○平成16年６月、障害者基本法が改正され、基本理念等に「障害を理由とする差別禁止」が明記されるとともに、従来あった「障害者の日」が「障害者週間」に改められたことを受け、「障害者施策推進課長会議」の下に、関係省庁の職員等により構成される「意識啓発推進チーム」を設置し、政府一体となった取組を推進。平成21年12月の障がい者制度改革推進本部の設置に伴いそれらは廃止されたが、引き続き各省庁は連携して施策の推進に努めている。

　さらに、平成23年８月、障害者基本法が改正され、共生社会を実現するため、基本原則が定められるとともに、国及び地方公共団体は、基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない、と定められた。また、障害者週間を設ける目的として基本原則に関する関心と理解を深めることや民間の団体等と緊密な連携協力を図りながら趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなくてはならないことと定められ、取組を進めている。

○内閣府のホームページの中に障害者施策担当のホームページを開設し、啓発等障害者施策に関する情報を提供。

○共生社会を推進するためのパネル「うれしいキモチ」「うれしいカタチ」を作成し、障害者週間中にパネル展示したほか、ＣＤ-ＲОМにより全都道府県・指定都市へ配布。さらに、内閣府ホームページに掲載（平成16年度）。

○平成16年８月及び12月、効果的な啓発内容の検討の参考とするため、内閣府ホームページを通じて広く国民から意見募集を実施。1011人から意見。

○平成16年９月10日、内閣府、大阪府、大阪市、関西経営者協会、連合大阪及びＮＰＯ法人大阪障害者雇用支援ネットワークの共催により、「共生社会の形成に向けた大阪フォーラム」を開催。

○平成16年12月９日に東京で開催した「障害者週間の集い」において、「共生社会における企業と障害者」をテーマとしたシンポジウムを開催し、企業団体の協力を得て作成した「障害者に係る企業の取組事例集」を配布。

　平成17年12月６日に東京で開催した「障害者週間の集い」において、企業・団体の協力のもと「共に働き、共に生きる社会をめざして」をテーマとした就労支援について考えるシンポジウムを開催。（「障害者週間の集い」は、以降も障害者団体等と連携してパネルディスカッション等を内容に毎年度同時期に東京で開催。）

○平成17年12月８日には大阪で、関西経済４団体などで構成する障害者週間協賛行事大阪実行委員会との共催で、「障害者と企業、社会、地域のつながりを深めよう」をテーマに、障害のある人の社会参加促進のための行政、企業、民間団体等の役割のあり方に関するシンポジウム開催。以後、同様の内容で毎年12月上旬に開催（平成18年度から内閣府は、後援になったが連携協力に努めている。）。

○平成17年度より、障害者週間中央行事として、障害者関係団体等が交替で数日間連続でセミナー等を実施する「障害者週間連続セミナー」を毎年12月上旬に実施。

○平成19年度には、東京で（財（現・公財））日本障害者リハビリテーション協会と共催で、アジア太平洋における日本の障害者支援活動についてのシンポジウムを開催するとともに、大阪で地元経済団体と共催で「障害者と社会、地域のつながりを深めよう」テーマに障害者の自立と就労、社会参加を支援するシンポジウム等を開催。

○障害者週間事業の広報効果を高めるため、平成17年度から、（財（現・公財））国際障害者年記念ナイスハート基金の協力を得て、同協会のホームページ上に、障害者週間前後の一定期間、「障害者週間キャンペーン事業」ホームページを開設し、民間の関係団体等における独自の障害者関係行事、広報・啓発活動を一元的に登録・公開（平成19年度は総数約200件）。

○平成22年１月より開催された「障がい者制度改革推進会議」では、毎回の会議の開始から終了までの全状況をインターネットによるオンデマンド配信し、動画、音声、手話、要約筆記の文字情報により提供している。加えて会議資料を当日会議開始前までに内閣府ホームページに掲載し、事後的には議事要録も掲載。

○平成16年６月、障害者基本法が改正され、基本的理念等に「障害を理由とする差別禁止」が明記されるとともに、従来あった「障害者の日」が「障害者週間」に改められたことを受け、平成16年12月、障害者施策推進本部において「『障害者週間』の実施について」を決定。各省庁は、障害者基本法及びこの推進本部決定に基づき、国民生活への差別禁止理念の徹底に向け、関係団体との連携も含め障害者週間にふさわしい行事等の実施に努めるなど、一層の啓発活動を推進。

