統合プロジェクトの主体
公益有限会社(税の優遇は受けていない)
５７
２３％
公益有限会社(税の優遇を受けている)
１１２
４５％
社団法人の特定目的事業所
７３
３０％
財団（特定目的事業所）
２
１％
公的サービス
２
１％
民法上の組合
１
０．４％
合計
２４７
１００％
（FAF gGmbHによる調査，2002：JEED資料シリーズNo73の2より引用）