総務省の情報バリアフリー推進施策(2/2)

２．個別ニーズへの支援　～高齢者・障害者が持つ個別の特性やニーズにきめ細かく対応～

（１）高齢者・障害者に配慮した機器・サービスの開発・普及の促進

　１．高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成制度
高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う民間企業等に対して、独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）を通じ、当該研究開発経費の一部を助成。
　　（助成率上限１／２　　助成額上限3,000万円（身体障害者等支援研究開発（※）は4,000万円））

※身体障害者等支援研究開発：身体障害者等の情報通信利用に関するハンディキャップの克服を支援する技術の研究開発
【ＮＩＣＴ運営費交付金の内数（２００５年度予算額　２３０百万円／２００６年度予定額　２２０百万円）】

２．身体障害者向け通信・放送役務提供・開発助成制度
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供又は開発を行う民間企業等に対し、独立行政法人情報通信研究機構を通じ、その実施に必要な経費の一部を助成。 　　（助成率上限１／２）
【２００５年度予算額　９５百万円／２００６年度予定額　９５百万円】

（２）障害者等のＩＴ利活用に係る総合的な支援

　○　高齢者・障害者のＩＣＴ利活用の評価及び普及に関する調査研究
高齢者・障害者がＩＣＴを用いて活躍する事例の収集やその定量的な分析等を通じて、必要な支援等の在り方を検討するとともに、こうした検討の成果を広く普及することで、国民の理解や地方公共団体等の取組を促進（２００６年度新規）。
【２００６年度予定額　３４百万円】