○平成23年８月、障害者基本法が改正され、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することなどが定められた。

　障害者週間については、国民の間に広く基本原則に関する関心と理解を深めるとともに、国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間の団体と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないと規定されたことに基づき推進。

○障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を目指し、障害者に対する国民の理解の促進を図るため、障害者週間行事として以下の事業を実施。特に平成17年度以降においては、「障害者の日」が「障害者週間」に拡充されたことを踏まえ、事業を充実。

• 平成16年12月９日、東京で「障害者週間の集い」を開催。（平成15年度までは「障害者の日の集い」）
• 「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」を広く小中学生等から募集し、最優秀作品に対して内閣総理大臣表彰等を実施。
• 「障害者週間のポスター」の優秀作品や、共生社会「身体的な特性や障害に関わりなく、より多くの人々が共に利用しやすい製品・施設・サービス」についてのパネルの展示等を実施。

• 平成17年12月３日から５日までの３日間、東京で障害者に関わる様々なテーマを取り上げ活動している民間団体等が交替で連続してセミナー等を開催する「障害者週間連続セミナー」を実施。
• 平成17年12月６日、東京で「障害者週間の集い」を開催し、「共に働き、共に生きる社会をめざして」をテーマとした講演とシンポジウムを開催。
• 「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」を広く小中学生等から募集し、最優秀作品に対して内閣総理大臣表彰等を実施するとともに、優秀作品のパネル展を東京、大阪で実施。
• 12月８日、大阪で、関西経済４団体及び民間の障害者支援団体との共催で、「障害者と企業、社会、地域のつながりを深めよう」をテーマに、シンポジウムを開催。
• 12月３日には東京で、11日には大阪で、「手話」をまじえて歌う「アツキヨ」によるバリアフリーコンサートを開催。
• このほか、企業等の協力を得て、盲導犬とのふれあい教室や障害者の社会参加を支援する企業展示会等を開催するとともに、全国の障害者週間行事を一括して紹介するホームページを開設。

• 平成18年12月３日、東京で、町内会や商店街等の身近な地域社会において、障害のある人とない人の共生に成功している事例報告をもとに共生社会の実現に向けた今後の課題と方策を探るシンポジウムを開催。
• 平成18年12月４日から５日までの２日間、東京では、障害者に関する様々なテーマを取り上げ活動している民間団体等が交替で連続してセミナー等を開催する「障害者週間連続セミナー」を実施。
• 平成18年12月６日、東京で「障害者週間の集い」を開催し、知的障害のある人とその家族の生活をテーマとしたドキュメンタリー映画「ありがとう」の上映と同映画監督による講演を実施。
• 「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」を広く小中学生等から募集し、最優秀作品に対して内閣総理大臣表彰等を実施するとともに、優秀作品のパネル展を東京、大阪で実施。
• 平成18年12月８日、大阪で、関西経済４団体及び民間の障害者支援団体との共催により、「障害者と社会、地域のつながりを深めよう」をテーマに、シンポジウムを開催。
• 平成18年12月４日、７日及び８日の３日間、小、中学校において、障害当事者によるバリアフリーコンサートを開催。

• 平成19年12月６日、東京で「アジア太平洋障害者の十年（2003～2012年）」中間年を記念して「障害者週間の集い」を開催し、障害者関係功労者・団体の内閣総理大臣表彰を実施。
• 平成19年12月３日、東京でアジア太平洋障害者の10年（2003～2012年）中間年記念シンポジウム」を開催し、アジア太平洋における日本の障害者支援活動について討議等を実施。
• 平成19年12月３日から５日までの３日間、東京では、障害者に関する様々なテーマを取り上げ活動している民間団体等が交替で連続してセミナー等を開催する「障害者週間連続セミナー」を実施。
• 「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」を広く小中学生等から募集し、最優秀作品に対して内閣総理大臣表彰等を実施するとともに、優秀作品のパネル展を東京、宮城、長野、京都、広島、福岡で実施。
• 平成19年12月４日、大阪において障害者と社会、地域のつながりを考えるためのシンポジウムを開催。
• 平成19年12月９日、宮城県において障害のある人もない人も共に楽しむことのできるユニバーサルなスポーツを通じて、障害のある人や障害に対する理解を深めるためユニバーサル・スポーツフェスタ2007を開催。

