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障害者放送協議会 放送・通信バリアフリーセミナー
障害者と放送・通信

第1部 
講演1 デジタル放送についての米国の現状

ロバート・ペドロウ
カリフォルニア州立大学バークレー校エド・ロバーツ障害学特別研究員
(監訳:寺島 彰)

寺島先生、過分なご紹介をいただきまして、有難うございます。ご参加の皆様、来賓の方々、こんにちは。今日は最初に私を日本に呼んでくださり、デジタルテレビを障害者にとってアクセス可能とするというテーマに関し、こうした講演の場を設けて下さった、寺島先生並びに日本障害者リハビリテーション協会にお礼を申し上げます。プレゼンテーションを進める前に申し上げておきますが、私はパワーポイントのプレゼンテーション資料を使用します。皆さんの中にはスクリーンに映った内容をご覧になれない方もいらっしゃると承知しておりますので、話の中で、スクリーンに何が映っているかを説明した後で、コメントを加えたいと思います。

ということで、現在スクリーン上には今日の話のタイトルが出ております。すなわち、デジタルテレビを、障害者や高齢者にアクセス可能なものにし、彼らが他の人から後れを取ってしまうことを防止する、ということです。

では、まず今日の講演のアウトラインを示します。ここに出ておりますのは、3つのトピックをまとめたもので、背景、デジタルテレビ概論、そしてデジタルテレビにとってのアクセス可能性の問題です。まず、米国の日常生活におけるテレビ視聴の重要性に関してお話いたします。その後で、米国におけるデジタルテレビへの切り替えの現状を述べ、それに関連して、アクセス可能性に関する主要課題、デジタルテレビの重要な側面、更には特に米国におけるクローズド・キャプションニング(字幕)及びビデオ・ディスクリプション(音声解説)に関して詳しくお話しする予定です。

プレゼンテーションの次の部分では、少し異なる分野に触れます。すなわち、デジタルテレビへの切り替えに伴う、いわゆるデザイン・エクスクルージョン(デザインを原因とする一部利用者の排除)の可能性に触れます。デザイン・エクスクルージョンと言うのは、デザイン及び技術の変化によって一部の人達がテレビを見られなくなることを指します。現在写っているスライドは2つの主たるトピック、すなわちデザイン・エクスクルージョンの可能性及び、今日のまとめとしての結論の部分を示しています。

では、次のスライドに入ります。日常生活におけるテレビの意義ということです。米国タイム誌の調査によると、米国の成人は平均週に約41時間テレビを見ています。私個人としては驚きで、自分はこんなにテレビを見ている時間はありません。話を先に進める前に、テレビが日常生活にどういう意義を持つか、心に残っているエピソードを簡単に紹介します。

オーストラリアのある夫婦のことなのですが、奥さんが高齢でかつ、かなりの障害、つまり運動機能障害と軽い認知障害の有る人だったのです。このご夫婦が新しいテレビを買って、数日経って私のところへ電話がかかって来ました。テレビがうまく機能しないということで,とても落ち込んでいました。私が調べたところ、リモコンに切替え装置がついていて、ビデオ録画装置とテレビが切り替わるようになっていました。この高齢の女性は間違って切り替えてしまっていたというわけで、私がお役に立てたのですが、何が起きたのかお二人には全く理解できず、ものすごいストレスを生じていました。これなどは、実生活でテレビがどれほど重要かを示す例だと思います。ですから学問的議論をする際にもこうした点を念頭に置く必要があります。

