2001年GLADNET年次総会

GLADNETコミュニティの会員による彼らの活動に関わるプレゼンテーション

講演　JB Munro氏
（インクルージョンインターナショナル　アジア太平洋地域議長）

　インクルージョンインターナショナルのアジア太平洋地域議長で知的障害のある方の機会喪失関連の改善のために日々活躍されています。

　「キオラ！」（挨拶です）
　カール・ラスキンさんから今回お話の依頼があり、それではニュージンランドの話をしましょうと申し上げ、またインクルージョンインターナショナルのアジア太平洋、特に太平洋地域について話をしたいと思いました。インクルージョンインターナショナルという組織は1960年に設立され精神薄弱のハンディーキャップのある方のための国際的な組織連合」という長い名前でした。名称が長すぎるという事で今は「インクルージョンインターナショナル」と改称しました。100を越える加盟国があり、子供から大人の知的障害のある方を支援する団体が集まっています。私の自己紹介をいたします。ニュージーランドで1968年にIHCの地方支部で仕事を始めました。IHCは知的障害を持つ親が設立した団体で英語では知的障害のある市民となります。ILOと同様に一つの組織を表す名前と考えて下さい。IHCの仕事を始める前にはYMCAで10年間仕事をしていました。この分野での仕事を始めたのは36名の知的障害のある子供達の管理を大きなホステルで任されたのが最初です。ここは親が面倒を見なくなってしまった子供が生活をする場です。それから40名の大人の障害者の働く作業所も任されました。学校に行けないような重度の障害を持つ子供達のデイケア施設の管理を担当していました。

1949年にIHCという組織は設立されました。第二次世界大戦後に多くのNGOが設立された頃の事です。親たちが障害のある子供達のために教育の機会を与えなければならないと思ったのが決起の理由です。政府、特に欧米諸国の政策は重度の障害があって家で暮らせない人は家から離れた施設に入所すべきというものでそれが当時当たり前の風潮でした。子供が障害を持って産まれてきた時は次ぎの子に期待をしなさいと言っていたような時代でした。1968年にIHCの仕事を始めましたが、知的障害のある方の三分の一は公的施設に入っていました。家族は選ぶことが出来ませんでした。私の住んでいた町カーギルでは600キロも離れた所に公立の施設があっただけです。多くの成人知的障害者の方は入所を強いられました。本当に遠い所に友人や家族から離れて暮らさなければなりませんでした。また、1968年当時はまだ普通学級に子供を入れることが出来ずに養護学校に入学しなければなりませんでした。障害が重度の場合は学校にすら入れる事が出来ませんでした。親が運営するデイケアセンターに行くという選択肢しかありませんでした。このセンターはニュージーランド内に45カ所ありました。このように障害のある子供を分離してしまし、家族から引き離してそして地域の外にある特別な施設に入れるといった風潮を変えなければならないと親たちは感じました。

ニュージーランドで子供達の親達が訴えたのはコミュニティーでサポートをするという方法の導入です。私もコミュニティーで5年間ほど仕事をしていたのですが3年目ごろから私自身が政治の世界に関わるようになりました。政治家や政府に対してもっと障害者に対して関心を深めてくれと私も訴えました。

