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持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するための具体的施策(付表）

１　あらゆる人々の活躍の推進

特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：１（貧困）、４（教育）、５（ジェンダー）、８（経済成長と雇用）、１０（格差）、１２（持続可能な生産と消費）等
国内の施策
施策概要ターゲット指標関係省庁
「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて以下の取組を進める。
一億総活躍社会の実現：働き方改革働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題であり、最大のチャレンジ。同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善、総労働時間抑制等の長時間労働是正、65歳以降の継続雇用・65歳までの定年延長企業の奨励等の高齢者就労促進に取り組み、多様な働き方の選択肢を広げる。8.5「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられた指標内閣官房他
（雇用）　
長時間労働の是正「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、法規制の執行を強化するとともに、労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる36（サブロク）協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する。8.5週労働時間49時間以上の労働者割合厚生労働省
一億総活躍社会の実現：夢をつむぐ子育て支援「希望出生率1.8」の目標を掲げ、一人でも多くの若者たちの結婚や出産の希望を叶えるとともに、安心して子供を産み育てることができる社会、子供たちの誰もが頑張れば大きな夢をつむいでいくことができる社会を創り上げる。4, 5, 8, 10「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられた指標内閣官房他
（子ども）　
子供の貧困対策の推進「子供の貧困対策に関する大綱」（平成26年８月閣議決定）に基づき、総合的に子供の貧困対策を推進する。1.2「子供の貧困対策に関する大綱」に定められた指標内閣府他
（若者）　
若年者雇用対策の推進「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（平成27年成立）の着実な施行により、若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備する。8.5 若年層（25-34歳）の不本意非正規割合厚生労働省
（女性）　
女性活躍、男女共同参画の推進 第４次男女共同参画基本計画（平成27年12月閣議決定）に基づき、以下を重点分野として、女性活躍の推進体制の強化等を進める。
  1. 男性中心型労働慣行等の変革
  2. 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
  3. 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
  4. 地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進
  5. 科学技術・学術における男女共同参画の推進
  6. 生涯を通じた女性の健康支援
  7. 女性に対するあらゆる暴力の根絶
  8. 貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備
  9. 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
  10. 教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進
  11. 男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立
  12. 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
5「第４次男女共同参画基本計画」の12の重点分野と推進体制の整備・強化における71の成果目標の達成状況内閣府他
（教育）　
初等中等教育の充実教育の機会均等を図るため、義務教育段階の就学援助や高校生等への修学支援に取り組む。また、子供たちが全国どこにいても一定水準の教育を受けられるようにするために、新たな時代に求められる資質・能力を育成する観点から学習指導要領を改訂、実施しそのために必要となる教員の資質能力の総合的な向上及 び教職員等の指導体制の充実に取り組む。4.1
  1. 後期中等教育卒業率
  2. 国際的な学力調査における習熟度レベルの下位層の減少
  3. 児童生徒の学習意欲の向上や学習習慣の改善
文部科学省
幼児教育の充実 幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障することは重要であるため、幼児教育の無償化を段階的に推進していくとともに、その質の向上に取り組む。4.2
  1. 幼稚園等の就園率
  2. 保育料が無償である子どもの割合
文部科学省他
高等教育の充実高等教育機関における高度人材育成の重要性に鑑み、意欲と能力のある学生の進学機会を確保するため給付型奨学金制度の創設等による経済的支援の充実を図るとともに、大学・専門学校等における社会人の学び直し機能の強化に取り組む。4.3
  1. 高等教育段階への進学率
  2. 各大学において、パートタイム形式によって大学教育を受ける機会を広く認める制度や、社会人等の学修の機会を拡充するための制度の普及
  3. 大学・短期大学、専修学校等への社会人の受入れ状況の改善
  4. 奨学金の希望及び受給の状況
文部科学省
キャリア教育・職業教育の充実社会的・職業的自立の基盤となる基礎的・汎用的能力を育成するとともに、労働市場の流動化や知識・技能の高度化に対応し、実践的で専門性の高い知識・技能を、生涯を通じて身に付けられるようにする。このため、キャリア教育の充実や、インターンシップの実施状況の改善、就職ミスマッチの改善に向けた教育・雇用の連携方策の強化を図る。 4.4
  1. 中学校、高等学校、大学・短期大学、高等専門学校、専修学校等における職場体験・インターンシップの実施状況の改善
  2. 大学・短期大学、専修学校等への社会人の受入れ状況の改善
文部科学省
特別なニーズに対応した教育の推進や男女共同参画を推進する教育・学習の機会の提供共生社会の形成に向けて、障害のある者がその年齢及び能力に応じ､かつ､その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、教育内容・方法の改善充実などを図る。また、男女共同参画社会の形成に向けて、学校・家庭・地域などにおいて男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の充実などを図る。 4.5
  1. 幼・小・中・高等学校における障害のある幼児児童生徒に対する個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成率
  2. 高等教育機関に在籍する障害のある学生の数
文部科学省
一億総活躍社会の実現：安心につながる社会保障介護をしながら仕事を続けることができる「介護離職ゼロ」という明確な目標を掲げ、現役世代の「安心」を確保する社会保障制度へと改革を進めることにより、希望する介護サービスを利用でき、介護に不安なく取り組め、介護と仕事を両立でき、健康を長い間維持するなど安心して生活できる社会を創り上げる。 3, 8, 10「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられた指標内閣官房他
（障害者）　
障害者基本計画（第３次）に規定する施策の推進障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向け、障害者の自立と社会参加の支援等のための次に掲げる施策等の一層の推進を図る。
  1. 生活支援に関する施策
  2. 保健・医療に関する施策
  3. 教育、文化芸術活動・スポーツ等に関する施策
  4. 雇用・就業、経済的自立の支援に関する施策
  5. 生活環境に関する施策
  6. 情報アクセシビリティに関する施策
  7. 安全・安心に関する施策
  8. 差別の解消及び権利擁護の推進に関する施策
  9. 行政サービス等における配慮に関する施策
  10. 国際協力に関する施策
3, 4, 8,10, 11, 16障害者基本計画関連成果目標の達成状況内閣府他
公共交通機関のバリアフリー化の推進「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づき、バリアフリー化を推進する。11.2「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づくフォローアップ状況国土交通省
障害者雇用の推進 「ニッポン一億総活躍プラン」等に基づき、法定雇用率（2.0%）を達成していない企業に対して、その達成に向けた指導等を行うとともに、障害者の希望や特性に応じた職業紹介、定着支援等を行う。8.5民間企業における障害者の実雇用率厚生労働省
（差別の解消）　
「心のバリアフリー」の推進外国人・障害者の人権の尊重をテーマとした人権啓発活動に積極的に取り組むこと等により､「心のバリアフリー」を推進し、国籍や障害の有無等にかかわらず相互に尊重し合う共生社会を実現する。10.3法務省の人権擁護機関が行う人権啓発活動の実績法務省
(雇用）施策概要ターゲット指標関係省庁
労働災害防止対策の推進第12次労働災害防止計画（平成25年策定）に基づいて労働災害防止対策等の取組を進め、誰もが安心して健康に働くことができる社会の実現を図る。8.8
  1. 労働災害による死亡者の数
  2. 労働災害による死傷者（休業４日以上）の数
厚生労働省
(教育）施策概要ターゲット指標関係省庁
ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）・環境教育の推進ESD国内実施計画や環境教育等促進法に基づき、家庭、職場、地域、学校等のあらゆる場で、発達段階に応じた適切な教育が実践されるよう、ESDや環境教育に取り組む多様な主体の連携等を促進していく。学校教育におけるSDGｓに関する学習等を通じ、子供たちに持続可能な社会や世界の創り手となるために必要な資質・能力が育成されるよう、2020年度から開始される新しい学習指導要領に基づく教育課程の改善・充実や、学校現場で活用される教材の改善・充実を推進する。4.7ＥＳＤ(持続可能な開発のための教育)・環境教育の着実な実施外務省、文部科学省、環境省
外国人留学生の受入優秀な外国人留学生の受入を促進するため、奨学金等の経済的支援の充実等に取り組んでいる。4.b留学生30万人計画の実現文部科学省
障害者の職業訓練 「第３次障害者基本計画」に基づき、障害者職業能力開発校における障害の特性に応じた職業訓練を実施するとともに、民間教育訓練機関等の訓練委託先を活用し、障害者の態様に応じた多様な委託訓練等を実施する。 4.5
  1. 障害者職業能力開発校の修了者における就職率
  2. 障害者委託訓練修了者における就職率
 厚生労働省
(消費者）施策概要ターゲット指標関係省庁
消費者基本計画の推進消費者基本計画（平成27年３月24日閣議決定）に基づく消費者基本計画工程表（平成27年３月24日消費者政策会議決定、平成28年７月19日改定）に盛り込まれた、次に掲げる施策の推進を図ることにより、消費者基本計画を着実に推進する。また、工程表については、施策の進捗状況や消費者を取り巻く状況の変化を踏まえ、１年に１回は改定する。その際には、国連消費者保護ガイドラインにおける持続可能な消費の促進についての理念等を踏まえるものとする。
  1. 消費者の安全の確保
  2. 表示の充実と信頼の確保
  3. 適正な取引の実現
  4. 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
  5. 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
  6. 国や地方の消費者行政の体制整備
12.3, 12.8 「消費者基本計画工程表」フォローアップ状況消費者庁
国外の施策
（女性の活躍推進） 施策概要ターゲット指標関係省庁
女性の活躍推進のための開発戦略女性支援分野の課題別政策（平成28年策定）に基づき､(1)女性と女児の権利の尊重・脆弱な状況の改善、(2)女性の能力発揮のための基盤の整備、(3)政治、経済、公共分野における女性のリーダーシップ向上を重点分野とし、途上国のSDG5達成を支援していく。5
  1. グローバル指標（5.1.1）性別に基づく平等と差別撤廃を促進､実施及びモニターするための法律の枠組みが制定されているかどうか
  2. 人材育成を行った女性行政官等の数
  3. 教育支援により裨益した女子生徒の数
  4. ジェンダー分野（開発協力）における支援実績
外務省、ＪＩＣＡ
女性・平和・安全保障に係る行動計画「女性・平和・安全保障に関する行動計画（平成27年策定）」に基づき､国内外における女性の意志決定への参加を促し､女性の人権やジェンダーの視点を平和・安全保障の課題に盛り込む。5.2, 5.5 グローバル指標（5.1.1）日本が支援している国において､性別に基づく平等と差別撤廃を促進､実施及びモニターするための法律の枠組みが制定されているかどうか外務省、ＪＩＣＡ他
国際女性会議（ＷＡＷ）を通じた女性の活躍推進「女性が輝く社会」を実現するための取組の一環として国際女性会議WAW!（World Assembly for Women）を開催し､国内外における女性の活躍促進のための取組について議論を行う。5.5グローバル指標（5.5.1,5.5.2）国内外において､経済分野及び政治分野における女性参画の状況外務省
（教育） 施策概要ターゲット指標関係省庁
平和と成長のための学びの戦略教育支援分野の課題別政策（平成27年９月策定）に基づき､（1）包摂的かつ公正な質の高い学びに向けた教育協力、（2）産業・科学技術人材育成と社会経済開発の基盤づくりのための教育協力、（3）国際的・地域的な教育協力ネットワークの構築と拡大を基本原則とし、途上国のSDG4達成を支援していく。4
  1. グローバル指標（4.1.1）（１）読書､（２）算数について､最低限の習熟度に達している次の子供や若者の割合（性別ごと）(a)２～３学年､(b)小学校修了､(c)中学校修了
  2. 教育分野（開発協力）における支援実績
外務省、ＪＩＣＡ
官民協働プラットフォームを活用した日本型教育の海外展開｢日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム｣（EDU-Portニッポン）の下、諸外国との強固な信頼・協力関係の構築、日本の教育機関の国際化、教育産業等の海外進出の促進を図るため、国別・分野別分科会、国際フォーラムの開催に加え、パイロット事業を実施し、教育の海外展開モデルの形成を実現する。4.1, 4.2,4.3諸外国のニーズに応じて形成した日本型教育の海外展開モデルの案件数（2020年度までに10件）文部科学省