では話を先に進めます、現在われわれが知っているデジタルテレビは米国やその他の国ではかなり前から放送されていますが、実際にデジタル放送を見ている人はまだ比較的少ないのが現状です。米国では世帯数で、10から15%と推定されます。その結果、デジタルへの切り替えを進めようという、かなりの圧力がかかっています。つまり、デジタルテレビの普及を進めるという、営業上の要求があるわけです。その結果、米国では2009 年2月17日をもってアナログテレビ放送を打ち切るという法律が成立しています。この法律に関して重要な点を一点挙げると、低所得世帯がセットトップボックスを購入する際には補助金が出るという規定が盛り込まれていることです。こうしたことからも、低所得層がちゃんと(デジタルテレビに)アクセスできるためには、セットトップボックスの重要性が浮かび上がってきます。ここでの議論において、この点は重要と考えます。米国は言うに及ばず他の国でも、障害者は低所得者でもあるのが通常で、いろいろな固定した所得で生活しています。したがってデジタルテレビについて考える際には、アクセスに関して障害者の置かれている状況を勘案する必要があります。デジタルテレビ(の電波)が視聴者に配信される方法はいくつもあります。アクセス可能性を考える際には、配信方法も考える必要があります。

ここに出しているスライドでは、今日の主たるトピックである地上波デジタル放送が述べられていますが、デジタル放送には他に、ケーブルテレビや衛星放送もあります。デジタルテレビとアナログテレビとをはっきり分ける大きな要素は、インタラクション(対話性)です。アナログテレビの場合、基本的には、人はそこに座って、テレビを見るということですが、デジタルテレビでは、視聴者がテレビとやり取りする機会が大幅に増えます。デジタル放送と他の配信手段との差は、デジタル放送なら電子番組ガイドを使って一定のインタラクションができることです。画面上の情報を見て、リモコンを使いある程度の選択をすることができます。つまり、リターンチャンネルがあって、対話型サービス、例えばオンラインバンキングやショッピングがテレビ上でできるということ、その点が両者の違いです。

ここまで、デジタルテレビがどのように発展してきたかという側面をお話しました。デジタルテレビを見たいと思っている人が自宅で受信する方法は二つあります。一つは現在あるアナログテレビにセットトップボックスを追加する方法です。セットトップボックスがデジタル信号を変換して、今あるアナログテレビ上に映る形にしてくれるのです。もう一つの方法はデジタル信号を直接処理できるデジタルテレビを新たに購入することです。こうした2 つの方法の違いは、米国では確実に言える事なのですが、セットトップボックスの方が比較的安価だということです。通常100 ドル程度です。すでに申し上げたとおり、デジタルテレビ法には、家庭でセットトップボックスを購入する場合、これを補助する規定が盛り込まれています。デジタルテレビは依然比較的高価であり、現在の価格は大まかなところ約700 ドルか、それ以上出さないと、購入できません。

次のスライドに入ります。先ほどデジタルテレビを使用した場合にインタラクションが可能になると申し上げましたが、このスライドはその点を裏付けるものです。電子番組ガイドがありますが、デジタルテレビに関する様々な調査を見てみるとこのガイドが注目を集めています。またデジタルテレビをアクセス可能にする点でも、多数の調査が実施されてきました。ただご注意いただきたい重要な点として、電子番組ガイドが現在利用可能かという点では、アクセス不可能であるということです。つまり、画面にコンテンツが映っていても、そうした情報を音声アウトプットとして出すシステムが存在しないのです。ですから画面が見えないと、ガイドを使用できないということになります。この点は全面的にインタラクションを実施しているサービスにも同じことです。ショッピングについては他の形のデジタルテレビでは可能です。

では次にクローズド・キャプションニングの話題に移り、米国の状況をお話します。このクローズド・キャプションニングが米国で始まったのは1976 年で、最初のFCC 規則では、クローズド・キャプションニング情報用に垂直帰線中のライン21 を確保するというものでした。その後、別の規則が出され、テレビ放送でビジュアルな形態で、緊急メッセージを流すことが求められるようになりました。

1996 年の通信法で重要な点は、714条が加わって、FCCに対してクローズド・キャプションニングに関する規則と日程を決めることが求められるようになり、クローズド・キャプションニングに関するFCC 規則が、電子的側面から強化されたことです。この点の重要性は後で再度触れます。