ここで私の政治との関わりの話を挿入します。私は1971年にカーギルという町で市議会の議員となりました。日曜日に公的な活動をするのであれば市議会に対して伺いをただす必要がありました。そして、あるサーカスのアトラクションに参加する事になったのです。ある日曜日サーカスが町にやってきました。サーカスをやっている人たちが動物の訓練を日曜日にさせたかったからです。サーカスをチャリティーでやりますという名目で始めました。ところが、金曜日に電話がかかってきました。「JBさんサーカスを日曜日に誰かがやるそうだ。あなたがイエスと言った事は市議会で問題になりますよ。お客が誰も来ないのに誰のためのチャリティーなんですか」というものです。私は政治生命がかかっているのでサーカスの管理者に会いに行きました。サーカスの管理者に何回今週末サーカスを消化するのか私はたずねました。「今日は2回やる。明日は4回、日曜日には特にやらない、チャリティーでいいのなら1回やる。月曜日に3回やる。」1回で500人は入るテントです。日曜日に人が入らないのにどうしてこれがチャリティーになるのかと尋ねました。そうするとサーカスの所有者は「いやどうでもいいんだ。練習がしたいから誰かいてくれればそれでいいのだ」といいました。私は「そうしたら本当は誰か呼んでこなければいけないのだね」と答えました。「ライオンが一匹いて地元の人とシーソーでもやればいい。」と管理者は言いました。私は「地元の反対者もいるのでシーソーをやろう」と言いました。そこで町の人たちに、こんなことを私がやるんだと友達に電話をしたりラジオや新聞で紹介をしてもらいました。市議会議員がライオンとシーソーをしますといった事が新聞に載ったりラジオで報道されました。たくさんの人がその結果集まり本当にチャリティーとなりました。自分で学校に持っていくような鞄を持ってお客さんの中をまわりました。シーソーに乗れと言われてシーソーに乗りました。このように上がっていき、その後シーソーの真ん中のあたりに歩いていけと言われました。そうしますと、反対側のライオンが動いてしまい、その後シーソーが上がったり下がったりしました。少しずつライオンが真ん中に寄ってきて私がドンと下に下がったときにライオンがボンとシーソーから外れてしまいました。3日経った後大笑いで終わりました。なかなか好評で、これで有名になり票が集まりニュージランドの国会議員にもなりました。

それまで障害のある子供達は普通学校にいけず友人から引き離され自分達しかいない学校に行かなければなりませんでした。そういった事が変わってきました。施設というのは馬鹿げていると思います。運営するのに非常に費用がかかります。何百人の大人も子供もいっしょくたんにしてしまい家族のサポートがありません。それよりは家で家族がサポート出来るような形で地域で障害者が自立出来る事が必要です。そこで施設を閉鎖し、地元へお金をまわして地域でケアー出来るようにしていく必要があると考えています。今そのような方向で推移しています。

そして3年で議員生活は終えましたが、私の障害者に対する基本的なポリシーや政治的な行動指針がその間に形成されました。その後にIHCに戻り事務局長を務めました。その後長期にわたって勤め、関連の法律を改めたさせたりする事も出来ました。少なくとも施設の閉鎖に伴う資金を地域へと回すことが出来ました。今朝雇用の話がありましたが、施設の中で失業するという話もありました。ひとつ言える主要な理由としては障害者という事で通常の教育から隔離されていたという悲しい現実があります。ニュージンランドでは就学前教育や学校に行くという機会が障害者にはありませんでした。現在では18-20才になるまでメインストリームの公立の学校に登校する事が出来ます。今では全く施設は運営されていません。600以上の知的障害者と在宅の子供達がおります。ほとんどの子供達は実の家族と同居が出来ませんでした。そのかわり代理の家庭がありました。今では州の予算がコミュニティーへと向かうように地域で家族と一緒に生活が出来るようになりました。現在は学校はメインストリームの普通学校へ行けるようになりました。ただ残されている問題は成人の隔離収容です。長年私も事務局長として隔離された授産施設も運営してきました。雇用促進にも焦点を当ててきませんでした。過去10年くらいになってようやく人の意識を高めなければならない、若者、中年、高齢者をもっと受け入れて行くべきという声が反映されるようになりました。現在ニュージーランドでは4000名の知的障害を持つ成人がおり、我々は各地域で様々なサポートを行っています。授産施設や雇用の促進もやっています。様々なコミュニティーベースの機関もあります。少しずつではありますが公的資金の援助も増えてきています。

バーバラさんが今朝お話をした中で有益だと思ったことは雇用促進に関して思うのは高齢者に焦点を当てるという事です。退職をした人もいるわけでゴルフなりに費やす時間があるわけでその余暇の時間をもっと有用に使える労働力がある訳です。数年前に作りましたビデオをご覧いただき私が今やろいうという事をわかっていただければと思います。就労促進だけではなく在宅という事にも触れています。IHCのポリシーとして決しては障害者を一カ所に集めるのではなく集まっても最大5人までとしています。これもビデオでご紹介します。