• 平成20年12月３日、東京で「障害者週間の集い」を開催し、第１部として広く小中学生等から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品に対して内閣総理大臣表彰等を実施し、第２部としてバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰受賞事例発表会を実施。
• 「障害者週間のポスター」優秀作品のパネル展を東京、千葉、静岡、兵庫、島根、佐賀で実施。
• 平成20年12月３日から８日までの６日間、東京で、障害者施設などが企業と連携して製作している製品等の展示を行う障害のある人が作る「商品展」を開催。
• 平成20年12月５日、「地域における共生社会に向けた取組と今後の課題」をテーマに障害者週間シンポジウム＠東京を開催
• 平成20年12月５日から７日までの３日間、東京で、障害者に関する様々なテーマを取り上げ活動している民間団体等が交替で連続してセミナー等を開催する「障害者週間連続セミナー」ーを実施。
• 平成20年12月７日、宮城県において障害の有無にかかわらず、児童・生徒から高齢者まで幅広い年齢層が参加し、共に楽しむことのできるユニバーサルなスポーツを通じて、障害及び障害者に対する関心と理解を深めるためユニバーサル・スポーツフェスタ2008を東北福祉大学と共催。
• 平成20年12月９日、「共に創り、共に楽しむ：障害者の文化・芸術活動」をテーマに障害者週間シンポジウム＠福岡を開催

（平成21年度）

• 平成21年12月３日、東京で「障害者週間の集い」を開催し、第１部として広く小中学生等から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品に対して内閣総理大臣表彰等を実施し、第２部として「地域全体で障害のある子どもを育むために」をテーマにシンポジウムを開催。
• 平成21年12月３日から９日まで、東京で「障害者週間のポスター」原画展を実施。
• 平成21年上旬から中旬にかけて、「障害者週間のポスター」優秀作品のパネル展を神奈川、長野、和歌山、鳥取、広島の各地でそれぞれ１週間から２週間程度開催。
• 平成21年12月７日から９日までの３日間、東京で、障害者に関する様々なテーマを取り上げ活動している民間団体等が交替で連続してセミナー等を開催する「障害者週間連続セミナー」ーを実施。
• 平成21年12月５日、大分県大分市において、「障害者への差別禁止と権利条約」をテーマに「障害者週間シンポジウムin大分」を大分県と共催で開催。
• 平成21年12月６日、北海道札幌市において、「障害者が暮らしやすい地域づくりと権利条約」をテーマに「障害者週間シンポジウムin北海道」を北海道と共催で開催。
• 「障害者週間ポスター」最優秀賞を図案化した啓発ポスター28,000枚を作成し全国の小中学校、駅等に配布。

（平成22年度）

• 平成22年12月３日、東京で「障害者週間の集い」を開催し、第１部として広く小中学生等から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品に対して内閣総理大臣表彰等を実施し、第２部として「障害のある人とともに～今後のあり方～」をテーマにシンポジウムを開催。
• 平成22年12月３日から９日まで、東京で「障害者週間のポスター」原画展を実施。
• 平成22年12月６日から８日までの３日間、東京で、障害者に関する様々なテーマを取り上げ活動している民間団体等が交替で連続してセミナー等を開催する「障害者週間連続セミナー」ーを実施。
• 「障害者週間ポスター」最優秀賞を図案化した啓発ポスター28,000枚を作成し全国の小中学校、駅等に配布。

• 「障害者週間の集い」の行事名が障害者だけに限定されるイメージがあったため、より幅広い参加者をめざし「障害者フォーラム」と名称を改めた。
• 平成23年12月２日、東京で「障害者フォーラム2011」を開催し、第１部として広く小中学生等から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品に対して内閣総理大臣表彰等を実施し、第２部として「障害者基本法の改正で何が変わるのか」をテーマにシンポジウムを開催。
• 平成23年12月６日から11日まで、東京で「障害者週間のポスター」原画展を実施。
• 平成23年12月７日から８日までの２日間、東京で、障害者に関する様々なテーマを取り上げ活動している民間団体等が交替で連続してセミナー等を開催する「障害者週間連続セミナー」を実施。
• 「障害者週間ポスター」最優秀賞を図案化した啓発ポスター28,000枚を作成し全国の小中学校、駅等に配布。