クローズド・キャプションニングはいうまでも無く全く聞こえない人や聴覚に障害を有する人にテレビの対話内容がわかるようにするものです。FCC 規則をもう少し詳しく見てみますと、2006年1 月1 日現在、英語による新番組はすべてクローズド・キャプションニングをつけなければならないとなっています。また規則以前に放送された番組に関する規定もあります。この場合、規制前の番組は、アナログ放送では1998 年以前のもの、デジタル放送では2002 年以前に放送されたものを指します。2007年12 月末までに、四半期につき、一チャンネルあたり、30%にクローズド・キャプションニングを付けなければならないとされています。

また2008 年以降は、四半期につき、一チャンネルにあたり、番組の75%はクローズド・キャプションニングをつけなければならないとされています。それ以外にも特別規定が多数あります。多くの方がご存知と思いますが米国にはスペイン語を話す人がかなりおります。こうした人達を対象にした番組が急増しています。スペイン語を話す人向けの番組作りは比較的歴史が浅いので、スペイン語放送を実施している放送局に関しては、(英語局とは)別の、より長期的にわたる日程で、クローズド・キャプションニングの要求を満たすことが認められています。

更に、クローズド・キャプションニングを免除する規定もあり、二つの状況下での免除が認められています。一つには特定の種類の番組が該当します。例えば、主としてテキストベースの放送をしているニュースネットワークと小規模番組は対象外となります。また過度に負担がかかることを理由として免除する規定もあります。この免除を受ける場合は、過度に負担であることを立証しなければなりません。

では次に進みまして、ビデオ・ディスクリプションの話をいたします。ビデオ・ディスクリプションの背景からお話しますと、もちろんこれはサウンドトラックからは得られない、テレビ番組の視覚的内容へのアクセスを可能にするものです。通常は視覚障害者が、音声副チャンネルを介してアクセスします。FCCは2000 年に規則を作り、一定のネットワークに対しビデオ・ディスクリプションを提供することを義務付けています。ここのスライドで示しているのは、ビデオ・ディスクリプションの定義と、現在利用可能な州です。ただしこれはあまり正しいとはいえません。つい最近気づいたのですが、ここに書いてあることを少し詳しくお話します。

申し上げたように、2000年にFCC はビデオ・ディスクリプションに関する規則を出しました。ゴールデンタイム及び子供向け番組に関し、一四半期ごとにビデオ・ディスクリプション50 時間を提供するよう求めました。そのとき出された規則はアナログテレビのみに適用されますが、やがてデジタルテレビに適用されることになっていました。これによりビデオ・ディスクリプション提供に関する理解は進みました。ところが、その後、ビデオ・ディスクリプション提供義務に対して大手の組織が2002 年に法廷に訴えました。そして、米国の控訴裁判所がFCC 規則を無効とする判決を下しました。この件の現状がどうなっているかを調べていますが、現在では米国でのビデオ・ディスクリプションは義務として強制されない、というのが私の理解です。

では先へ進みます。先ほどセットトップボックスの件をお話しました。ここに出しましたスライドでは、セットトップボックスとは何か、またセットトップボックスが実際多数のグループにアクセスできないという問題を生み出しているということを述べています。この点に関してはプレゼンテーションで、詳しく述べますが、簡単に言えば、セットトップボックスの登場によりアクセス上の問題が生じるのは、視覚障害者と手が自由に使えない人達です。すなわち、物を掴んだり、ボタンを押したり、物を持ったりするために手を使うのが困難な人達です。セットトップボックスはこの他、認知障害の人達にもアクセスの問題を生じさせます。

