○民間企業等における実雇用率　※〔 〕内は法定雇用率

○ハローワークによる障害者の就職件数

○上記の他の取組については、下記の項目番号98～106を参照。

○平成24年６月１日現在における雇用率未達成の企業（40,614企業）に対し、個別指導、雇用率達成セミナー等により指導を実施。

○実雇用率が著しく低く、かつ、障害者雇用率を達成するために雇い入れなければならない障害者数が一定以上の企業に対し、平成24年度においては雇入れ計画作成命令221件、適正実施勧告252件、特別指導49件を実施。なお、企業名の公表については、11年ぶりに該当企業なし。

○雇用率達成に向け、平成18年４月に厚生労働大臣が閣僚懇談会において、障害者雇用の一層の促進について各大臣に要請するとともに公的機関、経済団体及び業種別団体に対し、厚生労働大臣名で要請。

○各種助成金について、より効果的な活用が図られるよう見直しを実施。（平成17年10月）

○平成20年度予算により精神障害者等ステップアップ雇用奨励金を創設（～平成24年度）

○平成20年度２次補正予算により障害者初回雇用奨励金及び特例子会社等設立促進助成金（～平成24年度）を創設、平成21年度予算により事業協同組合等雇用促進事業助成金（～平成22年度）、発達障害者雇用開発助成金（～平成24年度）及び難治性疾患患者雇用開発助成金（～平成24年度）を創設。

○平成22年度予算により精神障害者雇用安定奨励金を創設。（～平成24年度）

○平成23年度予算により職場支援従事者配置助成金を創設。（～平成24年度）

○平成23年度予算により重度障害者等多数雇用施設設置等助成金を創設（～平成24年度）

○精神障害者の雇用の促進等に関する研究会報告書（平成16年５月）及び労働政策審議会意見書（平成16年12月）を踏まえ、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）である労働者を各事業主の雇用率の算定対象とすることを内容とする改正障害者雇用促進法が施行。（平成18年４月）

○平成21年度より、精神障害者の雇用・定着のための取組を事業所に委託し、そのノウハウを構築し、他の事業所にも普及することを目的とした精神障害者雇用促進モデル事業を実施。

○平成22年6月に、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」として、「精神障害者の雇用義務化を図ることを含め、積極的差別是正措置としてより実効性のある具体的な方策を検討し、平成24年度内を目途にその結論を得る」ことを閣議決定。

○平成23年10月から、障害者雇用率制度を含む障害者雇用促進制度における障害者の範囲等について検討を行う障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会を開催。平成24年8月に精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることが適当である旨の研究会報告書をとりまとめた。その後労働政策審議会障害者雇用分科会で議論が行われ、平成25年3月に労働政策審議会から法定雇用率の算定基礎に加えること等を内容とする意見書が厚生労働大臣に提出された。同月、意見書の内容を踏まえた法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「概ね妥当」であるとの答申が示された。

○平成16年４月より、除外率設定業種の除外率について一律10％の引下げを実施。

○平成22年７月より、除外率設定業種の除外率について一律10％の引下げを実施。

○平成16年４月より、除外職員の範囲を一部の例外に限るとともに、除外職員ではなくなる職種の職員がいる機関について、当該職員が職員総数に占める割合を基に、雇用義務の軽減割合を約10％ポイント引き下げた除外率を設定すること等を内容とする制度見直しを実施。

○平成22年７月より、除外率設定機関の除外率について一律10％の引下げを実施。

○平成24年9月の「障害者雇用支援月間」（高齢・障害・求職者雇用支援機構主催、厚生労働省後援）にあわせ、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者の雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解を一層深めるため、障害者雇用優良事業所等を表彰。平成24年度の優良事業所等として、障害者雇用優良事業所35社、障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した個人1人、優秀勤労障害者30人に厚生労働大臣表彰を実施。

○企業に対する障害者雇用の啓発及び雇用管理のノウハウの情報提供の取組について、高齢・障害・求職者雇用支援機構において、次の事項を実施。

• 9月の「障害者雇用支援月間」を中心とし、優良事業所等の表彰、職場改善好事例募集、月間ポスターの原画募集、月間ポスター原画入賞作品展示会の開催、障害者ワークフェアの開催等を通じ企業に対する啓発活動を実施。

• 事業所における障害者の雇用促進及び職場定着を図るため、障害者雇用アドバイザーによる事業主に対する雇用計画・雇用管理に係る雇用相談援助業務（22,007件（平成18年度）、23,579件（平成19年度）、26,453件（平成20年度）、25,728件（平成21年度）、27,660件（平成22年度））、職場定着推進チームの設置勧奨及び育成の指導を実施（平成18年度指導　件数 5,732件、チーム設置数 12,774か所）（平成19年度指導件数5,923件、チーム設置数13,124か所）（平成20年度指導件数6,075件、チーム設置数13,226か所）（平成21年度指導件数4,192件、チーム設置数13,394か所）。また、職場定着推進チーム育成指導に活かすための「職場定着推進マニュアル」を改訂、「職場定着推進チームパンフレット」を増補、改訂。（平成20年度）。

• 障害者の能力と適性に応じた雇用の促進と職場定着を図るため、障害者雇用エキスパートによる事業主に対する雇用相談援助業務（1,121件（平成23年度）、1,364件（平成24年度））を実施。