• 平成24年12月３日、東京で「アジア太平洋障害者の十年（2003～2012年）」最終年を記念して「障害者フォーラム2012」を開催し、第１部で障害者関係功労者・団体の内閣総理大臣表彰（24人、５団体）を実施。
• また、同第１部として広く小中学生等から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品に対して内閣総理大臣表彰等を実施し、第２部として「記念アトラクション」を実施。
• 平成24年12月３日から９日まで、東京で「障害者週間のポスター」原画展を実施。
• 平成24年12月６日から７日までの２日間、東京で、障害者に関する様々なテーマを取り上げ活動している民間団体等が交替で連続してセミナー等を開催する「障害者週間連続セミナー」ーを実施。
• 「障害者週間ポスター」最優秀賞を図案化した啓発ポスター28,000枚を作成し全国の小中学校、駅等に配布。

○「障害者のために講じた施策の概況に関する年次報告」を「障害者白書」として毎年刊行。

○平成16年９月10日、内閣府、大阪府、大阪市、関西経営者協会、大阪連合及びＮＰＯ法人大阪障害者雇用支援ネットワークの共催により、「共生社会の形成に向けた大阪フォーラム」を開催。

○バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対し内閣総理大臣表彰等を行う「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」を実施。

○平成17年８月17日、18日、内閣府、兵庫県、神戸市の共催により、「第３回ユニバーサルデザイン全国大会」を開催。

○平成19年２月１、２日、内閣府、熊本県、熊本市及び?自治総合センターの共催により、「第４回ユニバーサルデザイン全国大会」を開催。

○障害者週間の一環として、文部科学省特別支援教育課が所管する独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（平成19年3月まで独立行政法人国立特殊教育総合研究所。以下同じ。）の主催により、一般の方々を対象に障害についての意識・理解を深めるため、以下のキャンペーン事業を実施。（平成21年度まで）

• 「ＮＩＳＥ障害者週間2006（共生社会をつくるために～障害のある子どもの教育の視点から～）」（平成18年12月４日・東京都）・「NISE障害者週間2007体験学習会（発達障害児ってどんな子ども？～疑似体験からさぐる理解と支援～）を開催（平成19年12月４日・東京都）
• 「NISE障害者週間2008発達障害児の支援に向けて(発達障害児の抱える困難の疑似体験会、発達障害教育情報センターについて概要及びWebサイトの説明）)」(平成20年12月６日・東京都)
• 「NISE障害者週間2009体験学習会（点字に学ぼう触覚の豊かさを知る－見えなくても広がる世界－）」を開催（平成21年12月９日・東京都）

○筑波大学附属久里浜特別支援学校とともに、世界自閉症啓発デーに関わる取り組み、「世界自閉症啓発デーin横須賀」を毎年開催。（平成22年度～）

○保護者、教育関係者をはじめ広く社会一般の人々に対し、障害のある子どもとその教育について理解啓発を図るため、年度に１回、自立と社会参加・理解啓発推進会議を開催。

○障害者週間の中央行事のひとつとして、自らの障害を克服し自立更生をして他の障害者の模範となる者等に対して、「障害者自立更生等厚生労働大臣表彰」を実施。（平成24年12月６日）

○精神保健福祉普及運動を実施。（平成24年10月22日～28日、厚生労働省・都道府県・市区町村）

○第60回精神保健福祉全国大会を開催。（平成24年10月26日・宮崎県宮崎市）

○発達障害啓発週間において行事等を実施。（平成24年４月２日～８日、厚生労働省・都道府県等・関係団体）

○障害者への理解を深めるなどの観点から障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習を位置付けた新学習指導要領を実施。（平成21年度～）

○「豊かな体験活動推進事業」において、交流体験等の体験活動を実施。

※平成21年度までは委託事業、平成22年度からは補助事業として実施。

○盲・聾・養護学校（平成19年４月より特別支援学校）の児童生徒と地域の同世代の子どもや人々との交流に資するため、「交流教育ハンドブック」を作成。（平成15年度まで）

○盲・聾・養護学校（平成19年４月より特別支援学校）と小・中・高等学校との交流及び共同学習の実施に資するため、全国特別支援教育推進連盟に委嘱し、「交流及び共同学習事例集」を作成・配布。（平成18年度）

