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報告書 ドイツソーシャルファームの実地調査報告会

趣旨

ソーシャルファームは、障害者、ホームレスなどの就職困難者の雇用を目的とした社会的企業である。人口の高齢化等による社会保障費の増大に対応するため、先進諸国では、その設立を政策的に誘導している。近年、我が国においても、2012年6月に成立した「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」のように、補助金に頼らない障害者の雇用政策が始まっている。

これまで、日本障害者リハビリテーション協会においては、諸外国のソーシャルファームについて、調査してきており、昨年度は、イギリスを調査し、本年は、法律を制定し補助金を支給する等積極的な公的支援策を行っているドイツの制度の現地調査を行った。本報告会において、その結果を参考にしながら、わが国においても成長しつつあるソーシャルファームというべき企業の関係者に集まっていただき、その課題等について議論・整理し、今後のわが国のソーシャルファームの方向性を明らかにする。

プログラム(順不同・敬称略)

13:30-13:40 開会挨拶
湯澤 茂男
(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 事務局長)
13:40-14:40 報告1「ドイツ現地調査から学ぶ ドイツのソーシャルファームの動向と日本の方向と戦略」
炭谷 茂
(社会福祉法人 恩賜財団済生会 理事長
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 会長
ソーシャルファームジャパン 理事長)
14:40-15:30 報告2「ドイツのソーシャルファーム訪問調査報告」
寺島 彰(浦和大学総合福祉学部 教授)
15:30-15:50 質疑応答
15:50 閉会挨拶
野村 美佐子
(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 情報センター長)