国際連合と障害者問題- 重要関連決議・文書集 -

中野善達 編
エンパワメント研究所

３「国連障害者の10年」終結(ページ135から145)：国際連合と障害者問題 - 重要関連決議・文書集 - 中野 善達編

３．「国連障害者の10年」終結

３．「国連障害者の10年」終結

1983年から始まった「国連障害者の10年」も1992年で終結する。この年、障害者の10年終結に関連するいくつもの活動がみられた。
４月22～25日、カナダのバンクーバーで「障害に関する国際会議と博覧会（International congress and Exposition on Disability）」が開かれ、多くの福祉機器が展覧された。このテーマが「自立1992年（Independence '92）」で、目的は、障害者の自立に対する関心の喚起、障害者のニーズの変化への対応、自立生活を支える技術や情報の国際的な移転・交換の促進、政府・民間・障害者団体・障害者福祉団体間の関係強化と協力、障害者の自立の新時代の開始などがあげられた。約3000人という多数の参加者を集め、障害者の10年終結を支援する重要な活動となった。
上記「自立1992年」と結びつけ、４月25～29日、同じ会場で、「障害者に関する世界行動計画の実施を2000年およびそれ以後まで推進する長期方略に関する専門家会議」が開催された。11名の専門家および公式オブザーバー８名による草案策定の会議であったが、障害関係者が多数意見陳述をしたり傍聴をした｛1)｝。ここでは、万人のための社会を創造すること、障害者および障害者団体の重要な役割を明確化すること、自立生活への努力が要請されることなどが討議され、報告がまとめられた。
同じ時期、北京 でアジア太平洋経済社会委員会（Economic and Social Commission for Asia and the Pacific : ESCAP）第48期会議が開かれていた。その４月23日、同委員会は決議48/3「アジア太平洋障害者の10年、1993-2002（Asian and Pacific Decade of Disabled Persons, 1993－2002）」を採択した。ESCAPは決議のフォローアップとして1992年12月１～５日、北京で「アジア太平洋障害者の10年（1993－2002年）を開始させるための会議」を開催し、取り組みの具体的方策を検討した｛2)｝。
10月８～９日には、カナダのモントリオールで障害問題担当閣僚国際会議が開催された。
国連総会は障害者の10年終結を記念し、10月12、13日の両日をこれに当てた。カナダでの閣僚会議のあと参加した閣僚級の人びとも多く、２日間で64か国の67人（アメリカ、カナダ、トルコが２人）が演説し、昼休みには非政府組織７つの代表も演説をした。演説をしたのは次の国々である（日本は入っていない）。アフガニスタン、バングラデシュ、中国、インド、インドネシア、ヨルダン、レバノン、マレーシア、モンゴル、パキスタン、フィリピン、サウジアラビア、スリランカ、シリア・アラブ、トルコ、ニュージランド、カメルーン、エジプト、リビア・アラブ、モーリタニア、モーリシャス、オーストラリア、ナムビア、ケニア、シエラレオネ、スワジランド、トーゴ、チュニジア、ザンビア、デンマーク、チェコ、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、マルタ、オランダ、ルーマニア、スロベニア、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、英国、アルメニア、ベラルーシ、ロシア連邦、ジンバブエ、ブルガリア、ポーランド、バハマ、アンチグア・バーブーダ、バルバドス、カナダ、キューバ、ニカラグア、アメリカ合衆国、アルゼンチン、ブラ ジル、ウルグアイ、マラウイ、オーストリア。
各国代表は、国連障害者の10年が障害者問題への意識の高揚に役立ったことを評価しながらも、世界行動計画の目的の遂行が不十分なままでしかないこと、とりわけ開発途上国では財政的な制約が大きいことを指摘し、今後の取り組みの重要性を訴えた｛3)｝。
国際障害者デー　10月13日の演説でロシア代表（Burkov）は12月３日を「国際障害者デー（International Day for the Disabled）」と宣言することを提案した。1982年12月３日に決議37/52障害者に関する世界行動計画と決議37/53障害者に関する世界行動計画の実施が採択されたことに因んでのことである。これは大統領 Boris Yeltsin の発案であり、機会均等化基準作成の作業部会でインフォーマルな話し合いのさい持ち出したところ、多くの代表たちの賛同を得たという。また同代表は、大統領発案として、世界行動計画の目的達成に顕著な貢献をした社会的・政治的分野における個人もしくは団体を対象に、国際障害者デーに授与する「国連特別賞（Special United Nations Prize）」の創設も提案した｛4)｝。
前半の部分は翌14日、議長提案「国際障害者デー」として総会にはかられ、すぐさま満場一致で採択された（決議47/3）。
国連では12月の国際デーとして、12月１日の世界エイズ・デー、12月５日の経済社会開発のための国際ボランティア・デー、12月10日の人権デーがすでに設定されており、４つの国際デーが設けられたことになる。
ところで国連は、1977年11月11日付の事務総長報告｛5)｝の付属文書「国際障害者年の計画草案」の中で「国内障害者の日」の設定をうたっており、世界行動計画の中にもそう提言され、決議37/53（1982年）第12項でも各国政府に国内障害者デーの宣言を勧告している。日本では、「障害者の日」制定をいちはやく「国際障害者年事業の推進方針」（1980年８月19日、国際障害者年推進本部決定）で決めている。そして、期日の検討をし、1981年11月28日に「障害者の権利に関する宣言」が国連総会で採択された12月９日を毎年「障害者の日」とすることとし、同年12月９日、推進本部副本部長によって「障害者の日」が宣言された｛6)｝。こうして1982年から毎年、12月９日を「障害者の日」とし、「障害者の日・記念の集い」を開き、障害者問題に関する啓発活動を展開してきている。さらに「障害者基本法」（1993年12月３日）では、「障害者の日（12月９日）」を法的に定めさえしている。障害者問題の関係者の方がたには、この日を国民の祝日にしようという運動を展開していたりする人たちもいる。国際障害者デーとの関係をどうするか、検討が望まれるところである。国連 では1993年、「国際障害者デー」という決議案が採択された。これの共同提案国に日本は名を連ねていることも指摘しておこう。
総会の第３委員会では、「社会開発」という議題の下で出された事務総長の報告｛7)｝、「障害者に関する世界行動計画の実施と国連障害者の10年」を基に活発な論議が展開された。
総長報告では、障害者の10年に達成された主要なものとして、①障害者の権利に関する知識や理解の増大、②障害者自体が彼らの団体を通じ、社会への影響力を増大し、尊敬を得、より大きな自立を獲得し、地域の資源へのアクセスが増大したことをあげている。また、マイナスだった面として、①10年の間に、疾病、飢え、栄養失調、貧困、暴力、戦争などの結果として、障害者の人数が増加したこと、②多くの国々の社会的・経済的状態が悪化したこと、③利用できる経済的資源が不十分だったことをあげ、課題が多く残されたことを指摘している。例えば、障害の概念や用語も検討中の重要課題である。
長期的な方略として、万人のための社会をつくり上げること、完全参加を妨げる障壁の除去、加盟各国・国連システム・非政府組織への努力要請と努力などをあげている。そのさい、とりわけ重要なのが、障害者に関する世界行動計画、長期方略、現在策定中の機会均等化に関する基準原則だとしている。
第３委員会にはフィリピンを代表とする38か国の共同提案（日本も入っている）の決議案が提出され、さらに15か国が加わった53か国の共同提案の決議案「社会への障害をもつ人びとの完全統合に向けて：世界行動計画の継続」｛8)｝が11月２日に採択された。総会でも無投票で12月16日に採択されている。