○特別支援学校と小・中学校等との交流及び共同学習の実施に資するため、「交流及び共同学習ガイド」を　文部科学省ホームページに掲載。（平成20年度）

○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（平成19年3月まで独立行政法人国立特殊教育総合研究所。以下同じ。）において、教員を対象とした交流及び共同学習推進指導者研究協議会を実施。

○特別支援学校（平成18年度までは盲・聾・養護学校）等の児童生徒が学校教育の一環として、小・中学校等の児童生徒と共に集団活動を行う交流学習に参加する場合に必要な交通費を補助。

○精神保健福祉普及運動を実施（平成24年10月22日～28日、厚生労働省・都道府県・市区町村）

○「障害に関する正しい知識の普及事業」を実施。（平成18年９月まで）

○平成16年２月、障害者への対応マニュアル「障害をもつ方への接遇要領」を作成し、各都道府県警察に配付して警察職員の障害をもつ人に関する理解を促進。

○警察学校や警察署等の職場において、新たに採用された警察職員に対する採用時教育の段階から、障害者施設への訪問実習、手話講習、有識者による講話等、障害者の特性や障害に配慮したコミュニケーション等への理解を深めるための研修を実施。

○平成20年３月、「人権に配意した警察活動のための手引」を作成し、各都道府県警察等に配布して警察職員の障害者に関する理解を促進。

○矯正施設に勤務する職員、更生保護官署職員等を対象に、その職務内容や経験等に応じた各種研修において、障害者に対する理解を促進。

○「人権に関する国家公務員等研修会（平成15年度前期）」において、「障害のある人の人権について」と題した講演会を実施。（平成15年度）

○平成19年７月、日本司法支援センターにおいて、「高齢の方、障害のある方への接遇マニュアル」を作成し、全国の各地方事務所等に配布して、障害者に対する理解促進を図った。

　また、同センターでは、平成19年10月、中堅職員を対象に「高齢者・障害者等の接客」をテーマとした研修を実施するとともに、その研修内容をテキストとして編集した上で全国職員に周知し、平成22年7月、平成23年９月及び平成24年９月には、中堅職員を対象に「障害者の理解と対応の基本」をテーマとした研修を実施し、研修内容を全国職員に周知した。なお、平成24年度の研修においては、車椅子利用者への対応についての実演講義を行った。

○ボランティア活動などの体験活動の充実を図った新学習指導要領を実施。

○「豊かな体験活動推進事業」において、障害者とのふれあい体験や自然の中での長期宿泊体験活動など様々な体験活動を実施。※平成21年度までは委託事業、平成22年度からは補助事業として実施。

○「地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業」において、国民のボランティア活動に対する社会的気運の醸成に向けた取組を展開するとともに、国、都道府県、市町村の各レベルにおいて、奉仕活動・体験活動を推進するための協議会及び支援センターを整備・充実する事業を実施。（平成16年度まで）

• 社会的気運の醸成
  　全国フォーラムの開催（平成17年２月）

• 推進体制の整備状況（委託件数）

• モデル事業実施件数（平成15年度限りの事業）

○「地域ボランティア活動推進事業」において、地域におけるボランティア活動促進のための多彩なプログラム開発を行い、ボランティア活動の全国的な展開を図る事業を実施。（平成17年度～平成18年度）

○「ボランティア活動広報啓発・普及事業」において、国民に対する広報啓発や普及活動を実施（平成17年度～平成18年度）

• 全国フォーラムの開催（東京）　平成18年２月
• 地方フォーラムの開催（山口）　平成18年１月
• 広報啓発ポスターの作成・配布、ホームページの開設

○「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業において、ボランティア活動をはじめとする様々な活動や、地域課題等を解決する取組などを通し、地域や家族のきずなを深め、住民が学びあい、支えあう地域づくりを推進（平成19年度～平成20年度）。

○平成19年度から、ボランティア分野を含め、地域福祉の一層の推進を図るため、地方公共団体や民間団体等において、既存の制度のみでは充足できない問題や制度の狭間にある問題など、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的な取組である「地域福祉等推進特別支援事業」を実施。

○ボランティア活動の社会的評価の向上を図るため、福祉分野等のボランティア活動を永年率先して行い、功績が顕著な個人やグループ・団体（企業含む）、学校等に対し、「ボランティア功労者に対する厚生労働大臣表彰及び感謝状」の贈呈を実施。平成24年度は63名、154団体、11校に贈呈した。