• 事業主及び雇用管理担当者等に対して、「雇用促進・雇用計画」、「定着・雇用継続」、「能力発揮・環境整備」に関する各種の講習を実施（平成18年度は全国で348回、参加者23,676人、平成19年度は全国で334回、参加者23,706人、平成20年度は全国で353回、参加者25,505人、平成21年度は全国で353回、参加者27,898人）。
  　また、講習の内容を広く周知する目的で障害者雇用管理等講習資料シリーズ「ＣＳＲ（企業の社会的責任）と障害者の雇用」（平成18年度）、「精神障害者の障害特性と配慮事項」（平成19年度）、「ＩＴ技術、技能の向上が切り開く障害者の今・未来-第30回（アビリンピック）記念シンポジウム-」(平成20年度）、「聴覚障害者の職場定着、雇用継続について」（平成21年度）、「精神障害者の募集・採用について」（平成22年度）、「小売業における障害者雇用の促進について」（平成23年度）、「医療・介護業における障害者の雇用促進について」（平成24年度）を作成。

• ５人以上の障害者を雇用する事業所において選任することとされている、障害者職業生活相談員に対する資格認定講習を実施（平成18年度は全国で57回、受講者3,429人）（平成19年度は全国で61回、受講者3,709人）（平成20年度は全国で65回、受講者3,940人）（平成21年度は全国で68回、受講者4,157人）（平成22年度は全国で68回、受講者3,881人）（平成23年度は全国で69回、受講者4,016人）(平成24年度は全国で73回、受講者4,332人）
  　また、講習用テキストとして「障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト（障害者雇用ガイドブック）」と視覚障害者にも利用できるＣＤ-ＲОМ版テキストを毎年度内容を更新し作成。

• 事業主を対象とした障害者の職域拡大及び雇用管理に関する報告書・マニュアル等を作成し、事業主及び関係機関等へ配布。

• 地域障害者職業センターにおいて、事業主のニーズに応じたジョブコーチ支援の積極的な実施、事業主支援ワークショップの開催、事業主支援計画に基づく体系的支援の実施などにより、障害者の雇用管理に関する専門的な支援を実施。

• 平成16年度は、報告書等として「障害者のキャリア形成・在職障害者の能力開発のための実情に関する研究調査Ⅰ」を作成。
• 平成17年度は、報告書等として「障害者のキャリア形成・在職障害者の能力開発の実情に関する研究調査Ⅱ」を作成。
• 平成18年度は、報告書として「重度障害者（聴覚障害者）の職域開発に関する研究Ⅲ」「精神障害者の職業的自立に向けた訪問型個別就労支援の方法に関する研究Ⅱ」「重複障害者（盲ろう者）の就業の実情に関する研究調査」「重度障害者雇用事業所における障害者雇用状況に関する調査―精神障害者の採用方針及び雇用管理を中心に―」、マニュアルとして「道路貨物運送業における障害者の雇用促進」、コミック版マニュアルとして、「精神障害者と働く」事例集として「内部障害者のための職場改善に関する好事例集」、ビデオ資料として「ともに積み重ねよう障害者雇用のステップ―肢体不自由者の雇用をすすめるためにー」を作成。
• 平成19年度は、報告書として「中小企業における障害者の雇用の促進及び安定支援に関する研究調査」、「特例子会社における精神障害者雇用のケーススタディ」等、コミック版マニュアルとして「聴覚障害者とともに働く」、ビデオ資料として「ひとりひとりを大切にー知的障害者の可能性を広げる中小企業ー」等11件の成果物を作成。
• 平成20年度は、報告書として「中途障害者の継続雇用に関する実態調査～精神障害者を中心とする実態の把握～」、「知的障害者の事務従事者の雇用の実態に関する調査」等、マニュアルとして「障害者の在宅勤務・在宅就業ケーススタディ～20の多様な働き方～」、ビデオ資料として「いつまでも輝いていたいから～聴覚障害者を活かす中小企業の挑戦～」等９件の成果物を作成。

• 平成21年度は、報告書として「障害者の加齢・高齢化に対応した継続雇用の在り方に関する調査研究」等、マニュアルとして「HIVによる免疫機能障害者の雇用促進」等７件の成果物を作成。
• 平成22年度は、報告書として「重度障害者雇用事業所における重度障害者等を雇用する際の募集・選考・採用・配置の方法に関する調査研究」、事例集として「上肢に障害を有する肢体不自由者のための職場改善好事例集」「視覚障害者の雇用事例集～支援機関を活用して職域拡大に取り組む～」、DVD 資料として「理解する心、支えあう職場～精神障害者雇用への道～」の成果物を作成するとともに、コミック版マニュアル「知的障害者と働く」他3件のマニュアルを改訂。
• 平成23年度は、報告書として「多様化する特例子会社の経営・雇用管理の現状及び課題の把握・分析に関する調査」、コミック版マニュアルとして「発達障害者と働く」、事例集として「発達障害者のための職場改善好事例集」の成果物を作成するとともに、「はじめからわかる障害者雇用～事業主のためのQ&A集」他2件のマニュアルを改訂。
• 障害者雇用事例リファレンスサービスホームページを作成し、障害者雇用モデル事例を提供している。
• 平成24年度は、報告書として「中小企業における初めての障害者雇用に係る課題と対応に関する調査」、事例集として「障害者のキャリアアップや加齢に伴う問題への対応に関する職場改善好事例集」の成果物を作成するとともに、コミック版マニュアル「視覚障害者と働く」や「はじめからわかる障害者雇用～事業主のためのQ＆A集～」他１件のマニュアルを改訂。