（ビデオ開始）

（JBコメント挿入）
知的障害者のスティーブはこのマーケットで働いています。
（ビデオ映像）
（JBコメント挿入）
その地域で仕事をすることで彼女たちはより幸せを感じると言っています。また、両親も嬉しい、そして子供達本人は幸せを感じると言っております。大事なのは人々が仕事をするにあたって求められている資質を理解する事です。ですから、数時間から数日にわたるコミュンケーションの時間を確保しています。もちろん、就職にあたり技能も必要となります。それからどういう仕事があるかという事を伝える事も大切です。彼女はチャイルドケアセンターで働いています。規格化した書式にのっとってプロフィールなどを記入してもらい情報を集めます。
（ビデオ映像）
（JBコメント挿入）
世界各地にあるマクドナルドのお店です。どのように仕事が流れていくかを説明しています。スタッフに対して時間を多めにかけて指導にあたるように確認しています。従業員の彼らに対する信頼は向上し仕事に対する高い評価を持つようになりました。
（ビデオ映像）
（JBコメント挿入）
従業員からの知的障害者の雇用に対する推薦をもらうという事は重要で他の分野での就職にも役立てることが出来ます。
（ビデオ映像）
（JBコメント挿入）
マクドナルドやスーパーマーケットの様に年中無休で平日だけではなく休日も働くという形態の需要が増えてきています。ですから土日を働けば月曜、火曜はお休みというシフトとなっていきます。
（ビデオ映像）
（JBコメント挿入）
働いている知的障害者自身も楽しみながら働き、私を含める周りの人々を勇気づける存在となっていると思います。

次ぎは住まいの生活の部分についてのビデオお見せします。
（ビデオ映像）
（JBコメント挿入）
これはニュージーランドでも古い歴史を持つ施設の一つです。これは閉鎖されました。
（ビデオ映像）
（JBコメント挿入）
周りの人たちと仲良くやっていくという事を確認します。
（ビデオ映像）
（JBコメント挿入）
彼女は非常に虐待された状態で私たちの元へやってきましたが、今ここでは、けんかはもうしないということを一所懸命言っていました。
（ビデオ映像）
（JBコメント挿入）
キャレンさんはアパートに一人で住んでいます。
（ビデオ映像）
（JBコメント挿入）
ここでビデオを止めます。ここからは職業訓練の内容となっています。だいたい15％の就業率があります。ここで気が付いた事は多くの情報を個人ベースで記録してデータ化することの重要性です。知的障害で外部で仕事をしている人だけでなく、まだデーサービスや授産施設、作業所の環境にいる人にもその必要があります。ニュージーランドの一時間の時給の平均は7ドル50セントです。日本円では1500位でしょうか。最低週50ドルの収入が確保出来るように年金と寄付金などで調整されます。知的障害者の多くは週40時間働く事は出来ません。だいたい、10時間から20時間までしか働く事が出来ませんが時間あたりの時給はきちんと確保出来るようにしています。ボランティアなどサポートスタッフも確保しており多くのスタッフは長期間にわたって障害者のサポートへ深い関わりを持ってくれています。

従ってIHCといった組織は雇用先の企業のスタッフの事も配慮しなければなりません。それぞれの職場のスタッフがどのように仕事をしているのか。企業側が知っておくべき情報なども集めています。また評価方法や改善をはかるための書類も作ってきました。ただし、評価の結果は評価を受けた個人に属するという原則です。そして他者がその評価を利用するのは本人が同意した時だけであります。こういった情報を元にその方がどんな能力を持ち何に関心があり何が必要なのか判断をします。そして、これまでの就労経験があるのかという情報も含め、その人が何が出来ないのかというのではなく何が出来るのかという情報として使います。一人一人、本人が重要な決定をしていくわけです。本人が決定を出来ない人もいますが、その場合は家族や友人と一緒に評価に参加してもらいます。こういった評価は毎年アップデートする必要があります。仕事が変わったり仕事のチャンスが生まれたらその際に再評価すべきです。一番上手くやっていけそうな仕事のタイプを探し出すというのがこういった情報収集の目的です。あらかじめある職場に人を当てはめるのではなく一人一人の障害者の持っているニーズを元にその方が出来るような仕事を作り出したりトレーニングを実施することが重要です。