では、次のスライドでは、リモコンについて話します。このスライドで示しているのは基本的に、リモコンがずいぶん以前から存在するということです。にもかかわらず、リモコンのデザインに関してはインターフェース・デザインの規格が存在しないという点です。リモコンに関して重要なことは、それが使用するのに益々複雑な物になってしまったということです。基本的には初めてリモコン付きのテレビが登場した頃は、リモコンは比較的シンプルでした。しかし技術が発展するにつれ、多数の機能が盛り込まれるようになり、テレビ機能にアクセスするのに使用しようとすると、かなり複雑な作業になります。

このスライドで最後に述べたいのは、デジタル相方向テレビのことです。リモコンが一つのユーザー・インターフェイスとなり、スクリーン上では電子番組ガイドという形でインタラクションが発生し、これが実際には第二のユーザー・インターフェイスの役割を果たしています。そうなると操作はかなり複雑になり、特に認知障害や言語障害を抱えた人達にとっては困難を伴います。

次のスライドに移ります。ここではデジタルテレビ登場の結果、デザイン的排除(design.exclusion) が発生する潜在的可能性に触れます。デジタルテレビ登場の結果排除される恐れのあるグループのことを考える際には、視聴者がデジタルテレビにアクセスする場合の様々な側面を、より詳細に、ミクロレベルで検討する必要があります。このスライドはその問題を、視聴者がデジタルテレビにアクセスする際に実行せねばならない、4つの主要な作業に分けています。第一に、セットトップボックスがあります。これはすでに申し上げた通りアクセスの手段となる可能性が大ですから、障害者には大きな問題となると思われます。確かに米国の状況では、セットトップボックスは小売店で手軽に入手できるアイテムで、購入した時に基本的なサポートや、ガイダンスがあるわけではありません。米国の典型的なアパートや居間の隅にはテレビあって、多くの場合ビデオ機器がありますが、既存のテレビに(セットトップボックスを)どう接続するかわからなくても、サポートやガイダンスはありません。これをまず最初にできなければなりません。

二点目の作業は、先ほど述べたように、新たに接続した後、番組にアクセスすることです。次のポイントは、障害者に関係が深く、アナログからデジタルへの移行する中で、有効なコントロール方法を見つけることにより、例えば聴覚障害者であればクローズド・キャプションニングへ実際にアクセスできるようにすることです。ここでも問題になるのは、製造元に違うデジタルセットトップボックスのどこに制御ボタンを配置するかについて規格が無いことです。従って毎回聴覚障害者はどうすればよいか考えないと、クローズド・キャプションニングにアクセスできないことになります。このスライドの最後のポイントですが、新しいデジタルテレビにアクセスするには、テレビとインタラクションができなければいけないという点です。一番簡単なレベルは電子番組ガイドを使用して、見たい特定の番組を見つけることです。

では次のスライドに進みます。ここまで、デジタルテレビにアクセスするのにどんな能力が必要かを少し考えてきましたが、次にそうした能力に関して困難を抱えている人について、どの程度の困難かを見ていきましょう。今出ているスライドには極めて多くの情報量が盛り込まれています。私のほうからコメントを加えながらこれらを少し詳しく検討していきましょう。

ここに出ているのは、米国で1997 年に実施された住民調査で得られたデータを要約したものです。内容的には特定の機能に困難を抱えている人を調査したものです。ここでは実際に4 つの主要分野に関してデータをまとめてみました。第一の分野は単語や文字を見ることに困難を抱えている人達です。次の分野は会話の聞き取りに困難を覚える人達です。第三のグループは物を掴んだり保持したりすることが難しい人達です。そして最後のカテゴリーは他の三つのグループとは少し異なりますが、認知障害のある人達です。更に各グループの中でも、経験している困難が深刻かそうでないかで、分けることができます。

データを逐一説明することはいたしません。簡単に申し上げますと、米国国民のうち単語や文字を見ることが困難な人が約2.8%、会話聞き取りに苦労する人が約3.4%、物を掴むことが困難な人が約3.2%、更に、一つ以上の認知障害の症状を有する人が約3.9%となっています。