• 難病者の就労実態の調査及びその障害状況に応じた雇用管理のあり方に係る調査・研究を行うため、「難病者の雇用管理のための調査研究会」において検討した。また、ここで作成した「難病のある人の雇用管理・就業支援ガイドライン」、「難病を理解するために」を全国の関係機関に配布。（平成16年度～平成18年度）
• 平成18年度は障害者の雇用促進を図るため、発達障害支援センターと連携して、発達障害支援関係者に対する支援ノウハウの付与のための講習を実施するとともに、事業主を対象とした雇用管理ノウハウの普及・啓発を図るためのセミナーを開催し、発達障害の就労支援を行うための共通基盤を整備する「発達障害者の雇用促進のための就労支援者育成事業」を全国４か所で実施。
• 平成17年度に「発達障害者雇用支援促進マニュアル開発事業」を実施し、「発達障害のある人の雇用管理マニュアル」を作成。

○精神障害者については、身体障害者や知的障害者に比べて雇用に不慣れな事業主が多いことから、精神障害者の雇用に関する助言や各種支援策に関する情報提供を行う相談窓口を設置する精神障害者雇用環境整備事業を事業主団体（8団体）に委託して実施。（平成18年度まで）

○企業向けの専門相談窓口を設け、経営の専門家が、障害者雇用について、特例子会社の設立や障害者の雇用管理を始めとした企業が抱える課題に対して助言等を行う事業を民間団体（１団体）に委託して実施。(平成22年度から)

○国及び地方公共団体の機関に係る特例の認定について実施。

○重度障害者等を多数労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、これら障害者のために事業施設等の設置・整備を行う場合に費用の一部を助成する「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」を支給。

○重度障害者等を多数雇い入れ、地域の障害者雇用の促進に資する取組等に関する計画を提出し、当該計画が他の計画に比して著しく優れていると認められる事業主に対し「重度障害者等多数雇用施設設置等助成金」を支給。

○特例子会社の設立については、各ハローワークにおいて支援。特に平成15年度においては、法定雇用率未達成企業を中心に積極的に指導を実施。

○特例子会社の状況

○平成20年度2次補正予算から、特例子会社等設立促進助成金を創設（～平成24年度）

○上記の他の取組については、下記の項目番号108～110を参照

○障害者雇用促進法第10条に基づき、求人の条件に雇用差別等がある場合においては、ハローワークにおいて適正化に関する指導を実施。

○ハローワークにおいて、就職後も、障害者が劣悪な労働条件での就労を強いられることのないよう、職場定着指導の他、障害者雇用連絡会議等により、労働基準監督署等をはじめとする関係機関との連携を図る。

○重度障害者等を多数労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、これら障害者のために事業施設等の設置・整備を行う場合に費用の一部を助成する「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」を支給。

○重度障害者等を多数雇い入れ、地域の障害者雇用の促進に資する取組等に関する計画を提出し、当該計画が他の計画に比して著しく優れていると認められる事業主に対し「重度障害者等多数雇用施設設置等助成金」を支給。

○特例子会社を有する企業が、関係する子会社も含めて障害者雇用を進める場合に、企業グループでの雇用率算定を可能とする、特例子会社制度のグループ適用の認定を推進。

○「障害者の在宅就業に関する研究会」報告書（平成16年４月）及び労働政策審議会意見書（平成16年12月）を踏まえ、在宅就業を行う障害者等に仕事を発注した企業に対して、特例調整金等を支給する制度を創設する等を内容とする改正障害者雇用促進法が施行（平成18年４月）。

○障害者雇用義務制度の対象に短時間労働者も含めること等を内容とする改正障害者雇用促進法が施行（平成22年７月）

○平成15年4月から障害者雇用納付金制度に基づく助成金について、新たに精神障害者については、１週間の勤務時間が15時間以上20時間未満の労働者についても対象とし、平成18年4月からは、１週間の勤務時間が20時間以上30時間未満の労働者についても対象とするよう措置。

○障害者雇用義務制度の対象に短時間労働者も含めること等を内容とする改正障害者雇用促進法が施行（平成22年７月）。

○平成20年4月に、精神障害者等を対象としたステップアップ雇用奨励金を創設（平成24年度まで）。

○「障害者の在宅就業に関する研究会」報告書（平成16年４月）及び労働政策審議会意見書（平成16年12月）を踏まえ、在宅就業を行う障害者等に仕事を発注した企業に対して、特例調整金等を支給する制度を創設する等を内容とする改正障害者雇用促進法が施行。（平成18年４月）

○ＩＴを活用した障害者の在宅就業の推進を図るため先駆的な取組みを行う全国7か所の在宅就業支援団体のノウハウを活用し、新たに支援に取り組む団体へのノウハウの提供を行い、障害者の在宅就業のさらなる普及を図る「重度障害者在宅就業推進事業」を実施。（平成20年度まで）

○高齢・障害・求職者雇用支援機構において、障害者職域拡大マニュアル「障害者の在宅就業を促進するために（副題：障害者の在宅就業支援者のためのサポートマニュアル）」（平成15年度）、「はじめての障害者雇用」（平成16年度）、「障害者の在宅就業事例集」（平成16年度）、「在宅勤務障害者雇用管理マニュアル（副題：障害のある人を在宅勤務の形態で雇用する場合）」（平成17年度改訂）、「障害のある人の在宅就業をすすめるために」（平成18年度）、「障害者の在宅勤務・在宅就業ケーススタディ～20の多様な働き方～」「障害者の在宅雇用事例集～就職支援ノウハウを活用して～」（平成20年度）を作成し、全国の関係機関に配付。