国連総会決議47/3　1992年12月14日

国際障害者デー

国連総会は、
国連障害者の10年が、障害をもつ人びとの状態の持続的改善および、彼らの機会均等化を目的とした意識高揚と行動志向型の手段をとる期間であったことを考慮し、
障害者の10年および障害者に関する世界行動計画の諸目的を達成するには、あらゆるレベルでのより強力で幅広い活動や手段が必要なことを認め、
2010年までに万人のための社会を達成させる目的で、障害者の10年を越えて世界行動計画を完全に実施する具体的な長期方略を開発し、遂行する重要性に留意し、
カナダ政府により、1992年10月８日から９日にかけてモントリオールで開催された、障害をもつ人びとに関する閣僚級会議を歓迎し、
国連障害者の10年終結を記念し、10月12日と13日に開かれた総会の全体会に、ハイレベルの参加がみられたことを感謝の念をもって留意し、
１．あらゆる加盟各国および関係組織に、障害をもつ人びとの状態を改善する視点をもった、持続的で効果的な行動をめざした努力の強化を請い；
２．12月３日を国際障害者デー（International Day of Disabled Persons）と宣言し；
３．国内・地域・国際諸組織と同じく、各国政府が、国際障害者デーを祝うさい、全面的協力を拡大することを要請する。