２　健康・長寿の達成

特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：３（保健）等
国内の施策
施策概要ターゲット指標関係省庁
「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて以下の取組を進める。
一億総活躍社会の実現：安心につながる社会保障介護をしながら仕事を続けることができる「介護離職ゼロ」という明確な目標を掲げ、現役世代の「安心」を確保する社会保障制度へと改革を進めることにより、希望する介護サービスを利用でき、介護に不安なく取り組め、介護と仕事を両立でき、健康を長い間維持するなど安心して生活できる社会を創り上げる。3, 8, 10「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられた指標内閣官房他
健康づくり・生活習慣病対策の推進企業・民間団体・自治体相互の連携により、「健康増進法」に基づく「健康日本２１（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小等を図る。3.5, 3.a
  1. 生活習慣病のリスクを高める量の飲酒者割合の減少
  2. 成人の喫煙率の減少
厚生労働省
（健康・長寿の推進）施策概要ターゲット指標関係省庁
国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画の推進「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」に基づき、国内の感染症対策に係る体制（感染症危機管理体制強化、感染症研究体制推進他）が強化された社会を目指す。3.d本計画に基づく施策毎の成果目標の達成状況内閣官房他
薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプランの推進薬剤耐性の発生をできる限り抑えるとともに、薬剤耐性菌等による感染症のまん延を防止するため、６つの分野（普及啓発・教育、動向調査・監視、感染予防・管理、他）の対策を推進する。3.3アクションプランの成果指標内閣官房他
感染症対策に資する研究開発の推進第５期科学技術基本計画(平成28年１月)や「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画（平成28年２月）」等に基づき、アジア・アフリカの海外研究拠点において、相手国機関と協力し、現地で蔓延する感染症の病原体に対する疫学研究、診断治療薬等の基礎的研究を推進し、感染制御に向けた予防や診断治療に資する新しい技術の開発や高度専門人材の育成を図る。また、アフリカにおける「顧みられない熱帯病(NTDs)」対策として、我が国とアフリカ諸国の大学等研究機関において、NTDsの予防、診断、創薬、治療法の開発等を行い、成果の社会実装を目指すとともに、共同研究を通じてアフリカの若手研究者の人材育成を行う。3.3, 3.b
  1. 感染症病原体の疫学研究、及び得られた病原体（インフルエンザ・デング熱・下痢症感染症・薬剤耐性菌等）の治療薬、迅速診断法の研究開発等の推進
  2. 「顧みられない熱帯病（NTDs）」に係る研究開発の推進
文部科学省
がん対策の推進 「がん対策基本法」の下、がん対策推進基本計画を策定し、「がんによる死亡者の減少」「全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上」「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を目標として、がん医療、がんに関する相談支援と情報提供等の施策を推進している。3.4心臓血管病、癌、糖尿病、又は慢性の呼吸器系疾患の死亡数厚生労働省
肝炎総合対策の推進「肝炎対策基本法」及び同法により策定された「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」に基づき、以下の取組を推進している。
  1. Ｂ型・Ｃ型肝炎に対する抗ウイルス療法に対する医療費助成
  2. 肝炎ウイルス検査の促進
  3. 医療提供体制の整備
  4. 肝炎に関する正しい知識の普及啓発
  5. 肝炎に関する研究の推進
また、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種を行っている。 		3.310万人当たりのＢ型肝炎ウイルス感染者数厚生労働省
国外の施策
（公衆衛生危機への国際的対応力の強化、開発途上国の保健システム強化を通じたＵＨＣの実現）施策概要ターゲット指標関係省庁
平和と健康のための基本方針に基づく支援の実施日本政府はＳＤＧｓにおける保健目標達成支援を念頭に､2015年９月､「平和と健康のための基本方針」を策定。同方針に基づく国際協力の実施により､ゴール３を中心としたＳＤＧｓの履行に貢献する。 2.1, 2.2,3, 5.6「平和と健康のための基本方針」に例示された施策のうち主たるものの実施状況外務省他
「国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョン」の履行促進Ｇ７諸国がＧ７伊勢志摩サミットで示した「国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョン」の履行を促進し､ゴール３を中心としたＳＤＧｓの履行に貢献する。3, 2.1,2.2, 5.6,9.5「国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョン」に示された施策のうち主たるものの実施状況外務省他
グローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化・仕組みの構築への人的関与公衆衛生上の緊急事態への対応強化のためのグローバル・ヘルス・アーキテクチャー（国際保健の枠組み）の強化に貢献すべく､関連の国際的議論に人的な貢献を行う。3.d国連等における関連会議等への人的な貢献外務省他
WHOの緊急対応部局の拡充及び緊急対応活動への支援感染症のアウトブレイクや緊急事態への初期対応を迅速に行うための緊急対応基金（ＣＦＥ）への拠出や、WHOの健康危機対応及び備えにかかる活動への支援を通じて、世界各国の公衆衛生危機への対応及び備えを強化する。3.d
  1. 国際保健規則（IHR）コアキャパシティを達成した国の数
  2. ＣＦＥの適切な資金運用にかかる監査結果
厚生労働省
公衆衛生危機への対応強化のための世界銀行のパンデミック緊急ファシリティ（PEF）への支援パンデミック発生時に保険メカニズムを活用して迅速な資金動員を行う枠組みであるPEFについて、資金拠出を行ったうえで主要ドナーとして基金運営に参画し、公衆衛生危機対応の強化・迅速化に貢献していく。3.dPEFの適切な資金運用にかかる監査結果財務省
世銀との連携によるＵＨＣの推進、公衆衛生危機への備え・予防TICAD VIで日本が世銀等と策定・公表したアフリカにおけるUHC推進のための政策枠組み「UHC in Africa」の途上国による実施を支援し、その進捗状況等をフォローするための国際会議を世銀・WHOと東京で共催するなど、途上国におけるUHC推進と公衆衛生危機への備え・予防に向けた支援を世銀やWHOと連携しながら実施していく。3.8, 3.c世銀とWHOによるUHC進捗のモニタリング結果、及び公衆衛生危機への備え・予防にかかるWHOの合同外部評価財務省
（感染症対策）施策概要ターゲット指標関係省庁
国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画の推進「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」に基づき、感染症危機時に様々な国際機関が連携し、迅速・効果的に対処できる仕組み（開発途上国感染症対策強化、国際感染症対応人材育成・派遣他）が構築された国際社会を目指す。3.d本計画に基づく施策毎の成果目標の達成状況内閣官房他
薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプランの推進ＷＨＯにおける薬剤耐性（ＡＭＲ）に対する取組等を支援し国際的な政策を推進するとともに、官民の更なる協調により、特にアジア太平洋地域を中心とした国際保健協力を推進する。3.3本アクションプラン目標６に記載の評価指標の達成状況内閣官房他
開発途上国の感染症対策に係る官民連携会議日本の医療業界等と我が国政府が官民一体となり、様々な国際的な団体とともに、国際的な感染症対策に一層貢献し、併せて我が国の医療業界等の新たな市場開拓を目指す。3.3, 17.7 官民一体となった国際的な感染症対策への貢献と医療業界等の新たな市場開拓へ向けての検討状況内閣官房他
感染症対策に資する研究開発の推進第５期科学技術基本計画(平成28年１月)や「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画（平成28年２月）」等に基づき、アジア・アフリカの海外研究拠点において、相手国機関と協力し、現地で蔓延する感染症の病原体に対する疫学研究、診断治療薬等の基礎的研究を推進し、感染制御に向けた予防や診断治療に資する新しい技術の開発や高度専門人材の育成を図る。また、アフリカにおける「顧みられない熱帯病(NTDs)」対策として、我が国とアフリカ諸国の大学等研究機関において、NTDsの予防、診断、創薬、治療法の開発等を行い、成果の社会実装を目指すとともに、共同研究を通じてアフリカの若手研究者の人材育成を行う。3.3, 3.b
  1. 感染症病原体の疫学研究、及び得られた病原体（インフルエンザ・デング熱・下痢症感染症・薬剤耐性菌等）の治療薬、迅速診断法の研究開発等の推進
  2. 「顧みられない熱帯病（NTDs）」に係る研究開発の推進
文部科学省
（アジア地域の高齢化への対応）施策概要ターゲット指標関係省庁
アジア健康構想の推進平成28年７月に健康・医療戦略推進本部決定された「アジア健康構想に向けた基本方針」に基づき、民間介護事業者の事業展開を軸とした制度設計、人材育成、技術供与等相互互恵的かつ持続可能な取組を推進する。 3.8, 3.c,4.7日本的介護の教育及び実践的拠点をアジア諸国に展開内閣官房他