○平成15年度、高齢・障害者雇用支援機構において、民間企業等と共同で高次脳機能障害者の日常生活や就労を支援する支援ソフト「メモリアシスト」を開発。（平成15年度まで）

○高齢・障害者雇用支援機構駐在事務所において、就労支援機器の展示（東京駐在事務所のみ）・貸出しを実施。(平成21年度まで)。平成22年度からは高齢・障害・求職者雇用支援機構本部（雇用開発推進部）において、就労支援機器の展示・貸出しを実施。

○国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、認知機能障害者の日常生活や就労を支援する携帯情報端末用のソフトウェアを開発。（平成14年度～平成16年度）

○国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、開発した認知機能障害者の日常生活や就労を支援する携帯情報端末用のソフトウェアを改良、及び付加機能の開発。（平成17年度～平成19年度）

○国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、認知機能障害者の日常生活や就労を支援する携帯アプリケーションを開発し、一般に公開配布。（平成19年度～）

○国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、視覚障害者の職業訓練場面でのノートテイクを可能とする「6点タイプライター式簡易電子メモ装置」の開発を行い、理療教育現場での実証を行った。さらに、製品化に向けた改良を実施している。（平成18年度～）

○国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、ネットワーク技術を活用し、遠隔での就労支援を可能とするバーチャルオフィスを開発した。（平成21年度～平成23年度）

○障害者職業能力開発校において、平成22年度・平成23年度に引き続き、平成24年度もＯＡシステム、システム設計などのＩＴ技能の付与を図る訓練を18校で実施。

○ＩＴを活用した障害者の在宅就業の推進を図るため先駆的な取組を行う全国7か所の在宅就業支援団体のノウハウを活用し、新たに支援に取り組む団体へのノウハウの提供を行い、障害者の在宅就業のさらなる普及を図る「重度障害者在宅就業推進事業」を実施。（平成20年度まで）

○「障害者の在宅就業に関する研究会」報告書（平成16年４月）及び労働政策審議会意見書（平成16年12月）を踏まえ、在宅就業を行う障害者等に仕事を発注した企業に対して特例調整金等を支給する制度を創設する等を内容とする改正障害者雇用促進法が施行（平成18年４月）

○都道府県地域生活支援事業として「重度障害者在宅就労促進特別事業」の実施を可能とした。

○平成20年度税制改正において、障害者の「働く場」に対する発注促進税制を創設し、福祉施設等に業務を発注した企業に対して税制上の優遇を行っている。

○平成21年２月に、地方公共団体に対し、障害福祉施設等に対する官公需の発注等への配慮について通知を発出

○高等部入学時から卒業後の社会参加、職業自立を念頭において計画的指導を行うために盲・聾・養護学校（平成19年４月より特別支援学校）が作成する「個別移行支援計画」について、実際に関係機関と連携して策定・実施する実践研究を5都県に委嘱。（平成15年度まで）

○全国の盲・聾・養護学校（平成19年４月より特別支援学校）において個別の教育支援計画の作成に資するよう「盲・聾・養護学校における個別の教育支援計画に関する調査研究事業」を実施し、平成17年３月には『盲・聾・養護学校における「個別の教育支援計画」について（報告書）』を取りまとめ、全ての都道府県教育委員会や盲・聾・養護学校等に配布。（平成16年度）

○平成15年度から、障害のある児童生徒に対する総合的な教育支援体制の整備を図るため、教育・医療・福祉・労働等の関係機関の連携による支援体制の構築や「個別の教育支援計画」の策定の促進等を行う「特別支援教育体制推進事業（平成22年度より「特別支援教育総合推進事業」）」を47都道府県で実施。（「個別の教育支援計画」の策定の促進は、平成16年度から実施。）

○幼稚園、小・中・高等学校の学習指導要領等において、障害のある幼児児童生徒について、「個別の教育支援計画」を作成することなどにより、障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行う旨を規定。（幼・小・中：平成19年度～、高：平成20年度～）

○特別支援学校の学習指導要領等において、すべての幼児児童生徒について「個別の教育支援計画」を作成することを規定。（平成20年度～）

○特別支援学校（平成19年３月までは盲・聾・養護学校）生徒に対する支援については、特別支援学校と連携し、高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センターによる職業評価等、特別支援学校における進路相談・指導へのハローワークの参加、現場実習先の開拓に当たっての特別支援学校への情報提供・あっせんの実施、卒業後の職場定着指導を実施。平成15年４月には「公共職業安定所等労働関係機関と養護学校等との一層の連携を図る」旨の通知を都道府県労働局に発出。

　平成17年４月には「盲・聾・養護学校における個別教育支援計画」の策定等に係る協力についての通知を各都道府県労働局に発出。

○福祉的就労から一般雇用への移行の促進等、雇用と福祉の一層の連携強化を図るため、福祉施設及び特別支援学校に対し、一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進と就労支援の取組みの強化を働きかける「障害者就労支援基盤整備事業」を実施するとともに、ハローワークが中心となり福祉等の関係者による連携体制を確立し、就職の準備段階から職場定着までの一連の支援を行う「チーム支援」を実施。

○障害者雇用に関する円滑・効果的な連携のための連絡・調整や、障害者の就職の促進及び社会復帰の促進に関する諸対策の協議等のため、都道府県労働局及び都道府県関係部局を中心に事業主団体、労働組合等の関係機関からなる都道府県障害者雇用連絡協議会を、また、公共職業安定所を中心に地域における教育、福祉、医療機関等からなる障害者雇用連絡会議を開催。