では実際に評価に使っている書類を紹介します。IHCで特別な部署を作りました。オークランドで数年前に始めた「アドバンス」というグループです。アドバンスという言葉の意味を辞書でひくと、前に進む、より早く進めていく、前進する、より高いところ、より重要なところへ上がっていくという意味があります。ここにあるのが評価のための書類の最初のページです。ここには、故エドワードケネディーの言葉が書かれています。「仕事は続く、そして大儀はいつまでもある。そして希望があり夢が壊れることはない」と載せています。このプログラムを実施しているのはデニス・マーフィーさんです。書類は必要な方はコピーをとってください。彼のIHCでのメールアドレスはdennis.murphy@ihc.org.nzです。これが一枚目です。名前と日付を記入し何の評価をするのか、ニーヅ、個人情報、キャリアプランなのか選んで印をつけます。そして、誰がこの調査を行ったのかそして再評価の日付を記入します。次ぎのページからが評価の本文になります。名前と記入をした人、どういったゴールで求職をするか書いていきます。これまでの職歴などの基本的な情報を集めます。これは本人が参加してこの書類をまとめていきます。細かい質問項目は仕事に関するスキルはどうなのかとか、サポートなしに仕事が始められるか、仕事は時間どおりに始められるかといったものです。行動のサポートが必要かどうか、どういうサポートがあるのかといった情報も集めます。問題があることがわかっていてサポートが必要であればどこからサポートがえられるかといった事を書きます。このように重要な情報を集めていきます。これは求職情報という事でかかりつけの医師や収入に関して銀行や社会保険の番号を書くページです。続いて、学歴、職歴、資格の有無を書くページです。続いて、何がやりたいのか、何時間くらい働きたいのか、誰が助けてくれるのかといった事も重要な情報となります。続いてフィードバックのシートです。これは本人に対して、そして我々のサポートスタッフの状況把握のためです。これは、仕事を変わるときは家族全体で相談をしますのでそういった時の材料となります。

具体的なサービスのプロセスは次ぎの様に進みます。初めて来られる方に対してはまずニーヅの評価をして個人のプロフィール情報を調べます。ライフスタイルのプラン、職業サービスのプランが必要なのか調べます。そして紹介をしてすぐに働きだす場合もありますし、必用な場合は職業訓練を受ける場合もあります。重要な情報を常に集めていくという事が大切です。

「ワークブリッジ」という組織を紹介したいと思います。長年にわたり第一次、第二次世界大戦後、特にサービス産業において退役軍人などの肢体不自由の障害者はリハビリテーション施設に送られてきました。しかし、1990年になり政府はこういった組織をその活動を委譲し置き換えていくための就職斡旋団体を発足させました。オーストラリアでも各種の障害者を対象に1万の求職を扱っています。現在月間300人ほどを斡旋しています。「ワークブリッジ」はここ2.3年職業斡旋により授産施設で働く人を減らす事に成功しました。広報出版も出していますので関心のある方は購読してください。これは政府100％出資の職業紹介所です。

質疑応答に入る前にお知らせがあります。来年メルボルンで行われるインクルージョンインターナショナル会議が9月22-26日の日程で開催されます。大阪で開催されるアジア太平洋障害者の10年の終了の会議に続いての開催です。私はこの運営委員を担当おりますので皆さんに是非お越しいただきたいです。1500名の参加を呼びかけていますが日本の育成会からは300名ほど参加が見込まれているという事です。この会議のビラを持って参りましたのでご興味のある方は登録を含めてよろしくお願いいたします。