３　成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション

特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：２（食料）、８（経済成長と雇用）、９（インフラ、産業化、イノベーション）、１１（持続可能な都市、人間居住）等
国内の施策
「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて以下の取組を進める。
(戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円）施策概要ターゲット指標関係省庁
希望を生み出す強い経済１　多様な人材力の発揮（社会的損失の解消、就労支援、教育等）を支援する。8, 9, 11「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられた指標内閣官房他
２（１）産学官を糾合した司令塔の下で研究開発・産業化戦略の策定、ビジネス・モデルの創出を進め、第４次産業革命を推進する。
２（２）第４次産業革命に対応するため、サイバーセキュリティを確保するとともにＩＴ利活用の徹底を進める。
２（３）第４次産業革命時代に対応した規制・制度改革を進め、「攻めの経営」を促進する。
３（１）大学改革、研究開発法人の機能強化、及び世界レベルの産学連携の実現等を推進する。
３（２）地方も含めベンチャー企業の発掘を強化し、世界市場へ繋げていく一気通貫の体制を構築する。
４（１）第４次産業革命の時代に対応出来る人材を育成するため、ＩＴを活用した教育、数理・情報教育の強化等を進める。
４（２）優秀な外国人材を我が国に呼び込むため、魅力的な受け入れの仕組みや環境を整備する。
５（１）多様な公的保険外サービスを創出しつつ、医療・介護の質や生産性の向上、国民の生活の質の向上を図っていく。
５（２）省エネ・再エネ・資源などエネルギー・環境分野の取組の強化により、経済成長と温室効果ガスの排出抑制を併せて実現する。
５（３）スポーツで収益を上げ、その収益をスポーツへ再投資する自律的好循環モデルの形成、新たなスポーツ市場の創出等により、スポーツ産業を成長させる。
５（４）住宅が資産として評価される既存住宅流通市場を形成する。また、次世代住宅の普及を促進する。
５（５）「ロボット新戦略」の実現実行と進化を図るとともに、中堅・中小企業等へのロボット導入の加速や、研究開発・実証実験のための環境整備等を進める。
６　ＴＰＰを含む経済連携交渉、投資協定の締結・改正を推進し、グローバルな経済活動の基盤を整備する。
７　意欲ある個々の事業者による生産性向上に向けた挑戦を、国、事業者団体、地域の中小企業団体・地域金融機関等の支援機関により後押ししていく。
８　生産現場の周辺にある優れた知見を結集・活用し、中山間地域を含めた産地の収益力・生産基盤の強化を図り、農林水産業における生産性の徹底した向上と輸出力の強化を実現する。
９　「観光先進国」の実現に向け、政府一丸、官民を挙げて、総合的・戦略的に取り組む。
１０　公的サービス・資産の民間開放を推進する。
１１　地域中小企業等の海外展開を後押しするとともに、経営基盤の強化を図りつつ、身近な地域の相談体制の整備を推進する。
１２　地方創生の本格展開を図ることにより、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現、地域の特性に即した課題解決を進め、人口減少と地域経済の縮小を克服する。
１３　社会資本整備の推進、災害に強くしなやかな国づくり、持続的な都市構造への転換、公共施設の整備・運営へのＰＰＰ／ＰＦＩの推進等を図る。
１４　過去最大の企業収益を賃金にも回していくことを通じ、消費が拡大し、更なる企業収益の増加につながるという経済の好循環を確実なものとしていく。
（新たな有望市場の創出や地域の活性化）施策概要ターゲット指標関係省庁
開業率・廃業率10％の達成 日本再興戦略2016に示した「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10%）になることを目指す。」という目標の達成に向け着実に取り組んでいく。 8.3
  1. 開業率・廃業率の数値
  2. 「起業活動指数」における数値目標
経済産業省
農林水産業の成長産業化担い手への農地集積・集約化、法人化の推進、新規就農の促進、先端技術を活用したスマート農業の推進などによる農業生産現場の強化を図るとともに、６次産業化の推進等によりバリューチェーンの連結を行うなど新たな価値の創造と需要の開拓を支援する。2.3, 8.1,8.2, 9.5
  1. 担い手に利用される農地面積の割合
  2. 法人経営体数
  3. 40代以下の農業従事者数
  4. 自動走行トラクターの遠隔監視による無人走行
  5. ６次産業化のうち加工・直売分野における市場規模
農林水産省
森林資源を循環利用しつつ、CLT（直交集成板）等の新たな木材需要の創出、国産材による安定的・効率的な供給体制の構築等を推進する。国産材の供給量
漁業・養殖業の持続可能かつ収益性の高い操業体制への転換や、水産物の加工・流通・消費の拡大を促進する。漁業・養殖業における１経営体当たりの生産額
農山漁村の振興日本型直接支払制度により、農地・農業用水等の地域資源の保全管理に関する地域の共同活動、中山間地域における農業生産活動等の継続的な実施、自然環境の保全に資する農業生産活動を推進する。2.3, 2.4,4.7, 8.9,11.a
  1. 地域共同活動による農地・農業用水等の保全管理への参加者
  2. 中山間地域等の農用地面積の減少防止
農林水産省
関係府省との連携の下、農林水産業を軸に観光、教育、福祉等多様な分野の連携を深め、都市と農山漁村の交流を戦略的に推進する。特に、訪日外国人旅行客を農村へ呼び込むための外国人旅行者の受入体制整備やプローモーション促進、農村での宿泊による農業体験等の取組を促進する。 都市と農山漁村の交流人口
世界農業遺産、日本農業遺産の認定を推進し、伝統的な農林水産業の保全、認定を活用した農作物の高付加価値化、観光の誘致、企業との連携を図る。世界農業遺産及び日本農業遺産の認定地域数
「明日の日本を支える観光ビジョン」の推進平成28年３月に明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、観光先進国の実現に向けた取組を実施する。8.9
  1. 訪日外国人旅行者数
  2. 訪日外国人旅行消費額 等
国土交通省
（生産性向上）施策概要ターゲット指標関係省庁
総合物流施策大綱の推進総合物流施策大綱（2013－2017）（平成25年６月閣議決定）に基づき、「１産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現」、「２さらなる環境負荷の低減に向けた取組」、「３安全・安心の確保に向けた取組」を推進する。8.2, 13.2 「総合物流施策大綱」に基づくフォローアップ状況国土交通省
i-Constructionの推進（建設現場の生産性向上）「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を目指す。8, 9
  1. 建設生産プロセスにおいて活用する３次元データのデータ利活用方針の策定、データ様式の標準化実施状況
  2. 最先端技術を反映した制度・基準の整備・運用、データ活用や人材育成策など、具体的方針策定状況
国土交通省
（科学技術イノベーション・高度人材育成）施策概要ターゲット指標関係省庁
科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・確保第５期科学技術基本計画（平成28年１月閣議決定）等に基づき、若手研究者の育成、女性研究者や海外からの優れた研究者の活躍促進等を通じて、科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・確保に取り組む。9.5 グローバル指標（9.5.2）100万人当たりの研究者文部科学省
（持続可能な都市） 施策概要ターゲット指標関係省庁
「環境未来都市」構想の推進 環境・社会・経済的価値を創造する「環境未来都市」構想を推進し、国内外の都市の成功事例・知見の共有やネットワークの形成支援により、自律的で持続可能な都市の実現を図る。11.a「環境未来都市」構想推進国際フォーラムを年１回開催する。内閣府
（ビジネスと人権） 施策概要ターゲット指標関係省庁
ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定人権理事会決議17/4及び本決議に基づき設立された作業部会による提言等に基づき、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」を策定する。8ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定の進捗状況外務省他
国外の施策
（科学技術イノベーションや研究開発の促進、産業人材育成）施策概要ターゲット指標関係省庁
科学技術イノベーションの戦略的国際展開第５期科学技術基本計画(平成28年１月)に基づき、世界各国との科学技術協力や国際機関への協力を推進する。また、地球規模課題の顕在化などに対応し、我が国の優れた科学技術と外交とを連携させる「科学技術外交」の観点から、SATREPS等の国際科学技術協力事業を通じて、国際共同研究を行う。 17.6
  1. グローバル指標（17.6.1）各国間における科学技術協力協定及び計画の数（協力形態別）
  2. SATREPS及びSICORPの実施件数
外務省、文部科学省、ＪＩＣＡ
国際農林水産業研究の推進国際農林水産業研究の推進のため、国際農業研究協議グループ（CGIAR）の理事会を通じた国際農林水産業研究の方針決定等に関する貢献、CGIARの研究に関する人的・知的貢献、CGIARへの拠出を通じた研究を推進する。1.1, 2.1,2.3, 2.4,2.a, 9.5CGIAR研究機関での邦人研究者数外務省、農林水産省
（成長市場の創出） 施策概要ターゲット指標関係省庁
産業人材育成支援【アジア】
2015年に発表した「産業人材育成協力イニシアティブ」に基づき､熟練技術者､エンジニア､研究開発人材､ミドル・マネージメント人材､行政官等の育成及び理数科教育の拡充等を通じ､2015年度～2017年度の３年間で､アジア地域において４万人の産業人材の育成を官民連携も活用しながらオールジャパンで推進する。 		8.2, 9.b,10.b2015年度～2017年度の３年間で､アジア地域において４万人の産業人材育成を実施する。外務省、ＪＩＣＡ他
【アフリカ】
  1. ＡＢＥイニシアティブを通じて､2013年からの５年間で1,000人のアフリカの若者に対し､日本の大学や大学院での教育に加え､日本企業でのインターンシップの機会を提供する。
  2. ＡＢＥイニシアティブ2.0を通じて､2016年から2018年までの３年で併せて1,500名の高等人材・現場人材を育成する。
8.2, 9.b,10.b
  1. ＡＢＥイニシアティブを通じて､2018年までに1,000人のアフリカの学生を招聘する。
  2. ＡＢＥイニシアティブ2.0を通じて､2018年までに1,500名の高等人材・現場人材を育成する。
外務省、ＪＩＣＡ他
（食料システム強化） 施策概要ターゲット指標関係省庁
途上国の食料システム強化世界の食料安全保障や途上国の経済成長等に貢献するとともに、企業の経済活動を拡大するため、官民連携による、栄養改善事業の国際展開のための「栄養改善事業推進プラットフォーム」及びアフリカの栄養改善のための実践活動を加速化する「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ(IFNA)」の取組を推進するとともに、途上国等におけるフードバリューチェーンの構築（農業生産から製造・加工、流通、消費に至るまでの各段階の付加価値をつなぐこと）を促進する。 2.1, 2.2,2.3, 2.4,2.a, 12.3
  1. 栄養改善事業推進プラットフォームに関連するセミナー参加社・団体数
  2. 二国間政策対話を含む官民ミッション派遣国の数
  3. FVCに関連する事業の数
外務省、農林水産省、ＪＩＣＡ