国連総会決議47/88　1992年12月16日
社会への障害をもつ人びとの完全統合に向けて：世界行動計画の持続

国連総会は、
1982年12月３日の決議37/52および37/53、1991年12月16日の決議46/96、1992年７月30日の経済社会理事会の決定1992/276、1992年３月３日の人権委員会決議1992/48｛37)｝を含む、あらゆる関連決議を想起し、
障害問題に関する意識の増大や知識の拡大、障害をもつ人びとや団体によって演じられた役割の増大、障害に関する法制の発展を含む、国連障害者の10年の間に達成された進歩に留意し、
障害者に関する世界行動計画｛58)｝の実施への主要な妨害物、それらのうちとりわけ資源の不適切な配分について意識し、
障害をもつ人びとに対し、社会のあらゆる分野に十分資格のある市民としてその場を得る手段を提供する必要があることに心を留め、
貧困や疾病、戦争や国内紛争ならびに、自然災害や破滅的事故を含む、人口統計的・環境的諸要因の結果としての障害をもつ人びとが増大していることに深い関心を払い、
国連機構内で障害者問題の中心としての事務局の社会開発・人道問題センターの働きを感謝の念をもって認め、
障害者に対する機会均等化に関する基準原則を練り上げる進行中の過程が、障害者の10年の重要な率先性の一つを代表することを認識し、
1992年４月、カナダのバンクーバーで開催された専門家会議によってもたらされた、障害者に関する世界行動計画の実施を2000年以後まで広げる長期方略に向けた活動の提起｛59)｝に留意し、
カナダ、モントリオールで1992年10月８日と９日に開催された障害問題担当閣僚による国際会議の召集に示したカナダ政府の率先性を心から歓迎し、
国連障害者の10年の終結を記念し、1992年10月12日と13日に開かれた全体会中になされたさまざまな報告や声明｛60)｝を慎重に考慮し、
経済社会理事会が「国連障害者の10年に対する任意拠出基金」を、その新名称「国連障害者に関する任意拠出基金（United Nations Voluntary Fund on Disability）」および新しい期間の枠組みで継続することを勧告した、経済社会理事会決定1992/276｛61)｝を心から歓迎し、
障害者に関する世界行動計画と国連障害者の10年の実施をモニターする第２ラウンドに関する事務総長の報告｛62)｝を感謝の念をもって留意し、
１．障害関連問題に対する確固とした、革新的枠組みを提供する障害者に関する世界行動計画を継続することの妥当性と価値を再確認し；
２．障害をもつ人びとの社会への完全統合に対する障壁や妨害物の除去もしくは除去を促進することおよび、特有の諸目的に達するために国内政策を作成するさいにおける障害をもつ人びとの努力を支援することに対する政府の責任を繰り返し指摘し；
３．障害をもつ人びとの事態を改善するため、政府がどのように関与するかを以下のことについて示すよう促し；
(ａ)障害をもつ人びとに関する政策や全体的調整に対し責任を担う適切な政府組織を設置すること；
(ｂ)他の社会－経済的問題と連結した、統合された社会開発政策の内で障害問題を扱うようにし、障害をもつ人びとの社会への完全統合を促進するという究極の目的をもって、予防およびリハビリテーションの手段、機会の均等化を提供すること；
(ｃ)適切なさいは、北京における国内障害調整委員会もしくは類似組織の設立と発展のためのガイドライン｛63)｝に従って、高次の国内調整委員会もしくは他の類似組織を新しく創設するか現存組織を強化すること；
(ｄ)障害をもつ人びとの団体の発展および政策決定過程に、障害をもつ人びとや彼らの代表によって蓄積されてきた知識を活用するよう支援すること；
(ｅ)可能なさいは、技術援助や技術協力計画に対し、諸障害構成体が統合すること；
４．アジア太平洋経済社会委員会による、1993年から2002年までを「アジア太平洋障害者　の10年（Asian and Pacific Decade of Disabled Persons）」とする宣言｛64)｝を心から歓迎し；
５．また、モントリオールで開催された閣僚級会議の結果として、閣僚の作業部会の設置に関する提案および論議の継続を心から歓迎し；
６．さらにまた、国連と協力し、1993年秋に開かれる障害に関する国際会議の主催国となるアメリカ合衆国の率先性を心から歓迎し；
７．障害に関する国連計画の立案、調整、実施、モニターのさい、国連組織の再編と合理化の努力に沿い、最も効率的な資源の活用をおこなうため、地域委員会、専門諸機関、他の政府間組織や非政府組織、とりわけ障害をもつ人びとの団体を含む、現存する国連諸組織の最適な活用を要求し；
