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日英シンポジウム2002「日英協同で進める地域における障害者・高齢者支援」

Seminar on Japan/UK Collaboration for Reinvention of an Inclusive Community

参考資料:主催者団体について

ディスレクシア・インスティチュート

ディスレクシア・インスティチュートは、ディスレクシアの方々への効果的な学習方法の促進を目的として、1972年ミドルセックスのステインに創立した英国政府認定の教育法人である。現在、22の教育またアセスメントセンターがあり、分室、学校施設は125以上にのぼる。約3000名の生徒が学び、8000以上の心理学的アセスメントが毎年行なわれている。遠距離教育、短期コース、認定コース、ディスレクシア・インスティチュート・ギルドを通して、毎年約4000人の教師にトレーニングを行なっている。アカデミックなパートナーとして、世界的に有名な読解力・言語学センターのあるヨーク大学と提携している。
ディスレクシア・インスティチュートは各部門の代表からなる管理委員会に支援され、理事会と事務局長が運営している。各センターには校長と、各地域には少なくとも教員指導者が1名いる。
ディスレクシア・インスティチュートは独立採算制で、収入はサービス提供料金と個人や法人からの寄付、募金活動から得ている。
主な活動は、アセスメント、指導、教師のトレーニングである。
ウェブサイト:ディスレクシア・インスティチュートhttp://www.dyslexia-inst.org.uk/(英語)
        ヨーク大学読解力・言語学センター http://www2.york.ac.uk/res/crl/(英語)

CANセンター、ニューキャスル

CANセンター、ニューキャスルは、最も恵まれない地域のひとつに位置する小さなオープン・プラン式オフィスでU CAN2(You CAN too!)と呼ばれている。オープン・プラン式オフィスはいくつかの団体で共有しており、それぞれがコミュニティ再生の支援団体の役割を担っている。お互い定期的にコンタクトがとれるようにオープン・プラン式オフィスのスペースを共有している。それにより、“ネットワーク”を高め、“共に考えあう”機会を増やし、公式、または非公式に協力することができる。提携している団体は、
CAN (社会起業家の支援ネットワーク)、
The Experience Corp ( 退職者のスキルと経験を生かし、コミュニティとボランティアセクターのプロジェクトを支援)、
StreetUK (新しいビジネスを始めたいが資金のない人に小額の立ち上げ資金を提供する小口ローン会社)、
ニューキャスル市議会経済発展チームメンバー(貧しい地区にコミュニティ企業と新たな雇用を増やす努力をしている)、
unLTD (助成金提供チャリティ。CANとのパートナーによって設立。コミュニティアクションのためのアイデアを持つ個人に小・中規模の助成金を配分する)、
Scarman Trust(コミュニティ・プロジェクトや社会企業を立ち上げたい人のために、助成金、相談、支援を提供する公益法人)。
共有オフィスは市議会を代表して運営されており、市議会を通じ「単一再生予算基金」から支出されている。この試みは北東部では初めてで、CANがロンドンのエリザベス・ハウス、Tgheメザニンに設立したcluster(一団)と類似のものである。第三セクターにおけるエネルギーとダイナミズムを創り出す新しいモデルであり、同じ目的を持った団体の相互作用と連携活動を促進する。現在のところこのセンターがイングランド北部では唯一のものであるが、いずれは社会企業ゾーンを支援する地域のインフラとして、ソーシャルエンタープライズ活動の創出と発展を育む特別な環境になっていくことを目指している。

日英高齢者・障害者ケア開発協力機構

歴史上かつて無い高齢社会の到来を直前にして、日英両国の高齢者・障害者の保健医療福祉分野における幅広い研究開発協力を目的として設立した。高齢者・障害者の保健福祉に関わる人々の交流と交換、日英共同セミナーの開催のほか、高齢者と障害者の個人としての尊厳を基調にした地域における自立を支援するために、(1)障害予防(2)福祉機器(3)情報アクセス(4)
人材養成(5)地域における統合等の分野における共同研究開発等を積極的に進めている。運営委員会は障害者・高齢者の福祉と保健医療に関わる研究者と実務者で構成されている。

(財)日本障害者リハビリテーション協会

1964年、国内外における障害者のリハビリテーションに関する調査研究を行なうとともに、国際的連携を強化し、障害者のリハビリテーション事業に寄与することを目的として設立された。事業内容は障害者のリハビリテーションに関する振興及び調査研究事業、出版物の発行、ウェブでの情報配信、アクセシブルなソフトの開発、リハビリテーションに関する国際協力、開発途上国からの研修生受け入れ、障害者団体等への協力などを行なっている。
同協会情報センターは日英高齢者・障害者ケア開発協力機構日本委員会の事務局を務めている。
http://www.dinf.ne.jp/index.html
http://www.jsrpd.jp