○我が国の母子保健における取組の成果や課題を整理し、21世紀の母子保健の取組の方向性を示し、国民をはじめ各自治体・関係団体等で推進する国民運動計画である「健やか親子21」の推進等により、妊産婦、新生児及び乳幼児の健康の保持・増進のため、健康診査等の適切な実施及びこれらの機会の活用を図り、障害の早期発見を推進。

○障害の予防、早期発見のために、妊産婦、乳幼児を対象とした健康診査、訪問指導などの母子保健施策を実施。

○幼児期において、身体発育及び精神発達の面から最も重要な時期である1歳6か月児及び３歳児に対し、総合的な健康診査を実施。

○フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常や先天性甲状腺機能低下症（クレチン症）などは、早期に発見し、早期に治療することによって、知的障害などを予防することができるため、新生児を対象とした検査を実施。

○難聴等の聴覚障害の早期発見を図るため、新生児に対して試行的に聴覚検査などを実施(平成18年度まで。平成19年以降は一般財源化)。

○妊産婦や新生児・未熟児等に対して、障害を予防し、健康の保持増進を図るために、家庭訪問等の個別指導による保健指導を実施。

○地域保健法の規定に基づき策定された「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に基づき、地域保健対策の総合的な推進のため、地域保健と産業保健が連携を図り、健康教育や健康相談及び施設などに関する情報を共有するとともに、相互活用等の効率的な実施に配慮すること等により、保健事業の提供機会を充実。

○職域においては、労働安全衛生法に基づき、事業者が定期健康診断を労働者に実施するとともに、50人以上の事業場では産業医の選任により、50人未満の事業場では健康管理に必要な医学知識を有する医師による健康管理及び地域産業保健センター等の活用により健康相談、指導等を実施し、これらを通じて労働者の健康確保を推進。

○幼児期において、身体発育及び精神発達の面から最も重要な時期である1歳6か月児及び３歳児に対する総合的な健康診査の結果に基づいて適当な指導を実施。

○新生児を対象としたフェニールケトン尿症等の先天性代謝異常や先天性甲状腺機能低下症（クレチン症）などの検査結果に基づき早期治療を実施。

○市町村が実施する1歳6か月児健康診査、３歳児健康診査の結果、より精密に健康診査を行う必要のある児童のうち、精神発達面に障害等が疑われるものは精密健康審査、事後指導を実施。

○保健所は、精神保健福祉に関する第一線の行政機関として「精神障害者社会復帰相談指導」を実施。

○保健所における精神保健福祉相談等及び精神保健訪問指導等を実施。

○重症難病患者入院施設確保事業、難病患者地域支援対策推進事業、神経難病患者在宅医療支援事業、在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業を推進。

○患者の重篤度に応じた適切な救急医療を受けられるようにするための救急医療体制については、初期救急医療を担う医療機関（初期救急医療機関）、入院を要する救急医療を担う医療機関（二次救急医療機関）及び救命救急医療を担う医療機関（三次救急医療機関）並びに救急医療情報センターからなる救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を推進。

○平成15年度に難病相談・支援センター事業を創設。

○平成16年３月に策定した「こころのバリアフリー宣言」を踏まえ精神疾患及び精神に障害のある人に対する正しい理解を促進

○難病情報センター事業により、難治性疾患克服研究事業や特定疾患治療研究事業の成果、専門医・専門医療機関の所在、公的サービス、最新の認定基準、治療指針及び症例等を収集・整理するとともに、同センターのホームページに掲載し、難病患者、家族及び医療関係者等に対する情報提供等を実施。

○在宅の障害児、知的障害者及びその保護者に対して身近なところでの相談・指導及び在宅サービスの利用の援助等の提供を統括的に実施する障害児（者）地域療育等支援事業を実施。（平成18年９月まで）

○平成18年10月から在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児及びその保護者に対して身近なところでの相談・指導及び在宅サービスの利用の援助等の提供する障害児等療育支援事業及び障害者相談支援事業を実施。

