総務省の情報バリアフリー推進施策(1/2)

• ユビキタスネット社会の実現に向けては、年齢・身体的条件によるＩＣＴの利用機会及び活用能力の格差（デジタル・ディバイド）を是正し、障害者・高齢者を含め誰もがＩＣＴの恩恵を享受できる社会を実現することが必要不可欠。
• しかしながら、現実には、デジタル・ディバイドは厳然と存在しており、多くの障害者・高齢者がＩＣＴの恩恵を享受できていない状況。
• こうした現状を踏まえ、以下の情報バリアフリー関連施策を積極的に推進していくことが重要。

１．利用環境のユニバーサルデザイン化　　～誰もが利用できることを製品・サービスの設計上の基本理念に～

（１）インターネット・電気通信機器等のユーザビリティの向上
　・　高齢者のユーザビリティに配慮したICT利活用環境に関する調査研究
高齢者の使いやすさ（ユーザビリティ）を向上するためのICT製品・サービス等の開発指針等を 策定するとともに、高齢者のユーザビリティに配慮したICT利活用環境を含んだ「将来ビジョン」 を策定することにより、ICTを活用した高齢者の社会参加を促進（２００６年度新規）。
【２００６年度予定額　１１百万円】

（２）字幕番組・解説番組等の普及促進
　1.　字幕番組・解説番組等の制作促進
平成５年度から、通信・放送機構（現独立行政法人情報通信研究機構）を通じ、視聴覚障害者がテレビジョン放送から情報を得るために不可欠な字幕番組・解説番組等を制作する者に対し、その制作費の一部を助成（助成率上限１／２）。
【２００５年度予算額　４６３百万円／２００６年度予定額　４６３百万円】

　2.　字幕放送等の普及状況の把握・公表
１９９７年に郵政省（現総務省）が作成した「平成１９年までに字幕付与可能な放送番組の全てに字幕付与する」という普及目標をうけて、ＮＨＫ及び民放キー局等がそれぞれ字幕拡充計画を作成。総務省は、この拡充計画の進捗状況の把握・公表等を行うことで放送局の自主的な取組を促進。