主な論点と基本的な考え方　７

法的効力と実効性の確保

• 行政措置により実効性を確保する。
• 行政措置による実効性の確保として、主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言、指導、勧告の規定を置く。
• 「合理的配慮の提供」に関しても、 行政措置の対象とする。
• 一般私人間の行為や個人の思想や言論には、　本法案の法的効力は及ばない。