○自閉症等の特有な発達障害を有する障害児等に対応するための発達障害者支援センターを設置

○「健やか親子21」において、児童精神医療提供体制の整備のための目標として、子どもの心の問題に対応できる医師や児童精神科医の増加を盛り込んでいる。

○様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応できる、小児科医や精神科医の養成方法等を検討するため、「子どもの心の診療に携わる専門の医師の養成に関する検討会」を開催し、平成19年３月に報告書を取りまとめたところ。

○３ヶ年のモデル事業として、様々な子どもの心の問題に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、中央拠点病院の整備を行い、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援等を実施（平成20年度～）。

○障害者自立支援法に基づき、自立支援医療費として、更生医療、育成医療（身体障害を軽減又は除去するための医療）及び精神通院医療（精神疾患に対する継続的な治療）に係る医療費を給付。

○重症難病患者入院施設確保事業による地域難病医療ネットワークの構築及び、難病患者地域支援対策推進事業により保健所が行う在宅療養支援計画の策定・評価、訪問指導の実施、神経難病患者在宅医療支援事業による専門医の相談支援・派遣体制の整備等を図ることにより、難病患者等に対する適切な保健・医療サービスの提供体制を整備。

○高次脳機能障害への具体的な支援方策を検討すべく、地方自治体及び国立障害者リハビリテーションセンターにおいて「高次脳機能障害支援モデル事業」を実施し、高次脳機能障害者に対する「診断基準」、「標準的訓練プログラム」及び「支援コーディネートマニュアル」を作成。（平成17年度）

○平成18年度以降は「高次脳機能障害支援モデル事業」の成果である高次脳機能障害者に対する「診断基準」、「標準的訓練プログラム」及び「支援コーディネートマニュアル」を普及させるとともに、医療から福祉までの一貫した支援サービスを可能にする都道府県ごとの地域支援　ネットワークを構築するため、都道府県地域生活支援事業として「高次脳機能障害支援普及事業」を実施。

○「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」を開催し検討を行い、平成16年８月に報告書を取りまとめ。

○平成15年度に難病相談・支援センター事業を創設。

○各関係機関との連携のもと保健所が中心になって、重症難病患者の療養支援を行う難病患者地域支援対策推進事業を引き続き推進。

○保健所における精神保健福祉相談等及び精神保健訪問指導を実施。（施策項目番号１４（P9）の一部を再掲）

○精神保健福祉センター及び保健所等において、相談業務等を通じ、情報提供を実施。

○難病情報センター事業により、難治性疾患克服研究事業や特定疾患治療研究事業の成果、専門医・専門医療機関の所在、公的サービス、最新の認定基準、治療指針及び症例等を収集・整理するとともに、同センターのホームページに掲載し、難病患者、家族及び医療関係者等に対する情報提供等を実施。

○発達障害情報・支援センターにおいて、発達障害に関する国内外の文献・研究成果等を集積し、全国の発達障害者支援機関等への発達障害に関する幅広い情報提供等を実施。

○「入院医療中心から地域生活中心へ」という「精神保健医療福祉の改革ビジョン」における基本方針を踏まえ、医療計画の見直し等を通じた精神科医療の質の向上、障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画等による障害福祉サービス提供体制の整備などを着実に進めることとしている。

○上記「改革ビジョン」を受け、精神保健医療福祉のあり方の具体像を提示することを目的とした「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」において、平成21年9月に報告書とりまとめ。

○各取組については、下記の項目番号158～166を参照

○学校の要請により、各診療科の専門医等の派遣を行うなど、地域保健と連携し、児童生徒の心身の健康相談や健康教育を行う子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業を実施。(平成23年度まで）

○学校における教育相談体制の充実を図るため、児童生徒の臨床心理に関して、高度に専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーを公立小・中学校を中心に配置している。

○地域においては、保健所、精神保健福祉センターで心の健康づくり相談を実施している。また、平成16年度より相談の充実に向け、地域精神保健指導者研修事業等を実施。都道府県、指定都市補助事業として「心の健康づくり地域関係者研修」及び「心の健康づくり普及啓発事業」を実施。（平成17年度、平成18年度）