○関係機関の連携による就労支援の効果的なあり方を検討するため、「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会を開催。（平成18年７月～平成19年７月）

○上記の他の取組については、下記の項目番号121～123を参照

○地域障害者職業センターは、ノウハウを有する社会福祉法人等とも連携し、職場適応援助者（ジョブコーチ）事業を実施。（平成14年度～）

○地域障害者職業センターにおいて実施する職業準備訓練については、ハローワークにおける職業紹介、ジョブコーチ支援等の就職に向かう次の段階に着実に移行させるため、センター内での作業訓練、職業準備講習、社会生活技能訓練を通じて、基本的な労働習慣の体得、作業遂行力の向上、コミュニケーション能力・対人対応力の向上を支援する「職業準備支援」を、一人ひとりのニーズに合わせて実施。

○障害者職業総合センター研究部門における研究開発を実施。

• 精神障害者の職業訓練指導方法に関する研究（平成13年度～平成17年度）
• 高次脳機能障害者等の雇用促進及び就業継続に対する支援のあり方に関する研究（平成16年度～平成18年度）
• 軽度発達障害青年の学校から職業への移行支援の課題に関する研究（平成15年度～平成17年度）
• 職業リハビリテーションにおける課題分析の実務的手法の研究（平成15年度～平成17年度）
• 地域における雇用と医療等との連携による障害者の職業生活支援ネットワークの形成に関する総合的研究（平成17年度～平成19年度）
• 障害者の多様な就業形態の実態と質的向上等の課題に関する研究（平成17年度～平成18年度）
• 知的障害者のパソコン利用支援ツールの開発に関する研究（平成17年度～平成18年度）
• 「カスタム化雇用」の効果と我が国への導入可能性に関する研究（平成17年度～平成18年度）
• 軽度発達障害者の作業遂行を支援するプログラムの開発に関する研究（平成18年度～平成19年度）
• 発達障害者の就労支援の課題に関する研究（平成18年度～平成20年度）
• 職場適応援助者による支援の現状と支援終了後の雇用継続に向けた支援体制のあり方に関する研究（平成18年度～平成19年度）
• ナチュラルサポート形成の過程と手法に関する研究（平成18年度～平成19年度）
• 職業リハビリテーションにおける課題分析の活用に関する研究（平成18年度～平成19年度）
• 職業的困難度からみた障害程度の評価に関する調査研究（平成18年度～平成19年度）
• ＥＵ諸国における障害者雇用にかかる職務遂行条件整備（合理的配慮）に関する研究（平成19年度）
• 精神障害者に対する就労支援過程における当事者のニーズと行動の変化に応じた支援技術の開発に関する研究（平成19年度～平成20年度）
• 高次脳機能障害者の就業の継続を可能とする要因に関する研究（平成19年度～平成20年度）
• 視覚障害者の雇用拡大のための支援施策に関する研究（平成19年度～平成20年度）
• 地域関係機関の就労支援を支える情報支援のあり方に関する研究（平成19年度～平成20年度）
• 特別の配慮を必要とする障害者を対象とした、就労支援機関等から事業所への移行段階における就職・復職のための支援技法の開発に関する研究（平成19年度～平成21年度）
• 企業経営に与える障害者雇用の効果等に関する研究（平成19年度～平成21年度）
• 若年性認知症者の就労継続に関する研究（平成20年度～平成21年度）
• 障害者採用に係る職務等の開発に向けた事業主支援技法に関する研究（平成20年度～平成21年度）
• 精神障害者の雇用促進のための就業状況等に関する調査研究（平成20年度～平成21年度）
• 高齢化社会における障害者の雇用安定と雇用促進に関する調査研究（平成20年度～平成21年度）
• 障害者の自立支援と就業支援の効果的連携のための実証的研究（平成20年度～平成21年度）
• 高次脳機能障害・発達障害のある者の職業生活における支援の必要性等に応じた障害認定のあり方に関する研究（平成21年度～平成22年度）
• 発達障害者の企業における就労・定着支援の現状と課題に関する基礎的研究（平成21年度～平成22年度）
• 失語症のある高次脳機能障害者に対する就労支援のあり方に関する基礎的研究（平成21年度～平成22年度）
• 難病のある人の雇用管理の課題と雇用支援のあり方に関する研究（平成21年度～平成22年度）
• 農業分野の特性を活かした障害者の職域拡大のための具体的方策に関する調査研究（平成21年度～平成22年度）
• 雇用関係における障害者の均等待遇を実現するための諸方策に関する研究（平成21年度～平成22年度）
• 精神障害者の常用雇用への移行のための支援に関する研究（平成22年度～平成23年度）
• 若年性認知症者の就労継続に関する研究－事業所における対応の現状と支援のあり方の検討－（平成22年度～平成23年度）
• 中小企業における障害者雇用促進の方策に関する研究（平成22年度～平成24年度）
• 企業に対する障害者の職場定着支援の進め方に関する研究（平成22年度～平成23年度）
• 企業と非営利組織等との協業による障害者雇用の可能性を検討するための研究（平成22年度～平成23年度）
• 教育から雇用への円滑な移行のための連携のあり方に関する研究（平成22年度～平成23年度）
• 精神障害者の雇用管理のあり方に関する研究（平成22年度～平成23年度）
• 障害の多様化に応じたキャリア形成支援のあり方に関する研究（平成22年度～平成24年度）
• 中高年齢障害従業員の雇用継続に向けた配慮と工夫に関する研究（平成22年度）
• 知的障害者のパソコンデータ入力トレーニングソフトの改良に関する研究（平成22年度）
• 欧米の障害者雇用法制及び施策に関する調査研究（平成22年度～平成23年度）
• 障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第2期）（平成22年度～平成23年度）
• 若年者就労支援機関を利用する発達障害のある若者の就労支援の課題に関する研究（平成23年度～平成24年度）
• 視覚障害者の事務系職種での企業内における職域拡大の取組に関する研究（平成23年度～平成24年度）
• 就労支援機関等における就職困難性の高い障害者に対する就労支援の現状と課題に関する調査研究（平成23年度～）
• SSTを活用した事業主による支援プログラムの開発（平成23年度～平成24年度）
• 精神障害者の職場定着及び支援の状況に関する研究（平成24年度～）
• 訓練・学習の進捗等に配慮を要する学生に対する指導・支援に関する研究（平成24年度～）
• 高次脳機能障害者の働き方の現状と今後の支援のあり方に関する研究（平成24年度～）
• 地域の職業リハビリテーション・ネットワークに対する企業のニーズに関する調査研究（平成24年度～）
• 精神障害者・発達障害者の雇用における課題と配慮の推進に関する調査研究（平成24年度）
• 企業と非営利法人等との協業による障害者雇用の可能性を検討するための研究－全国的な実態の把握と可能性の検討－（平成24年度～）
• 発達障害者のコミュニケーション・スキルの特性評価に関する研究～Ｆ＆Ｔ感情識別検査拡大版に基づく検討～（平成24年度～）
• 障害の多様化に対応したワークサンプル幕張版（ＭＷＳ）改訂に向けた基礎調査（平成24年度）
• ジョブコーチ支援制度の現状と課題に関する調査研究（平成24年度）
• 欧米における障害者雇用差別禁止法制度に関する調査研究（平成24年度）
• 手帳を所持しない障害者の雇用支援に関する研究（平成24年度）
• 地域の障害者就労支援の実態に関する調査研究　－都道府県単位の指標を中心として－（平成24年度）
• 障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第３期）（平成24年度～）