８．事務総長に、障害に関する国連計画の焦点を意識の喚起から行動へと転換し、国連組織の作業計画内で障害問題に高い優先度と高視度を与え、現存する資源の活用を通じて、以下のような、変化に対する触媒として、基準設定組織として、意見交換のフォーラムとして、技術協力活動の促進者として、国連の指導的役割を強化するための基金の適切な配当と共に、それが提供されるよう要請し；
(ａ)障害問題を、広範な規模と高い優先度をもって、専門諸機関の方策、計画、プロジェクト中に統合すること；
(ｂ)最も必要としている国々や地域に活動や援助を集中すること、とりわけ傷つきやすいグループに特別な注意を向けること；
(ｃ)障害問題に関し事務総長にアドヴァイスするため、障害をもつ人びとを含め、すぐれた人びとからなる委員会の創設を考慮すること；
(ｄ)多様な社会－文化的要因や経済発展のさまざまなレベルを考慮に入れながら、包括的・整合的な障害政策を形成するよう加盟各国を支援するため、関心のあらゆる団体と共同し、モデル試行プロジェクトを始めること；
(ｅ)世界行動計画を国連の公用語に翻訳したさいの問題点、とりわけ用語「インペアメント」、「ディスアビリティ」、「ハンディキャップ」、「障害者（disabled persons）」の翻訳を改訂する作業を仕上げること；
(ｆ)社会における生活の質（quality of life）の一要因としての、社会が障害をもつ市民に対応する方法の評価を含めるよう、国連開発計画の人的開発インデックスを再検討すること；
(ｇ)国連障害者の10年の結果として設置された国連機関間会議を継続し、また、世界行動計画の実施に関し、かかる会議に焦点を当てること；
(ｈ)社会開発・人道問題センターや関連する国連組織と密接に協力し、事務局の統計部門が、障害問題に関する統計資料を収集する重要な作業を継続し、また、最新の障害統計を公刊することを要請すること；
９．社会開発委員会が、障害者に対する機会均等化に関する基準原則の練り上げを促進するよう要請し；
10．1993年に開催される世界人権会議（World Conference on Human Rights）、1994年に開催予定の国際人口・開発会議（International Conference on Population and Development）、1994年に展開される国際家族年（International Year of the Family）、1995年に開催される第４回世界女性会議（Fourth World Conference on Woman）、1995年に開催予定の世界社会開発サミット（World Summit for Social Development）を含む、近く予定されている主要な行事の間に、これら行事の主題に関連する障害問題を論議対象とすることを奨励し；
11．総会決議46/96、経済社会理事会の決議1992/276に応え、国連障害者に関する任意拠出基金を継続すること、また、加盟各国のみならず、私的セクターもまた基金を支援し強化するため、基金の運営に透明性を増大させる必要性を考慮しながら、多様な基金配分計画の開発を事務総長に奨励することを決定し；
12．加盟各国に、障害をもつ人びとの社会への統合をさらに促進する観点から、毎年12月３日の国際障害者デーの記念式典を際立たせるよう訴え；
13．事務総長に、本決議の実施に関し、第48回総会に「社会開発」と題された報告をするよう要請する。
37）Official Records of the Economic and Social Council, 1992 Supplement No.2 （E/1992/22）, chap.Ⅱ , sect. A.
58）A/37/351/ Add. 1 and Corr.１, annex, sect. Ⅷ , recommendation 1（Ⅳ）.
59）See E/CN. 5/1993/4.
60）See Official Records of the General Assembly, Forty-seventh Session, Plenary Meetings, 33rd to 36th meetings （A/47/PV. 33-36）
61）See/A/47/214-E/1992/50.
62）A/47/415 and Corr.１.
63）A/C.3/46/4, annex I.
64）See Official Records of the Economic and Socisl Conucil, 1992, Supplement No.11（E/1992/31）, chap. IV, resolution 48/3

