ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals:MDGs)
出典元:外務省
ミレニアム開発目標(MDGs)とは
2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットに参加した147の国家元首を含む189の加盟国代表は、 21世紀の国際社会の目標として国連ミレニアム宣言を採択しました。このミレニアム宣言は、平和と安全、開発と貧困、環境、 人権とグッドガバナンス(良い統治)、アフリカの特別なニーズなどを課題として掲げ、21世紀の国連の役割に関する明確な方向性を提示しました。 そして、この国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、 一つの共通の枠組みとしてまとめられたものがミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs)です。
MDGsは、2015年までに達成すべき目標として8つを掲げています。
MDGsを含む国連ミレニアム宣言をレヴューする会合が2005年9月にニューヨークで開催される予定です。
目標とターゲット | 指標 |
目標1:極度の貧困及び飢餓の撲滅 | |
ターゲット1 2015年までに1日1ドル未満で生活する人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる。 |
1.1日1ドル未満で生活する人口の割合 2.貧困格差の比率:貧困度別の発生頻度 3.国内消費全体のうち、最も貧しい5分の1の人口が占める割合 |
ターゲット2 2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる。 |
4.平均体重を下回る5歳未満の子供の割合 5.カロリー消費が必要最低限のレベル未満の人口の割合 |
目標2:普遍的初等教育の達成 | |
ターゲット3 2015年までに、全ての子供が男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする。 |
6.初等教育の就学率 7.第1段階に就学した生徒が第5段階まで到達する割合 8.15~24歳の識字率 |
目標3:男女病棟及び女性の地位強化の推進 | |
ターゲット4 可能な限り2005年までに初等・中等教育における男女格差を解消し、2015年までにすべての教育レベルにおける男女格差を解消する。 |
9.初等・中等・高等教育における男子生徒に対する女子生徒の比率 10.15~24歳の男性就学者に対する識字就学者の比率 11.非農業部門における女性賃金労働者の割合 12.国会における女性議員の割合 |
目標4:乳幼児死亡率の削減 | |
ターゲット5 2015年までに5歳未満児の死亡率を1990年の水準の3分の1に削減する。 |
13.5歳未満児の死亡率 14.乳児死亡率 15.はしかに免疫のある1歳児の割合 |
目標5:妊産婦の健康の改善 | |
ターゲット6 2015年までに妊産婦の死亡率を1990年の水準の4分の1に削減する。 |
16.妊産婦死亡率 17.医師・助産婦の立ち会いによる出産の割合 |
目標6:HIV/AIDS、マラリア、その他の疾病との闘い | |
ターゲット7 HIV/AIDSの拡大を2015年までに食い止め、その後反転させる。 |
18.15~24歳の妊婦のHIV感染 19.避妊具普及率 20.HIV/AIDSにより孤児となった子供の数 |
ターゲット8 マラリア及びその他の主要な疾病の発生を2015年までに食い止め、その後発生率を下げる。 |
21.マラリア感染及びマラリアによる死亡率 22.マラリア危険地域において、有効なマラリア予防及び治療処置を受けている人口の割合 23.結核の感染及び結核による死亡率 24.DOTS(短期化学療法を用いた直接監視下治療)の下で発見され、治療された結核患者の割合 |
目標7:環境の持続可能性確保 | |
ターゲット9 持続可能な開発の原則を国家政策及びプログラムにもりこみ、環境資源の損失を減らす。 |
25.国土面積に占める森林面積の割合 26.生物多様性の維持のための保護対象面積 27.エネルギー使用単位当たりGDP(エネルギー効率) 28.二酸化炭素排出量(一人当たり) (及び、全世界的な大気汚染に関する二つの数値:オゾン減少量及び温室効果ガスの累積量) |
ターゲット10 2015年までに、安全な飲料水を継続的に利用できない人々の割合を半減する。 |
29.良好な水源を継続して利用できる人口の割合 |
ターゲット11 2020年までに、少なくとも1億人のスラム住民の生活を大幅に改善する。 |
30.良好な衛生を利用できる人々の割合 31.安定した職に就いている人々の割合 (以上の指標のうちのいくつかについては、都市部と農村部に分けたほうが、スラム住民の生活改善度をモニターする上で適切といえるかもしれない。) |
目標8:開発のためのグローバルなパートナーシップの推進 | |
ターゲット12 さらに開放的で、ルールに基づく、予測可能でかつ差別的でない貿易及び金融システムを構築する。(良い統治、開発及び貧困削減を国内的及び国際的に公約することを含む。) ターゲット13 後発開発途上国の特別なニーズに対処する。 ((1)後発開発途上国からの輸入品に対する無関税・無枠、 (2)HIPC諸国に対する債務救済及び二国間債務の帳消しのための拡大プログラム、 (3)貧困削減にコミットしている諸国に対するより寛大なODA、を含む) ターゲット14 内陸国及び小島嶼開発途上国の特別なニーズに対処する。 (バルバトス・プログラム及び第22回総会の規定に基づき) ターゲット15 債務を長期的に持続可能なものとするための国内的及び国際的措置により、 開発途上国の債務問題に包括的に取り組む。 |
以下に列挙された指標のいくつかについては後発開発途上国、 アフリカ、内陸国、小島嶼開発途上国それぞれ別々に個別にモニターされる。 政府開発援助 32.DACドナー諸国のODA純量の対GNI比(世界ODAの0.7%目標、後発開発途上国向け0.15%目標) 33.基礎的社会サービスに対するODAの割合(基礎教育、基礎保健、栄養、安全な飲料水、 及び衛生) 34.アンタイド化されたODAの割合 35.小島嶼開発途上国における環境向けODAの割合 36.内陸国における運輸部門向けODAの割合 市場アクセス 37.無税・無枠の輸出割合(価格ベース。武器を除く。) 38.農産品、繊維及び衣料品に対する平均関税及び数量割り当て 39.OECD諸国における国内農業補助金及び輸出農業補助金 40.貿易キャパシティ育成支援のためのODAの割合 債務の持続可能性 41.帳消しにされた公的二国間HIPC債務の割合 42.商品及びサービスの輸出に対する債務のパーセンテージ 43.債務救済として供与されたODAの割合 44.HIPCの決定時点及び完了時点に到達した国数 |
ターゲット16 開発途上国と協力し、若者がそれなりに生産的な仕事に就くための戦略を策定・実施する。 |
45.15~24歳の失業率 |
ターゲット17 製薬会社と協力し、開発途上国において、人々が安価で、必要不可欠な薬品を入手できるようにする。 |
46.安価で必要不可欠な薬品を持続的に入手できる人口の割合 |
ターゲット18 民間企業と協力し、特に情報、通信といった新技術による利益が得られるようにする。 |
47.1000人当たりの電話回線数 48.1000人当たりのパソコン数 その他の指標は追って決定される。 |