４　持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備

特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：２（食料）、６（水と衛生）、９（インフラ、産業化、イノベーション）、１１（持続可能な都市、人間居住）
国内の施策
（インフラ）施策概要ターゲット指標関係省庁
国土強靱化の推進「国土強靱化基本計画」（平成26年６月閣議決定）及び「国土強靱化アクションプラン」の着実な推進を図るとともに、地方公共団体における地域計画の策定・実施の支援や、民間における国土強靱化に資する取組の促進を行う。 1.5, 9.1,11.5, 11.b,13.1
  1. 「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化アクションプラン」で設定されたKPI
  2. 国土強靱化地域計画の策定及び検討着手団体数
内閣官房
社会資本整備重点計画の推進「第４次社会資本整備重点計画」(平成27年９月閣議決定、計画期間：2015～2020年)においては、厳しい財政制約の下、中長期にわたって持続可能な社会資本整備の実現を図るため、「機能性・生産性を高める戦略的インフラマネジメント」の構築を図ることとしている。具体的には(1)切迫する巨大地震や激甚化する気象災害、(2)加速するインフラ老朽化、(3)人口減少に伴う地方の疲弊、(4)激化する国際競争という４つの構造的課題に対応するため、社会資本のストック効果の最大化を図ることを基本理念とし、「既存施設の有効活用（賢く使う）」や「集約・再編」を進めながら、ストック効果の高い事業に「選択と集中」を徹底することとしている。9「第４次社会資本整備重点計画」に基づくフォローアップ状況国土交通省
住生活基本計画（全国計画）の推進「住生活基本計画（全国計画）」(平成28年３月閣議決定）に基づき、若年世帯・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活を実現し、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定を確保する。11.1 「住生活基本計画（全国計画）」に基づくフォローアップ状況国土交通省
「コンパクト＋ネットワーク」の推進国土形成計画（平成27年８月閣議決定）で示された国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成に向けて、また、人口減少や高齢化が進む中にあっても、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活サービス機能を確保し、高齢者等の住民が安心して暮らせる、持続可能な都市経営を実現できるよう、関係施策間で連携しながら、都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成（「コンパクト・プラス・ネットワーク」）を推進する。11.2, 11.3,11.a
  1. 立地適正化計画を作成する市町村数
  2. 地域公共交通再編実施計画認定総数
国土交通省
農業生産基盤の整備農地の大区画化・汎用化、水路のパイプライン化等の基盤整備を実施し、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化を推進し、農業競争力の強化を図る。2.3, 2.4, 9.1
  1. 基盤整備着手地区における生産額（主食用米を除く）に占める高収益作物が相当程度の地区の割合
  2. 畑の区画整理・排水改良の着手面積
  3. 畑地かんがい施設の整備着手面積
  4. 水田の汎用化整備の着手面積
農林水産省
基幹的な農業水利施設の耐震診断やハザードマップの作成、耐震化工事、ため池の監視・管理体制の強化、農村地域の洪水被害防止対策等を実施するとともに、老朽化した農業水利施設の点検・診断の結果をデータベース化し、補修・更新等の適時・的確に実施することで、国土の強靭化を図る。更新等が必要と判明している基幹的農業水利施設における対策着手の割合
東日本大震災からの復興2020年度までの間、地震・津波被災地域においては、災害に備えた住まいの再建や復興まちづくり、インフラの復興、コミュニティ形成や産業・生業の再生等を進める。2020年度以降も福島の復興・再生に国が前面に立って取り組む。8.1, 8.9,11.5
  1. 2020年の東北６県の外国人宿泊数を150万人泊にする
  2. 「公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況」
復興庁
（水資源）施策概要ターゲット指標関係省庁
健全な水循環の構築に向けた取組の推進「水循環基本計画」（平成27年閣議決定）に基づき、流域において関係する行政、事業者、団体等がそれぞれ連携して活動する「流域マネジメント」の取組を全国各地で推進する。6.5水循環に関する施策の効果に関する評価内閣官房
水資源開発施設の建設・維持管理による安定的な水資源の供給水資源開発促進法に基づく水資源の開発、利用のための施設の新築、改築、管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図る。6.1, 6.4, 6.5水需要に対し、近年の降雨状況等による流況の変化を踏まえた上で、地域の事情に即して安定的な水の利用を可能にする。国土交通省
汚水処理の普及促進水環境改善のため、汚水処理施設の未普及地域において、下水道、集落排水、浄化槽等の汚水処理施設の適切な役割分担の下、効率的な汚水処理施設整備を実施する。6.2, 6.3 汚水処理人口普及率国土交通省
国外の施策
（質の高いインフラ）施策概要ターゲット指標関係省庁
質の高いインフラ投資の推進2015年５月に安倍総理から発表された「質の高いインフラパートナーシップ」及び2016年５月のG７伊勢志摩サミット直前に安倍総理から表明された「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」に基づき、各国・国際機関と協働しつつ、民間の更なる資金・ノウハウを呼び込み、質・量ともに十分なインフラ投資の実現を目指す。1.5, 6.3, 6.5,6.a, 7.b, 9.1,9.2, 9.4, 9.a,11.1, 11.2,11.3, 11.5,11.6, 11.7,11.a, 11.b
  1. グローバル指標（9.a.1） インフラへの公的国際支援の総額（ODAその他公的フロー）
  2. 海外インフラ受注実績
内閣官房、総務省、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、ＪＩＣＡ
（防災）施策概要ターゲット指標関係省庁
仙台防災協力イニシアティブの推進2015年３月､第３回国連防災世界会議において､安倍総理より表明した仙台防災協力イニシアティブに基づき､2015年～18年の４年間で､40億ドルの資金協力と､各国の防災を牽引していく行政官及び地域の防災リーダー４万人の人材育成を行う。1.5, 11.5,11.b
  1. グローバル指標（1.5.1）10万人当たりの災害による死者数､行方不明者数､被災者数
  2. グローバル指標（11.5.2）災害による甚大なインフラ被害及び基本サービスの中断を含む､グローバルなGDPに関連した直接的な災害経済損失
外務省、財務省､国土交通省、ＪＩＣＡ他
「世界津波の日」の普及啓発国内外における津波防災訓練の実施を促し、防災意識の一層の向上を図ることを目的として、津波防災関係のイベントを開催し、「世界津波の日」（11月５日）の普及啓発に取り組む。1.5, 11.5,11.b
  1. グローバル指標（1.5.1）10万人当たりの災害による死者数､行方不明者数､被災者数
  2. 津波防災関係のイベントの開催状況
内閣官房、内閣府、外務省、国土交通省、ＪＩＣＡ他
（文化遺産の保護） 施策概要ターゲット指標関係省庁
文化遺産国際協力文化遺産国際協力推進法（2006年施行）を踏まえ､特に途上国において存続の危機に瀕する文化遺産を保護するため､ユネスコ等と協力しつつ､必要な修復事業の実施や人材育成等への支援を行う。11.4文化遺産の保全を対象とした国際協力事業の件数外務省、文部科学省