○障害者職業総合センター職業センターにおいて、実践的な支援技法の開発を実施。

• 在職精神障害者の職場復帰に関し、障害特性に対応した効果的な支援技法の開発
• 発達障害者の就労支援に関し、個々人の多様な職業的課題に対応したアセスメント技法や事業主支援技法の開発
• 高次脳機能障害者の就労支援に関し、働く上で必要とされる基本的労働習慣の獲得に重点をおいた支援技法の開発

○障害者の職業的自立を図るため、雇用、保健福祉、教育等関係機関と連携した就業面と生活面での支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター事業」を実施。

○障害者就業・生活支援センターの設立を促進するため、設立に係る準備を行った場合に、準備に要した費用の一部を助成する「障害者就業・生活支援センター設立準備助成金」事業を実施。（平成23年まで）

○トライアル雇用の実施

○ハローワークによる障害者の就職件数。

○就業面と生活面での支援を一体的に行うため保健福祉、教育等関係機関と連携した「障害者就業・生活支援センター事業」を実施。（上記121及び123参照）

○障害者の円滑な職場適応を支援する職場適応援助者（ジョブコーチ）事業を実施。（上記121参照）

○障害者の企業等への就職の促進を図るため、「施設外授産の活用による就職促進事業」を実施。(平成17年度まで)なお、障害者自立支援法の施行により「施設外授産」を「施設外就労」と見直し、平成21年度より加算として評価することで取り組みを促進している。

○高等部入学時から卒業後の社会参加、職業自立を念頭において計画的指導を行うために盲・聾・養護学校が作成する「個別移行支援計画」について、実際に関係機関と連携して策定・実施する実践研究を5都県に委嘱。（平成15年度まで）

○全国の盲・聾・養護学校（平成19年４月より特別支援学校）において個別の教育支援計画の作成に資するよう「盲・聾・養護学校における個別の教育支援計画に関する調査研究事業」を実施し、平成17年３月には『盲・聾・養護学校における「個別の教育支援計画」について（報告書）』を取りまとめ、全ての都道府県教育委員会や盲・聾・養護学校等に配布。（平成16年度）

○平成15年度から、障害のある児童生徒に対する総合的な教育支援体制の整備を図るため、教育・医療・福祉・労働等の関係機関の連携による支援体制の構築や「個別の教育支援計画」の作成の推進等を行う「特別支援教育体制推進事業（平成20年度より「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」、平成22年度より「特別支援教育総合推進事業」）を47都道府県で実施。（「個別の教育支援計画」の策定の促進は、平成16年度から実施。）（～平成23年度）

　平成24年度からは「特別支援教育就学奨励費補助金（特別支援教育体制整備の推進）」として、引き続き体制整備を推進。

○特別支援学校の学習指導要領等において、すべての幼児児童生徒について「個別の教育支援計画」を作成することを規定。（平成20年度～）

○特別支援学校（平成19年３月までは盲・聾・養護学校）生徒については、特別支援学校と連携し、地域障害者職業センターによる職業評価等、特別支援学校における進路相談・指導へのハローワークの参加、現場実習先の開拓に当たっての特別支援学校への情報提供・あっせん、卒業後の職場定着指導を実施。平成15年４月には「公共職業安定所等労働関係機関と養護学校等との一層の連携を図る」旨の通知を都道府県労働局に発出。