○職域においては、平成18年４月から一定以上の時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師の面接指導を実施する制度を創設し、この面接指導時に、メンタルヘルス面のチェックを実施。また全国の地域産業保健センターにおいて、労働者などからのメンタルヘルスの相談を実施。平成21年度から全国47都道府県のメンタルヘルス対策支援センターにおいて、職場のメンタルヘルスの取組について事業者等からの相談対応、個別事業場に対する訪問支援を実施。また、平成21年度から働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」において、事業者、産業保健スタッフ、労働者やその家族等に対して、「メンタルヘルス対策の基礎知識」、「悩みを乗り越えた方の体験談」等、メンタルヘルスに関する様々な情報提供を行っている。

○平成18年６月に自殺対策基本法が制定され、同年10月施行された。

○平成18年11月から、「第1回自殺総合対策会議」の決定に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」の策定に当たり、専門家の意見を聴取するため、「自殺総合対策の在り方検討会」が開催され、平成19年４月に報告書が取りまとめられた。同検討会の報告等を踏まえ、同月に開催された「第２回自殺総合対策会議」において、「自殺総合対策大綱素案」が決定され、広く国民の意見を聴取するために公表された。

○平成19年６月に開催された「第3回自殺総合対策会議」において「自殺総合対策大綱案」が了承され、同月に「自殺総合対策大綱」が閣議決定された。

○「自殺総合対策大綱」に基づく施策の実施状況の評価等を行うため、平成20年１月の「第４回自殺総合対策会議」の決定に基づき、有識者により構成される「自殺対策推進会議」を開催することとし、平成20年２月に「第１回自殺対策推進会議」を開催した。

○わが国の自殺者数は10年連続で３万人を上回り、また、硫化水素による自殺が相次いで発生するなど、憂慮すべき事態を踏まえ、平成20年４月～９月にかけて「自殺対策推進会議」を開催するなど、「自殺総合対策大綱」策定後１年間のフォローアップ等を行った。そのフォローアップ結果及び最近の自殺の動向を踏まえ、自殺対策の一層の推進を図るために、同年10月、当面、強化し、加速化していくべき施策を「自殺対策加速化プラン」として取りまとめ、「第６回自殺総合対策会議」において了承された。合わせて、「自殺総合対策大綱」の一部改正が閣議決定された。

○「当事者本位」の施策の展開ができるよう、政府全体の意識を改革し、一丸となって自殺対策の緊急的な強化を図るため、平成22年2月5日に開催された「第7回自殺総合対策会議」において「いのちを守る　自殺対策緊急強化プラン」を決定し、関係府省において、取組を進めているところである。

○平成23年３月に開催された「第９回自殺総合対策会議」において「自殺総合対策大綱の見直しについて」が決定されたことを受け、大綱の見直し作業に着手し、平成24年８月に開催された「第13回自殺総合対策会議」において自殺総合対策大綱の素案が決定され、意見公募を行った上で、同月28日に新たな大綱が閣議決定された。

○厚生労働科学研究において、自殺の実態解明に関する研究を実施している。

○保健所、精神保健福祉センター等での相談体制の充実を行っている。

○自殺予防に向けた正しい理解の普及・啓発を行っている。

○平成18年10月、独立行政法人国立精神・神経センター精神保健研究所に自殺予防総合対策センターを設置し、国内外の情報収集、Ｗｅｂサイトを通じた情報提供や関係団体との連絡調整を行っている。

○自殺予防対策センターにおいて国立保健医療科学院と共催で地方公共団体の自殺対策担当者に対する研修を行った。

○平成18年12月から「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」を開催し、自殺未遂者・自殺者親族等に対する支援のあり方について検討した。また、検討会を踏まえ、平成20年度に自殺未遂者ケアガイドライン、自死遺族ケアガイドラインを作成し、自治体や医療関係者等へ周知を行った。

○職域においては、平成18年３月に労働安全衛生法に基づき策定した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の普及啓発を行うとともに、指針に基づき事業場に対する指導援助等を実施。また、平成13年に作成した自殺の予防と対応（自殺予防マニュアル）について、平成19年10月に見直しを行い、当該マニュアルの周知・啓発を実施。