５　省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会

特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：７（エネルギー）、１２（持続可能な生産と消費）、１３（気候変動）
国内の施策
（エネルギー）施策概要ターゲット指標関係省庁
再生可能エネルギーの導入促進再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立に向け、今年５月にFIT法の改正を行ったところ。併せて、低コスト化・高効率化のための技術開発などの施策を通じて導入拡大に取り組んでいる。7.2, 13.3
  1. 2030年に再生可能エネルギーの導入量を22～24％とする。
  2. 2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26%削減する。
経済産業省、環境省
徹底した省エネルギーの推進長期エネルギー需給見通しや地球温暖化対策計画を踏まえ、産業、業務、家庭、運輸各部門における施策を通じて、規制と支援を両立させ、徹底した省エネルギーを推進していく。7.3, 13.3
  1. エネルギー消費効率（最終エネルギー消費量／実質ＧＤＰ）
  2. 2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26%削減する。
経済産業省、環境省
エネルギー科学技術に関する研究開発の推進エネルギー・環境イノベーション戦略（平成28年４月）等を踏まえ、再生可能エネルギーの導入加速、徹底した省エネルギーの実現に向け、関係省庁等とも連携して、研究開発を推進している。7.2, 7.3 創・蓄・省エネルギー等に係る革新的な技術の研究開発を推進文部科学省
農山漁村の振興のための再生可能エネルギー活用の推進農山漁村の豊富な資源をバイオマス発電や小水力発電等の再生可能エネルギーとして活用し、農林漁業経営の改善や地域への利益還元を進め、農山漁村の活性化を図る。7.2, 9.4再生可能エネルギー発電のメリットを活用して地域の農林水産業の発展を図る取組の件数農林水産省
（気候変動対策）施策概要ターゲット指標関係省庁
気候変動対策の推進緩和については、「地球温暖化対策計画」（平成28年５月閣議決定）に基づき、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図る。13.2, 13.32030年度に2013年度比で温室効果ガスを26％削減する。内閣官房、経済産業省、環境省他
適応については、気候変動の影響への適応計画（平成27年11月閣議決定）を着実に実施するとともに、気候変動適応情報プラットフォームの構築・運用や、地方公共団体への支援等を行う。気候変動の影響への適応に関する計画等を策定している都道府県・政令市の数
農林水産業における気候変動対策
  1. 「地球温暖化対策計画」の推進に向け、森林吸収源対策や土づくりの推進など農林水産分野における気候変動対策を実施・推進する。
  2. 気候変動の影響が特に大きい項目への対応など、「農林水産省気候変動適応計画」に示された気候変動への適応策を推進する。
2.4, 13.3,15.2
  1. 我が国の温室効果ガスの排出量
  2. 農林水産分野における気候変動の影響への適応に関する計画等を策定している都道府県の数
農林水産省
環境科学技術に関する研究開発の推進地球温暖化対策計画（平成28年５月）等を踏まえ、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を通じて気候変動枠組条約(UNFCCC)の議論への貢献や、国内外の気候変動対策への社会実装につなげるため、気候変動の予測からそれがもたらすリスクに係る情報の創出までの研究に取り組むとともに、地球観測に関する政府間会合(GEO)の枠組を通じ、衛星や船舶等による地球観測データの活用を推進している。 13.1 気候変動メカニズムの解明、気候変動予測モデルの高度化、適応策策定に資する気候変動影響評価等に関する研究開発及び地球観測データの利活用を推進文部科学省
（持続可能な生産消費形態の確保）施策概要ターゲット指標関係省庁
循環型社会の構築循環型社会形成推進基本法に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、各種リサイクル法に基づく取組を実施しているほか、第三次循環型社会形成推進基本計画（2013年５月閣議決定）において、物質フロー指標（「資源生産性」「循環利用率」「最終処分量」）を、目標を設定する指標として定め、毎年度進捗状況の点検を行う。12.2, 12.5
  1. 資源生産性（=GDP/天然資源投入量）
  2. 循環利用率（=循環利用量/(循環利用量＋天然資源投入量)）
  3. 一人一日当たりのごみ排出量
  4. 一般廃棄物のリサイクル率
経済産業省、環境省
省エネルギー型資源循環システムの構築支援国内における製品製造プロセスと再資源化プロセスの連携による資源リサイクルの効率化・高度化を図る実証事業等により、省エネルギー型資源循環システム構築支援を行う。12.2, 12.5 資源リサイクルの効率化・高度化を図る実証事業の件数経済産業省
ＥＳＧ投資の促進等による環境に配慮した事業活動の推進企業による環境情報の開示が企業と投資家の対話を促し、更なる環境に配慮した事業活動につながるという好循環を作り出すため、情報開示基盤整備、グリーンファンド、エコリース、ＥＳＧ投資促進などに取り組む。12.6持続可能性に関する報告書を発行する企業の数環境省
グリーン購入の促進国及び独立行政法人等の各機関は、特定調達品目ごとの具体的な調達目標等を定めた方針を作成・公表し、これに基づく環境物品等の優先的調達を推進する。12.7国等の特定調達物品等の調達率環境省
食品ロス削減・食品リサイクルの促進「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」に基づく、食品廃棄物等の発生抑制・減量、飼料や肥料等の原材料としての再生利用等の取組を推進する。12.2, 12.3, 12.5
  1. SDGs小目標12.3に対応する新たな指標（関係省庁と今後検討）
  2. 業種別の再生利用等実施率
  3. 国産原料由来のエコフィードの生産量目標
消費者庁、農林水産省、環境省
家庭等から排出される食品ロス削減に向けた普及啓発等の推進、地方公共団体が中心となった食品ロス削減に向けた取組の促進や、食品ロス問題の認知向上等のための消費者向けの情報提供を行う。消費者意識基本調査による「食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合」
消費者教育における消費者市民社会の理念等の普及「消費者基本計画」（平成27年３月閣議決定）に基づき、消費者教育推進会議の下に設置した消費者市民社会普及ワーキングチームの検討を踏まえ、無関心層への消費者市民社会の理念等の普及啓発を推進する。12.8消費者市民社会の理念の普及パンフレットの作成･配布・活用状況消費者庁、文部科学省
倫理的消費の普及啓発 「消費者基本計画」（平成27年３月閣議決定）に基づき、倫理的（エシカル）消費について、「倫理的消費」調査研究会における検討や「エシカル･ラボ」を開催し、国民の理解を広めるための普及啓発を推進する。12.8 倫理的（エシカル）消費の認知度消費者庁
国土交通省環境行動計画の推進政府の「環境基本計画」を踏まえた、「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の分野における国土交通省の環境配慮方針である国土交通省環境行動計画に基づいた施策の推進を図る。12, 13, 14「国土交通省環境行動計画」に基づくフォローアップ状況国土交通省
国外の施策
（エネルギー）施策概要ターゲット指標関係省庁
省エネルギー・再生可能エネルギー分野における国際展開の推進ＡＳＥＡＮにおけるエネルギー管理士制度の整備や運用能力向上のためのトレーニングシステムの構築支援等、我が国がこれまでに蓄積した政策立案経験や先進的技術の活用を通じ、2020年度までに新興国におけるエネルギー政策体系の構築を図る。7.1, 7.2,7.3, 7.a
  1. 2020年度までに、ASEAN内の省エネ及び再エネ関連法制度未導入国において、法制度を導入する。
  2. 2020年度までに、ASEAN４カ国（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）において、エネルギー管理対象工場・事業者数に対するエネルギー管理士のカバー率を100％に引き上げる。
経済産業省
途上国において、省エネ・再エネを含む低炭素で安価かつ信頼できる現代的エネルギーの供給とアクセス向上を図るための支援を推進する。7.1, 7.2,7.3, 7.a,7.b2017年度から2021年度までの５年間で、途上国で現代的エネルギーの安定的供給とアクセス向上に資する2,000人の人材育成を行う。ＪＩＣＡ
（気候変動対策）施策概要ターゲット指標関係省庁
気候変動対策（緩和）の推進気候変動対策に係る国際交渉に取り組むとともに、二国間クレジット制度（JCM）、コベネフィット型環境汚染対策、温室効果ガス観測衛星による地球環境観測、研究ネットワーク等の途上国支援の推進を図る。13.a, 13.b,7.22020年における１．３兆円の支援実施とのコミットメント（ＡＣＥ２．０）実現に向けた対途上国支援の着実な実施外務省、経済産業省、環境省、JICA他
気候変動対策（適応）の推進気候変動の影響への適応計画（平成27年11月閣議決定）の基本戦略のひとつである国際協力に基づき、二国間協力においては気候変動適応計画等の政策策定支援及び気候変動影響評価支援を行うと共に、多国間においても適応にかかる国際的なネットワークを通じて適応に関する知見の共有や人材育成支援等を行う。13.1, 13.2,13.3, 11.b気候変動の悪影響に適応し、食料生産を脅かさない方法で、気候強靱性を促進するための能力を増加させる統合的な政策/戦略/計画（国の適応計画、国が決定する貢献、国別報告書、隔年更新報告書その他を含む）の確立又は運用を報告している国の数外務省、環境省、JICA他
環境科学技術に関する研究開発の推進地球温暖化対策計画（平成28年５月）等を踏まえ、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を通じて気候変動枠組条約(UNFCCC)の議論への貢献や、国内外の気候変動対策への社会実装につなげるため、気候変動の予測からそれがもたらすリスクに係る情報の創出までの研究に取り組むとともに、地球観測に関する政府間会合(GEO)の枠組を通じ、衛星や船舶等による地球観測データの活用を推進している。13.1気候変動メカニズムの解明、気候変動予測モデルの高度化、適応策策定に資する気候変動影響評価等に関する研究開発及び地球観測データの利活用を推進文部科学省
太平洋自然災害リスク保険への支援PCRAFIは地震や台風等による大規模自然災害が発生した際、一定の推定損害額を超えた場合に迅速に保険金が支払われる保険メカニズムを活用したプログラム。2013年、日本は世界銀行と共に本プログラムを立ち上げ、引き続き、ドナー国からの拠出金に頼ることなく太平洋島嶼国自らが保険料を支払うことを主眼とした新たなファシリティの設立・運営を支援する。13.1グローバル指標（13.1.1）国レベルや地方レベルでの防災戦略を持つ国の数財務省
（持続可能な消費と生産確保）施策概要ターゲット指標関係省庁
国連持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP)基金への拠出等10YFPの６つのプログラムのうち、「持続可能なライフスタイルと教育」プログラムの共同リード国を務めるとともに、10YFP基金への拠出等を通じ、開発途上国において、具体的な取組支援事業を実施する。12.1開発途上国における具体的な取組支援事業の実施数環境省
アジア太平洋地域における循環型社会構築支援アジア太平洋３Ｒ推進フォーラムでの議論や、廃棄物処理・３Ｒに係る二国間協力や、アジア太平洋３Ｒ白書による情報・データ整理を通じ、同地域において３Ｒを通じた廃棄物問題の改善と環境負荷低減、循環型社会構築を図る。12.2, 12.5,11.6循環型社会構築に向けた国際協力の案件数環境省
省エネルギー型資源循環システムの構築支援我が国企業が有する高効率な処理技術等と政府間協力や自治体間連携をパッケージで提供することにより、省エネルギー型資源循環システム構築支援を行う。12.2, 12.5省エネルギー型資源循環システム構築支援の案件数経済産業省