　平成17年４月には「盲・聾・養護学校における個別教育支援計画」の策定等に係る協力についての通知を各都道府県労働局に発出。

○福祉的就労から一般雇用への移行の促進等、雇用と福祉の一層の連携強化を図るため、福祉施設及び特別支援学校に対し、一般雇用や雇用支援対策に関する理解の促進や就労支援の取組みの強化を働きかける「障害者就労支援基盤整備事業」を実施するとともに、ハローワークが中心となり福祉等の関係者による連携体制を確立し、就職の準備段階から職場定着までの一連の支援を行う「チーム支援」を実施。

○平成17年11月、「資格取得試験等における配慮推進チーム」での検討結果を踏まえ、国が直接実施する資格取得試験等において、各試験制度で共通的に対応すべき配慮事項を取りまとめた「資格取得試験等における障害の態様に応じた共通的な配慮について」を「障害者施策推進課長会議」で決定し、各省庁において関係部局に周知するとともに、内閣府のホームページに公表。

　欠格条項見直しの対象となった63制度のうち、資格取得試験を行っている制度は40制度であり、そのうち資格取得試験の実施にあたり、用意又は試験実施機関へ要請している受験者への配慮の主な内容【制度数】は以下のとおり。なお、現在までに見直しの対象となった資格取得試験を伴う40制度について必要な見直しが終了したところ。

○司法試験においては、障害者がその有する知識及び能力を答案等に表すに当たり、その障害が障壁となり、事実上の受験制限とならないために、健常者との実質的公平を図り、そのハンディキャップを補うために必要な範囲で措置を講じている。具体的には、視覚障害者に対する措置として、パソコン用電子データ又は点字による出題、解答を作成するに当たってのパソコン（ワープロ）の使用、問題集・答案用紙の拡大、試験時間の延長等を、肢体障害者に対する措置として、解答を作成するに当たってのパソコン（ワープロ）の使用、答案用紙の拡大、試験時間の延長等を認めるなどの措置を講じている。

○司法書士試験、土地家屋調査士試験及び簡裁訴訟代理等能力認定考査においては、その有する知識及び能力について試験を受けることに関して健常者と比較してハンディキャップがある場合には、健常者との実質的公平を図りつつ健常者と同一の条件で知識及び能力の有無を評価すべきであるとの観点から、そのハンディキャップを補うために必要な範囲で措置を講じている。具体的には、弱視者に対する措置として拡大鏡の使用、問題集・答案用紙の拡大、試験時間の延長等を、肢体障害者に対する措置として記述式問題の解答を作成するに当たってのパソコン（ワープロ）の使用、試験時間の延長等を認めるなどの措置を講じている。

○教育・養成

• 従来、各国公私大学等に対し、大学入学者選抜実施要項や各種会議を通じて、障害のある受験生については、その能力・適性等に応じた学部等への進学の機会を広げる観点から、受験の機会を確保するよう障害の状態に応じ、点字による出題、試験時間、試験場の整備等障害のある人に対する受験上の配慮を求めている。
• それらの趣旨を踏まえて、大学入試センター試験や各大学の個別試験においては、事前相談、点字・拡大文字による出題、筆跡を触って確認できるレーズライターによる解答、チェック解答、試験時間の延長、代筆解答などの配慮を実施している。なお、大学入試センター試験においても、平成23年度試験から発達障害のある受験生にも受験上の配慮を実施している。
• 障害を有する学生が、円滑な学生生活を送れるよう学習支援体制の整備を図るため以下の事項について措置。

①国立大学については、障害者が学習しやすい環境を整備するための整備面での整備やエレベーター、スロープ等施設面で整備を支援。

②私立大学等についても、障害者の受入人数等に応じた経常費補助金の増額措置や施設のバリアフリー化を推進するため補助。

○障害者職業能力開発校（19校）、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、一般の公共職業能力開発施設、民間教育訓練機関等において、障害者の職業訓練を推進。

○上記の他の取組については、下記の項目番号130～136を参照

○障害者が日頃培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、広く障害者に対する社会の理解と認識を高め、その雇用の促進と地位の向上を図ることを目的とする「全国障害者技能競技大会（愛称：アビリンピック）」については、平成21年度は茨城県ひたちなか市で天皇陛下御在位20年記念第31回大会が開催され267名の選手が参加した

• 平成22年度は神奈川県横浜市で第32回大会が開催され267名の選手が参加した。
• 平成24年度は長野県長野市で第33回大会が開催され302名の選手が参加した。

○平成23年度は、障害者の職業的自立の意識を喚起するとともに、事業主や社会一般の理解と認識を深め、さらに国際親善を図ることを目的として、「第8回国際アビリンピック」を大韓民国ソウル市において開催され、52か国・地域から1,533名が参加し、職業技能競技には36か国・地域から436名が参加した。日本からは、職業技能競技16種目に31名を含む97人が日本選手団として参加した。

○障害者の職業訓練については、ノーマライゼーションの観点から、施設のバリアフリー化を推進すること等により、可能な限り一般の公共職業能力開発施設に受け入れて実施している。

○一般の公共職業能力開発校に知的障害者等（平成16年度～）や発達障害者（平成19年度～）を対象とした職業訓練コースを設定し訓練機会を提供。

○一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度障害者等については、障害者職業能力開発校を設置し職業訓練を実施。

　障害者職業能力開発校においては、入校者の障害の重度化、多様化が進んでいることを踏まえ、個々の訓練生の障害の程度等を十分に考慮するとともに、サービス経済化、IT化の進展等の下で、変化する雇用ニーズに対応し、職業訓練内容を充実。特に精神障害者や発達障害者を含む「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いた職業訓練を推進。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営業務を行う障害者職業能力開発校（中央障害者職業能力開発校（以下「中央校」という）及び吉備高原障害者職業能力開発校（以下「吉備校」という））においては、障害の特性に応じたきめ細かな配慮を加えた先導的な職業訓練を実施。具体的には以下のとおり。

