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全体会議Ⅵ(積極的行動の支援における政策決定者の役割)

Ms. Marlies Ypma
-保健スポーツ相―オランダ

Ypma氏は、イメージ形成に対するオランダの彼女の所属省の経験、政府の関与、政府が資金援助した運動の背景状況を振り返ります。

オランダは2003年初頭、差別禁止法制定を可決しました。この法は2003年12月に発効されます。その対象は職業訓練と公共輸送機関ですが、やがては商品やサービスそして初等・中等教育にも拡大されることになります。この法を補完するのが、オランダにおける障害者問題への認識を高めるための行動計画です。

ヨーロッパ障害者年との関連で実施された数々の活動が生み出した機運を利用して、オランダはいくつかのキャンペーンに資金を提供しました。例えば、インターネットのアクセシビリティ改善のための4ヵ年運動等です。その「大使」らは企業を回り、障害者のニーズを考慮する重要性を訴えました。メディアとの接触も成功のための重要項目の一つでした。もう一つのキャンペーンは、職場における障害者問題への認識を高める運動です。このキャンペーンは政府が設立した「ワーク・アングル」委員会が調整役を務めたもので、雇用主と労働者そして障害者の組織が一緒に職場を回り、建設的かつ現実的な障害者のイメージを浸透させようとしました。政府のやり方は、話し合いや討論の場を設け、関係者の理解を得た場合のみ規約等を定めています。

Ypma氏は次に「イメージ形成キャンペーン」における政府の役割を説明しました。これに関しては次の発表者Besemer氏からさらに詳しく説明されました。このキャンペーンは、資金的裏づけとアイディア、そして障害者の適切なイメージ構築の価値を重視する政府関係者が深く関わることで実現されたものです。このキャンペーンには多額の予算が提供されましたが、リスクも非常に高いものでした。まずNGOを、そして次に企業を説得し関与させる必要がありました。NGOも企業も最初は消極的でした。このキャンペーンではまず、政府ではなく障害者自身がメッセージを伝えました。政府の役割は予算管理およびキャンペーン参加に関わる庶務一般でした。政府は脇役に徹する必要があったのです。すなわちイニシアティブを取るのではなく、刺激を与えて行動を促しました。政府のもう一つの役割は企業とNGOの仲介でした。両者は、互いに協力して何かに取り組むこという経験がなく、文化も目的も著しく異なっていたためです。キャンペーン期間を通して、様々な調査やそれにもとづく討論が全ての関係者の間で長時間に渡って繰り返されました。Ympa氏は、政府はこの種のキャンペーンを積極的に推進する必要があると結論し、この経験から得られた一つの教訓を紹介しました。それは、マスメディアを関与させることは重要ですが、それにはまず関係者の理解を得る必要があり、決して強制してはならない、ということです。