６　生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：２（食料）、３（保健）、１４（海洋）、１５（生物多様性）
国内の施策
（環境の保全）施策概要ターゲット指標関係省庁
化学物質対策化学物質審査規制法や化学物質排出把握管理促進法を適切に施行し、水銀による環境の汚染の防止に関する法律の施行準備を進めるとともに、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）や化学物質に関する未解明の問題への対応等を実施する。3.9, 6.3,12.4
  1. 環境基準等の達成率
  2. 環境調査・モニタリングの実施状況
  3. POPs等、長期モニタリング物質の濃度傾向
  4. PRTR対象物質の排出量及び移動量
  5. 化審法に基づくスクリーニング評価・リスク評価の実施状況
経済産業省、環境省
大気汚染対策全国の大気汚染状況の監視するとともに、工場・事業場などの固定発生源や自動車等の移動発生源からの排出抑制対策、アスベスト飛散防止対策を推進している。3.9環境基準等の達成率環境省
海洋ごみ・海洋汚染対策
  1. マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策について、海岸漂着物処理推進法等に基づき、実態把握のための調査・研究、発生抑制対策、回収・処理等を推進する。
  2. 海洋汚染等防止法に基づき、廃棄物の海洋投入処分量の削減に向けた取組等を進める。また、日本周辺海域等の汚染状況等を把握することを目的に海洋環境のモニタリングを実施する。
  3. 閉鎖性海域（東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海）において、COD、全窒素、全りんに係る汚濁負荷量の総量削減を継続的に実施する。
14.1
  1. 海洋汚染等防止法の適切な執行：陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分量（万トン）
  2. 閉鎖性海域における汚濁負荷量の総量削減：閉鎖性海域における水質環境基準の達成率（COD、全窒素、全りん）
環境省他
（生物多様性・海洋・陸上資源）施策概要ターゲット指標関係省庁
海洋科学技術に関する研究開発及び海洋調査の推進海洋基本計画（平成25年４月）及び第５期科学技術基本計画（平成28年１月）に基づき、氷海域、深海部、海底下を含む海洋の調査・観測技術等、海洋の適切な開発、利用及び管理を支える海洋科学技術を継続して強化するとともに、海洋調査を戦略的に推進する。14.2, 14.3Ecosystem-based approachesの推進や海洋酸性化を把握するための海洋観測網の充実（アルゴフロートや船舶観測等よる鉛直プロファイリング数）文部科学省
水産資源の持続的利用の推進
  1. 適切な資源管理措置の策定・実施のため、資源に関する調査研究の充実と外国政府・国際機関との共同研究等を推進する。
  2. 多様な海洋生物と共存した水産資源の利用を図るため、藻場・干潟等の管理・回復等の推進、混獲回避のための技術向上、海洋保護区の適切な設定・管理を推進する。
  3. 多種多様な我が国周辺水域資源の適切な保存・管理のため、漁業者による資源管理計画に基づく資源管理を推進する。
  4. マグロ類等の国際資源の適切な保存管理のため、各地域漁業管理機関における資源評価の精度向上、過剰漁獲能力の削減などを推進する。
14.5, 14.c
  1. 我が国周辺水域の資源水準の状況
  2. 藻場・干潟の保全・創造面積
  3. 資源管理計画数
  4. 多国間漁業協定数
農林水産省
農林水産業における生物多様性の保全生物多様性の保全及び持続可能な利用と、動植物の遺伝的多様性維持のための遺伝資源の収集及び保存などを推進する。2.5農研機構遺伝資源センターにおける遺伝資源保存数農林水産省
持続可能な森林経営の推進
  1. 森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくため、森林資源の循環利用を確立するとともに、多様で健全な森林の整備及び保全等を総合的かつ体系的に推進する。
  2. 林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営の育成を行うこととし、面的なまとまりをもった施業の確保や低コストで効率的な作業システムの普及・定着等の施策を推進する。
15.2 グローバル指標（15.2.1）持続可能な森林管理における進捗
  1. 森林面積
  2. 森林蓄積
  3. 法的に保護されている森林面積
  4. 森林における施業実施のための具体的な計画が策定されている面積
農林水産省
生物多様性の保全平成24年９月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」に基づき、希少な野生動植物の保護、外来生物による生態系等への被害の防止、陸域及び海域の保護地域の拡充・管理の推進、並びに遺伝資源のアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の早期締結と実施などに取り組む。14.5,15.1,15.5, 15.6
  1. 陸生及び淡水性の生物多様性に重要な場所の割合（保護地域、生態系のタイプ別）
  2. 海域に関する保護領域の範囲
  3. 利益の公正かつ衡平な配分を保証するための法的、行政的及び政策的枠組みを持つ国の数
  4. 環境省レッドリストに基づく種の絶滅危険度の傾向を表す数値。
環境省
国外の施策
（環境の保全）施策概要ターゲット指標関係省庁
下水道分野の国際展開の推進「インフラシステム輸出戦略」等を踏まえ、本邦下水道技術の国際展開を促進する。6.3, 6.a受注実績国土交通省
化学物質対策国際会議などを通じ、化学物質に関する国際的枠組みであるSAICMや個別条約の議論について積極的に貢献する。特に水銀に関する水俣条約を踏まえた国際協力を推進する。3.9, 6.3,12.4それぞれの関連する協定に要求された伝達情報において、約束や義務に適した有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定に対する締約国の数経済産業省、環境省
大気汚染・水環境対策
  1. 日中韓の政策対話や日中の都市間の協力等の国際的な連携を通じて、大気汚染対策に取り組む。
  2. アジア水環境改善モデル事業やアジア水環境パートナーシップを実施することで、現地における技術の普及促進、水環境ガバナンスの強化（排水管理・水環境改善）を目指す。
3.9, 6.3
  1. 「政策対話や技術協力等を通じた国際的な大気汚染対策」：環境基準等の達成率
  2. アジア水環境改善モデル事業：当該事業において実証した国内技術のアジア等への導入状況
  3. アジア水環境パートナーシップ：当該事業成果の活用によるアジア水環境ガバナンスの改善状況
環境省
海洋ごみ・海洋汚染対策G７、UNEP等の国際的な枠組みを活用し、海洋ごみの削減に向け国際協力を推進すると共に、海洋汚染防止に関する国際ルール策定への貢献を行う等、地球規模での海洋環境の保全に向けた取組を進める。14.1 陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分量（万トン）環境省他
浄化槽グローバル支援事業東南アジアや中東欧において、国内外の関係機関と連携しながら、日本の浄化槽をはじめとする個別分散型の汚水処理に関する技術や制度の海外普及を図る。6.3, 6.a基準年度からの浄化槽の海外導入累積基数環境省
アジア地域における環境アセスメントの促進環境・経済・社会を統合する持続可能な社会の構築に向けて、環境分野に強みをもつ我が国の投資拡大にも資するよう、アジア地域における環境アセスメントを促進する。3.9, 6.3,16.7主要な連携国における年間の環境アセスメント実施件数環境省
（森林・海洋資源） 施策概要ターゲット指標関係省庁
世界の持続可能な森林経営の推進及びIUU漁業撲滅に向けた取組
  1. 世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、地球温暖化の防止や生物多様性の保全等を含む国際的な政策対話や取組に積極的に参画し貢献する。また、途上国の森林減少、劣化に由来する温室効果ガスの排出量の削減等を支援する。
  2. 違法・無報告・無規制（IUU）漁業撲滅に向けた、二国間・地域間・他国間等の取組を支援する。
14.1, 14.4,14.7, 15.1,15.2, 15.3,15.9, 15.b
  1. グローバル指標（15.a.1）生物多様性及び生態系の保全と持続的な利用に係るODA並びに公的支出
  2. グローバル指標（14.6.1）違法、無報告及び無規制の漁業と対峙することを目的としている国際文書の実施度における各国の進捗
外務省、農林水産省、JICA
（環境状況把握） 施策概要ターゲット指標関係省庁
衛星を活用した地球規模課題の解決に資する研究開発の推進宇宙基本計画（平成28年４月）、気候変動の影響への適応計画（平成27年11月）、地球温暖化対策計画（平成28年５月）等を踏まえ、1.ADBやUNESCOとの協力による全球降水マップを用いた洪水予警報システムの構築、2.大気汚染監視にむけたエアロゾルデータセットの公開、3.JICAとの協力による森林非森林マップを利用した森林監視に資する研究開発の推進を通して、関係省庁、国際援助機関等とも連携し、多様な地球観測衛星を利用した課題解決への貢献を進める。 11.5,11.6,15.1
  1. 全球降水マップを用いた洪水予警報システムの導入国数
  2. グローバル指標（11.6.2）都市部における微粒子物質（例：PM2.5やPM10）の年平均レベル（人口で加重平均したもの）
  3. グローバル指標（15.1.1）土地全体に対する森林の割合
文部科学省