• 中央校において、精神障害者を対象とした職業訓練コースを開始（平成14年度））
• 中央校及び吉備校において、知的障害者に対する新たな職域（ホテルサービス、厨房サービス）での職業訓練を、平成17年度に試行的に実施し、平成18年度から本格実施。
• 吉備校において、発達障害者に対する職業訓練を試行的に実施。（平成18年度～平成19年度）
• 中央校において、重度の視覚障害者に対する先導的職業訓練を拡充して実施。（平成19年度～）
• 中央校及び吉備校において、発達障害者及び精神障害者に対する職業訓練を本格実施。（平成20年度～）
• 中央校において、精神障害者に対する職業訓練を拡充して実施。（平成21年度～）
• 吉備校において、重度の視覚障害者に対する先導的職業訓練を実施。（平成21年度～）
• 中央校及び吉備校において、異なる就業環境下では業務の円滑・的確な遂行が困難となる者等を対象に、特注型の訓練メニューに基づく企業内訓練と就業継続のための技術的支援の一体的実施による先導的職業訓練を実施（平成21年度～）
• 中央校において、発達障害者に対する職業訓練を拡充して実施。（平成23年度～）

○大阪障害者職業能力開発校において、平成18年度から精神障害者を対象とした職業訓練コースを開始。その他の障害者校においても、精神障害者を含む特別支援障害者の受け入れを推進。

○職業能力開発総合大学校において、発達障害のある人に対する効果的な職業訓練のあり方に関する様々な職業訓練の事例収集・分析・ヒアリング調査等を行い、「発達障害者に対する効果的な職業訓練事例集」（平成18年度）及び「発達障害のある人の職業訓練ハンドブック」（平成19年度）を作成し、全国の職業能力開発施設等に配布。

○中央校及び吉備校における先導的な職業訓練の成果をもとに、職業訓練内容、指導技法等をマニュアル等に取りまとめ、他の障害者職業能力開発校に提供。具体的には以下のとおり。

• 「障害者職域拡大訓練カリキュラム研究会報告書」（平成17年度）
• 「精神障害者に対する職業訓練・指導技法実践報告書」、「発達障害者に対する職業訓練の実践研究会報告書～入校から導入訓練～」（平成18年度）
• 「発達障害者に対する職業訓練の実践研究会報告書～本訓練から就職支援・フォローアップ～」、「視覚障害者に対する効果的な職業訓練を実施するために～指導・支援者のためのＱ＆Ａ」（平成19年度）
• 「上肢に障害を有する者に対する職業訓練の実践研究報告書～事務系職種編」、「上肢に障害を有する者に対する職業訓練の実践研究報告書～製造系職種編」（平成20年度）
• 「精神障害者に対する職業訓練の実践研究報告書」、「高次脳機能障害者に対する職業訓練の実践研究報告書」（平成21年度）
• 「職業訓練実践マニュアル　発達障害者編Ⅰ～知的障害を伴う人の施設内訓練～」、「職業訓練実践マニュアル重度視覚障害者編Ⅰ～施設内訓練～」（平成22年度～）
• 「職業訓練実践マニュアル　発達障害者編Ⅱ～施設内訓練～」、「職業訓練実践マニュアル　重度視覚障害者編Ⅱ～企業との協力による職業訓練等～」（平成23年度）
• 「職業訓練実践マニュアル　発達障害者編Ⅲ　～企業との協力による職業訓練等～」、「職業訓練実践マニュアル精神障害者編Ⅰ～施設内訓練～」（平成24年度）

○中央校及び吉備校における先導的職業訓練の成果をもとに、他の障害者職業能力開発校に対して、OJT方式による指導技法の提供等により、特別支援障害者向け専門コース設置等の支援を試行的に実施。（平成24年度）

○職業能力開発施設への通所が困難な重度障害者等に対して、ｅ-ラーニングのノウハウが蓄積された民間の教育訓練機関等を活用してIT技能の付与を図るモデル事業を平成16・17年度において実施。

　平成18年度からは、障害者の様態に応じた多様な委託職業訓練の１コースとしてｅ-ラーニングコースを開始。

（モデル事業）

（e-ラーニングコース）

○在職障害者に対する職業訓練については、訓練コースの計画的な設置や、中央校及び吉備校のオーダーメイド訓練等により、障害者職業能力開発校において在職者向け訓練の実施しているほか、在職障害者及び労働市場のニーズに対応した職業訓練を実施するため平成21年度から委託訓練でも在職者訓練コースを実施している。

（注）括弧内の人数は委託訓練受講者数

○企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等多様な職業能力開発資源を活用した障害者の態様に応じた多様な委託訓練を拡充して実施。平成20年度から新たに特別支援学校高等部等に在籍する生徒を対象とした訓練コースを設置。

○障害者雇用促進法第10条に基づき、求人の条件に雇用差別等がある場合においては、ハローワークにおいて適正化に関する指導を実施。

○ハローワークにおいて、就職後も、障害者が劣悪な労働条件での就労を強いられることのないよう、職場定着指導の他、障害者雇用連絡会議等により、労働基準監督署等をはじめとする関係機関との連携を図る。

　また、使用者による虐待事案については、都道府県労働局において障害者虐待防止法第26条に基づき、関係法律による権限を適切に行使する。