では、ここで比較のためのスライドをお見せします。描かれているデータは同じ種類のものですが、対象が65 歳以上の米国人です。

このスライドは同様のデータを示していますが、高齢者に関しては別の種類の機能障害が、増えてきたことを示しています。以前のスライドでお見せしたのと同じようにデータを要約してみましょう。もう一度申し上げますが、ここに出ているのは米国国民の一部、すなわち65歳以上の人達を対象としています。このスライドは、(65歳以上の) 米国国民のうち8.8%が単語や文字を見ることに困難を経験しています。約11.9%が会話の聞き取りに苦労し、約8.5%が物を掴むことに困難を感じています。また、一つ以上の症状のある人が約5.4%となっています。ここに示したデータの重要な点は、デジタルテレビのコンテンツにアクセスしようとする場合、ここに示した能力すべてが必要になると思われることです。クローズド・キャプションニングやビデオ・ディスクリプションが利用可能となれば、これらが聴覚や視覚に障害を抱えた人には助けとなるでしょう。先に述べたアクセス可能性を高める手段が重要であることは論を待ちません。ここでは他の二つのグループ、物を掴むことが困難な人達、さらには認知障害のある人達には触れません。

これまで述べてきたクローズド・キャプションニングやビデオ・ディスクリプションなどの重要な手段を提供してもなお、現在のデザインによるデジタルテレビではアクセスに相当程度の困難を覚えるグループが存在すると考えるようになりました。もう話は次のスライドに入ってしまったのですが、このスライドでは同じ点をかいつまんで説明しています。

米国国民の中にデジタルテレビへのアクセスに苦労する層が存在すること、特にその影響は65 歳以上の年齢層で深刻となることです。ここでのポイントを一つ挙げると、米国の65歳以上の層では5.3%が日常活動に深刻な影響を及ぼす認知障害を有していること、更にはこうしたグループは現在のデザインによる技術(製品)へのアクセスに大きな困難を抱えていることです。

ただここでご注意いただきたいのは、私が今日お見せしたデータはまだ余り十分には分析されていない点です。したがって(こうしたデータには)様々な限界があり、更に提示したデータは、重複障害者の問題を取り上げていません。認知症に加えて、運動機能障害、聴覚、視覚障害を抱えていることの多い高齢者は、特に大きな問題となっています。

また、デザインに起因する排除(design.exclusion) への理解を深めるには、個々の技術のデザインがどうなっているか具体的に調べる必要があります。現時点ではその分析はかなり一般的なものにとどまっています。

まとめに入りますが、将来的にどんな対策を講じれば、デジタルテレビへのアクセスから排除される人を減らすことができるか、真剣に考えてみる必要があります。第一に、私がデジタル・テレビ・ユーザーインターフェイスと呼んでいる、デジタルテレビと視聴者のインタラクション(テレビとのやり取り)に関わる部分と視聴者がテレビを見るのに必要とするハードウェアの部分を、機器メーカーや放送事業者と協力して更に検討を進める必要があると思われます。そうした作業により、これまでニーズへの対応が不十分だったグループの人達のための解決策を捜す必要があります。具体的には特に認知障害を有する人達と、手が自由に使えない人達が対象となります。

また私見ですが、そうした分析で必要なのは、ユーザーあるいは視聴者と呼ばれる人達全体のニーズを勘案することです。今後ともデジタルテレビに関わる問題にいっそう配慮することが求められるでしょう。特にここでは、これまでそのニーズが十分省みられてこなかった障害を有する高齢者が対象となります。

更に、そうした検討を加えることにより得られる新しいメリット、特に高齢者にとってのメリットは、障害を有する高齢者が家にいながらにして情報やサービスにアクセスできる理想的なユビキタス技術としてのデジタルテレビが実現されることです。この点は特に高齢人口の増大を前にして極めて重要な視点です。

これで私の講演を終わらせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。