７　平和と安全・安心社会の実現

特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：１６（平和）
国内の施策
（安全・安心な社会）施策概要ターゲット指標関係省庁
交通安全対策の推進平成28年３月に中央交通安全対策会議において決定された「第10次交通安全基本計画」に基づき、世界一安全な道路交通の実現を図るべく、政府一体となって各種交通安全対策を推進する。3.6
  1. 年間の24時間交通事故死者数
  2. 年間の交通事故死傷者数
内閣府他
子供の不慮の事故を防止するための取組
  1. 「子どもを事故から守る!プロジェクト」の促進を図る。
    （１）「子ども安全メールfrom消費者庁」の配信（毎週木曜日）等消費者庁に集約される事故情報に基づく注意喚起や事故防止の豆知識等を配信する。
    （２）「あなたのお子さんは安全？」の配布等事故の形態毎に、起こりやすい事故とその防止策、もしもの時の対処法を紹介（冊子＆ＨＰ掲載）する。
  2. 子供の事故防止に関する関係省庁連絡会議を開催する。
3.d
  1. 子ども安全メール登録件数
  2. 子ども安全メール配信回数
消費者庁
児童の性的搾取等に係る対策の推進平成28年７月に犯罪対策閣僚会議で決定された「第三次児童ポルノ排除総合対策」等に基づき、関係府省庁等が緊密に連携し、児童の性的搾取等に係る対策を推進する。5.2, 8.7
  1. 児童の性的搾取等に係る対策に関する基本計画の策定等による関係府省庁等との連携状況
  2. 情報交換等による外国関係機関等との連携状況
警察庁他
組織犯罪対策の推進 暴力団対策、薬物銃器対策、国際組織犯罪対策、犯罪収益対策を引き続き推進するとともに、その実効性をより高めるため、関係機関等との連携、情報収集・分析能力の強化に取り組む。16.4
  1. 特定事業者による疑わしい取引の届出等の確実な履行に資する関係行政庁や業界団体との連携状況
  2. 税関、海上保安庁等関係機関との連携の緊密化等の取組による、暴力団からの拳銃の摘発・押収を重点とした取締りの推進状況
警察庁
人身取引対策の推進平成26年12月に犯罪対策閣僚会議で決定された「人身取引対策行動計画2014」に基づき、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護、支援等の各種取組を推進する。5.2, 8.7,16.2「人身取引対策行動計画2014」に記載された各施策の進捗状況内閣官房他
児童虐待防止対策の推進「児童虐待防止対策に関する業務の基本方針について」（平成28年３月閣議決定）を踏まえ、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図る。16.2児童虐待による死亡数厚生労働省他
第14回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）（2020年日本開催）の実施及び政治宣言のフォローアップ刑事司法分野における国連最大規模の会議である国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が2020年に日本で開催されるところ､ホスト国として「法の支配の促進」につながる政治宣言をとりまとめ､我が国の社会のあらゆるレベルに広めるよう働きかけ､刑事司法に対する国民の関心を高め､再犯防止や安全・安心な社会の実現に寄与する。16.3
  1. コングレスへの出席者数
  2. コングレスに関する広報活動実績
  3. 政治宣言の内容に即した活動実績
法務省他
総合法律支援の充実 日本司法支援センターにおいて､全国で情報提供業務･民事法律扶助業務･国選弁護等関連業務･司法過疎対策業務･犯罪被害者支援業務等を行い､総合法律支援の充実に取り組む。16.3
  1. 同センターが行った情報提供件数
  2. 民事法律扶助業務等につき､同センターと契約している弁護士数
法務省
国外の施策
（平和構築・復興支援・ガバナンス）施策概要ターゲット指標関係省庁
国際社会の平和と安定に資する取組の推進【国連平和維持活動等】
国連が実施する平和維持活動（ＰＫＯ）等への参加や国連が実施するＰＫＯ等要員の訓練への協力等を通じ､国際社会の平和と安定の確保に貢献していく。また､平和構築分野で活躍できる人材が不足していることを踏まえ､こうした人材の育成を着実に実施していく。		16.1,16.5,16.6, 16.aグローバル指標（16.1.2）
10万人当たりの紛争関連の死者の数（性別、年齢、原因別）		内閣府、外務省、防衛省
【能力構築支援】
国家安全保障戦略に基づき、国際的な安全保障環境の安定化・改善を図るため、途上国の軍等に対して、平素より継続的に人材育成や技術支援等を行う。 		支援対象国への支援実績
開発途上国等に対するテロ対策、治安改善等支援1.テロ対処能力構築向上､2.テロの根本原因である暴力的過激主義対策､3.穏健な社会構築を下支えする社会経済開発のための取組を各国政府や国際機関とも連携して行う。また､ＪＩＣＡが実施する技術協力を通じて､特に開発途上国からの研修員の受入れ､専門家派遣等を通じ､我が国警察の知見が生かせる国及び分野において開発途上国等の治安機関に対する支援を行う。16.aテロ対策及び治安改善分野における支援実績警察庁、外 務省、JICA
（法の支配の促進） 施策概要ターゲット指標関係省庁
第14回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）（2020年日本開催）の実施及び政治宣言のフォローアップ刑事司法分野における国連最大規模の会議である国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が2020年に日本で開催されるところ､ホスト国として「法の支配の促進」につながる政治宣言をとりまとめ､その後のフォローアップなどを通じて各国の社会のあらゆるレベルに広めるよう働きかける。16.3, 16.a
  1. コングレスへの出席者数
  2. コングレスに関する広報活動実績
  3. 政治宣言の内容に即した活動実績
法務省他
日本法令の外国語訳の推進我が国の法令が外国語に適切に翻訳され､その翻訳が､国内外を問わずインターネット等を通じて容易に利用し得る環境を整備するため､日本法令の外国語訳の作成・公開を推進する。16.3,16.10法令外国語訳の公開法令数法務省
国連アジア極東犯罪防止研修所の刑事司法に関する国際会議等での活動及び国連に協力して行う研修・セミナーを通じた国際的支援の発展・推進国連アジア極東犯罪防止研修所の行う世界各国の刑事司法関係実務者を対象とした研修・セミナー等や国際会議等における活動を通じ､刑事司法分野の国際的支援を発展・推進していく。16.3, 16.4,16.5, 16.6,16.a, 16.b,17.9, 17.17研修参加人数法務省､外務省､ＪＩＣＡ
開発途上国に対する法制度整備支援の推進平成25年５月に改訂された「法制度整備支援に関する基本方針」に基づき､開発途上国が行う法制度整備を支援するため､法案の起草や立法化プロセスの支援､法執行・運用機関や法を適用して紛争を解決する機関の能力向上支援､法・司法制度へのアクセス向上支援､及び人材育成支援を行う。16.3,16.6, 16.b
  1. 本邦研修参加人数
  2. 共同研究招へい人数
法務省、外務省、JICA