インクルージョンインターナショナルでやっていることは40年の歴史を重ねてきました。世界の流れに乗っ取り地域化を進めています。インクルージョンインターナショナルはアメリカ、アジア太平洋、アフリカ、ヨーロッパ、中東、アラブの5地域にわかれています。インクルージョンインターナショナルは年会費から運営されています。昨年から各地域に加盟国から擁護活動をする役目の役員の選出がなされニュージーランドでは私に圧力がかかり12ヶ月ほど臨時大使としてアジア太平洋地域を担当しています。インクルージョンインターナショナルの中での担当です。

（ここで今日の講演内容とは内容が外れますが私が個人的にやってきた国際協力について述べたいと思います。）
先週起こったことはブランダム氏から資金援助をしてくれる所はないかという問い合わせがありました。ILOとも相談をしました。アジア太平洋障害者の10年のからみのワーキンググループの集まりがバンコックで開催されました。連続した日程になっているのでオーストラリアに戻らずに直接日本にやってきました。

昨年にはアメリカのシアトルで別の集まりがありました。これは私自身が始めた団体間協力活動のためでした。大きな国際協力で50代位で早期退職をした役員の方々で十分な退職金に恵まれたという人たちに声をかけて興味のある人は1年にわたりNGOに対してサービスをするというものです。そのうちの一つのオランダの国際組織がインドネシアでやっているプロジェクトは、PAMG (Parent Mobilization Action Group)と一緒に活動をやっています。他にも私たちはインド、ケニア、ルーマニアでも活動をしています。インドネシアではエクソンモービルから来てくれたヤンボスマンという友人と共に暫定的な調査をやった結果次ぎのようなことがわかりました。他の途上国にもあるかもしれませんが、インドネシアでは障害をかかえる子供達の両親がほとんどサポートが受けられない上にそれに対して励ましも権利擁護活動もないという事がわかりました。その一方で非常に強い権利擁護をやっている人たちも片方ではいるわけです。

私個人の確信としては社会の方向を変えていくためにはそれが出きるようなキャパシティーを作っていく必要があります。そして、家族がかかわるという形を作っていく事が必用です。そしてそういった擁護などの経験を共有していく事が必用です。インクルージョンインターナショナルでも先進国も含めて加盟国に呼びかけてどういったパートナーシップを途上国と結んでいけるかという可能性をさがしています。うまくいけばニュージーランドのようにインドネシアの人たちと共同でそういった活動が出来るでしょう。我々はニュージーランド政府からの資金援助も取り付けることが出来ました。 インドネシアに行って現地で両親達を集めて行動を起こすよう呼びかけました。子供達が職場に行きたくない事について非常に友好的な形で雇い主達と話しがをする。こういう事を職場で私たちの子供達は出来ますよというような事を語っていくという活動。産業の中でどのような事が出来るというような事も言っていきます。

別のプロジェクトになりますがこれも南太平洋地域のものです。南半球にあるバノアツ、フィジー、トンガ、パプアニューギニア、コカアイランドなどですが一体誰が知的障害を持っているのかという事を明確にする事すらなかなか出来ない状況にあります。NDPと共同でサモアで調査を行いました。ここは1人口7万5000人という小さな国です。ニュージーランドのメンバーがそちらの文部省と協力をして15才以下の子供達で障害の疑いのある子供達1100名の調査をしました。サポートのいらない子供もいたわけです。中には車椅子が必用なのにない子供のことなど、学校に対してどういったタイプのサポートが必用かと情報提供をしました。子供が出産後まもなくメルボルンの病院に輸送され必用な手術を受けたという例もあります。南太平洋で、どれくらいの方が障害を持っているのかという事さえわかっていません。出来るだけ正確な数字の把握が必用です。しかし、統計をとることよりも障害のある人がいれば実際に直接話をして何が出来るか考える姿勢がまず必要です。昨年サモアに行き、ロータリーの方の会合があり現地ロータリーの方から講演をした後にいろいろな質問がありました。子供達が検査を受けるためにボランティアで助けて貰えないのかと言われ3名の医者を派遣しサモアのロータリの活動で子供達の診療を行いました。

我々はまだまだ、色々な事が出来ると思います。いわゆる障害という事について単にレッテルを貼るのではなく、まず、障害者個人個人の状況をきちんと知る努力をしなければなりません。