注
１）E/CN, 5/1993/4
２）E/ESCAP/902
３）A/47/P.V.33-36　全体で484頁になる。
４）A/47/P. V. 35
５）A/32/288
６）IYDP情報No. 20（1982. 4）
７）A/47/415
８）この決議のfull integration を、外務省の国際連合第47回総会の事業(下) では「完全参加」と訳している。

付：「国連障害者の10年」終結記念誌

The United Nations Decade of Disabled Persons : A Decade of Accomplishment 1983-1992. United Nations, 1992.
カラフルで大判70頁の冊子。
①前書き　②国連障害者の10年と障害者に関する世界行動計画
１．国連での世界行動計画の実施　２．社会開発・人道問題センター（CSDHA）：インドネシアにおけるモデル労働者に対する新しい技能　３．ILO：地域に根ざした職業訓練　４．国連開発計画（UNDP）：ベナンにおける地域に根ざしたリハビリテーション　５．国連食糧農業機関（FAO）：オンコセルカ症への挑戦　６．国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：障害難民に対する地域援助　７．ユニセフ（UNICEF）：児童期の障害：50年間の活動　付：関係団体リスト等
国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nations：FAO）はオンコセルカ症（onchocerciasis）もしくは河川盲目症（river blindness）の撲滅活動に1975年以来取り組んでいる。これは西アフリカの峡谷の住人に蔓延している視覚障害で、コート・ディボワール、ガーナ、ブルギナ・ファソ、トーゴ、ベナン、マリ等の国々に広がっている。盲の原因のうち、世界で２番目といわれ、1975年で100万人、2000年には150万人がこの症状を示すと推定されている（本書93頁のTable 11参照）。日本はこの疾病の撲滅活動支援のため、オンコセルカ症基金に対して1982年から継続的に任意拠出をおこなっているという｛1)｝。

注
１）総理府編「平成６年版　障害者白書」大蔵省印刷局、1974年、p.99。