８　ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段

特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：１７（実施手段）
国内の施策
（マルチステークホルダー・パートナーシップ）施策概要ターゲット指標関係省庁
市民社会､民間企業等のＳＤＧｓ実施への更なる参画ＳＤＧｓの国内外の実施に向けて､市民社会､民間企業等の更なる参画を促すことを目的として円卓会議を開催する。17.17円卓会議の開催回数外務省他
環境側面に関するステークホルダーズ・ミーティングの開催平成28年度から、ＳＤＧｓの浸透と環境側面の実施を促進するために、先駆的な活動を共有し、相互に認め合い、更なる取組に弾みをつける場として、ステークホルダーズ・ミーティングを開催する。17.7ステークホルダーズ・ミーティング会合の開催回数環境省
日本ユネスコ国内委員会持続可能な開発目標（SDGｓ）推進特別分科会の設置・開催日本ユネスコ国内委員会において、ＳＤＧｓの実現に向けた推進方策を検討する。17.17日本ユネスコ国内委員会持続可能な開発目標（SDGs）推進特別分科会の開催回数文部科学省
国外の施策
（国際協力におけるＳＤＧｓ主流化）施策概要ターゲット指標関係省庁
開発協力大綱に基づく開発協力事業の実施２０３０アジェンダ採択後の新しい時代の開発協力の基本方針として閣議決定された開発協力大綱（平成２７年策定）に基づき、1.「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅、2.普遍的価値の共有・平和で安全な社会の実現、3.地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靱な国際社会の構築、を重点課題とし、開発協力を推進する。外務省
開発協力におけるSDGｓ主流化国別援助方針に、SDGsの達成に向けた貢献の観点を盛り込む。17SDGsへの貢献の観点を新たに盛り込んだ国別援助方針の数外務省
二国間の新規開発協力案件（有償資金協力、無償資金協力（日本NGO連携無償を含む）、技術協力）につき､計画段階からSDGsの各ゴールへの貢献を目指すことを明確化した案件形成を推進する。また、その実施結果についてSDGsの観点からも評価を行う。ＳＤＧsへの貢献を明確化して形成された新規案件の数外務省、JICA
我が国の開発協力事業に関する国際機関評価プロセスにおいて、ＳＤＧｓへの貢献度を考慮に入れる。開発協力に関わる各国際機関等の専門分野における影響力・貢献を評価する際にＳＤＧｓ達成への貢献度を考慮に入れる。外務省
ＳＤＧｓの各目標について、我が国ＯＤＡに係る第三者評価を実施し、ＳＤＧｓに関わるＯＤＡ政策へのフィードバックにつなげる。ODA第三者評価案件のうち、ＳＤＧｓの各目標を念頭においた提言数外務省
「人間の安全保障アプローチ」に基づく国際機関との連携促進人間の安全保障アプローチの可視化を図るため､国際機関への拠出金等を通じてモデル案件を実施し､広報を強化する。17モデル案件の形成件数外務省
官民連携を通じたＯＤＡの取組我が国の中小企業を含む企業や地方自治体､大学・研究機関等との連携を強化し､途上国における人づくり､インフラシステム整 備､貿易・投資促進のための環境整備等の分野で効果的な協力を進めていく。17.17中小企業を含む民間企業及び地方自治体等の海外展開の拡大にも資する事業の採択件数外務省、JICA
人道と開発の連携促進 難民・避難民対応を含む人道危機に対する二国間及び国際機関経由の案件につき、計画段階から「人道と開発の連携」アプローチを念頭において案件形成を推進していく。17モデル案件の実施件数外務省
（SDGｓ実施体制支援）施策概要ターゲット指標関係省庁
開発途上国に対するSDGｓ実施体制支援開発途上国のＳＤＧｓ実施体制の構築を支援するため､国家戦略・実施指針等の策定を支援する際にＳＤＧｓの要素を盛り込む。また､開発途上国のＳＤＧｓ国内指標作り等に対する協力を行う。17.14ＳＤＧｓ国家戦略・計画、指標等の策定を所掌する関係省庁に対する支援件数外務省、JICA
SDGｓ実施のための持続可能な都市づくり支援ASEANとの協力において、ESCモデル都市プログラム及びハイレベルセミナー(HLS)の実施により、ＳＤＧｓ達成に向けESC実現を支援する。17.16,11.3, 11.6開始年度からのESCモデル都市プログラムに採択された都市数及びハイレベルセミナー参加都市数環境省
統計に関する二国間交流や技術支援、国連アジア太平洋統計研修所（SIAP)に対する支援の強化及び国連におけるSDGｓの指標測定に関する協力
  1. 統計分野における協力の覚書等に基づく二国間交流やJICAを通じた技術支援などの国際貢献を実施する。
  2. SIAPにおけるSDGsのモニタリングのための統計作成能力向上研修等の事業の実施に対する支援を強化する。
  3. 国連におけるSDGs指標の測定に関する協力（職員派遣、SDGs関連国際会議開催のための拠出等）を実施する。
17.18,17.19
  1. 二国間交流の実施状況、技術支援実施状況（専門家の派遣、研修員の受入れ等）
  2. SIAP研修コース修了者数(累計)
  3. 国連統計部への拠出額
総務省
（資金動員）施策概要ターゲット指標関係省庁
途上国の税制・税務執行支援途上国の国内資金動員を促進するため、国際機関等を通じ、途上国の税制・税務執行に関する技術支援・能力構築支援を実施する。17.1グローバル指標（17.1.1）
GDPに占める政府歳入合計の割合（収入源別）		財務省
社会貢献債の発行JICA債の発行を通じて国内の民間資金を成長市場である開発途上国のために動員する。17.3
  1. JICA債発行計画の実施状況
  2. JICA債ののべ投資家数
JICA

転載元：
内閣官房副長官補室．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針（平成28年12月22日ＳＤＧｓ推進本部決定）．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するための具体的施策（付表）．
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部．
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/
(参照 2016-12-26).

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