○虐待等による心的外傷のため心理療法を必要とする子どもに対し、遊戯療法やカウンセリング等の心理療法を実施する。児童養護施設、児童自立支援施設（心理療法が必要と児童相談所長が認めた子どもが10名以上入所している施設）及び乳児院（虐待等の理由により、保護者等に対して心理療法が必要と児童相談所長が認めた乳児等が10名以上いる施設）に心理療法担当職員を配置した場合の措置費の加算措置を実施。

○医師、看護師、保健師、精神保健福祉士等を対象とした思春期精神保健対策専門研修会及びＰＴＳＤ対策専門研修会を実施。

○地域の保健所や都道府県の精神保健福祉センターや医療機関、社会復帰施設等との連携の下に、精神保健福祉相談員による精神保健福祉相談、保健師による訪問指導等を実施。

○精神科救急医療システムを整備

○疾病の治療のためには画期的な医薬品の開発が必要であり、そのため民間企業が主体となって医薬品の研究開発を行うとともに、国としても研究開発の環境整備に積極的に取り組む必要があることから、厚生労働省においては、関係機関等と協力しつつ、以下の研究を実施。

• 国立試験研究機関等の研究成果を民間企業において円滑に実用化できるようにする
• 画期的な医薬品の開発に資する創薬基盤研究の推進
• 企業インセンティブの向上につながる委託方式によるベンチャー企業等への支援（平成２２年度まで）

○障害の予防や根本的治療法等を確立するため、これまでに行われてきた障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究の成果を踏まえ、１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査、先天性代謝異常等検査、新生児聴覚検査、周産期医療対策事業等を実施。

○高次脳機能障害への具体的な支援方策を検討すべく、地方自治体及び国立障害者リハビリテーションセンターにおいて「高次脳機能障害支援モデル事業」を実施し、高次脳機能障害者に対する「診断基準」、「標準的訓練プログラム」及び「支援コーディネートマニュアル」を作成。（平成17年度まで）

○平成18年度以降は「高次脳機能障害支援モデル事業」の成果である高次脳機能障害者に対する「診断基準」、「標準的訓練プログラム」及び「支援コーディネートマニュアル」を普及させるとともに、都道府県ごとの地域支援ネットワークを構築するため、都道府県地域生活支援事業として「高次脳機能障害支援普及事業」を実施。

○厚生労働科学研究（障害保健福祉総合研究事業、感覚器障害研究事業（平成22年度からは障害者対策総合研究事業として実施））において下記の研究・開発を実施。

• 再生医療による脊髄の歩行パターン発生能力と脊髄損傷者の歩行再獲得可能性に関する研究（平成16年度～平成18年度）
• アルコール依存症の社会復帰施設の実態把握と支援モデル構築に関する研究(平成16年度～平成18年度）
• 内耳有毛細胞の再生による難聴の治療（平成16年度～平成18年度）
• 精神障害者の自立支援のための住居確保に関する研究（平成18年度～平成20年度）
• トウレット症候群の治療や支援の実態の把握と普及啓発に関する研究（平成20年度～平成22年度）
• 在宅重度障害者に対する効果的な支援技術の適用に関する研究（平成21年度～平成23年度）
• 正常眼圧緑内障の病態解明と治療薬の開発（平成20年度～平成22年度）
• 障害者のＱОＬ評価に基づくケアマネジメント手法開発の研究（平成23年度～）
• 聴覚障害災害時要援護者支援情報システム開発研究（平成24年度～）
• 薬物依存症に対する認知行動療法プログラムの開発と効果に関する研究（平成22年度～平成24年度）
• 様々な依存症における医療・福祉の回復プログラムの策定に関する研究（平成22年度～平成24年度）
• てんかんの有病率等に関する疫学研究及び診療実態の分析と治療体制の整備に関する研究（平成23年度～）
• ＰＴＳＤ及びうつ病等の環境要因等の分析及び介入手法の開発と向上に資する研究（平成24年度～）

○国立障害者リハビリテーションセンターにおいて下記の研究・開発を実施。

• 脳波、脳磁場計測装置（МＥＧ）、機能的磁気共鳴装置（fМＲＩ）、磁気刺激を用いた誘発脳波等により高次脳機能障害者の脳メカニズムを明らかにし、高次脳機能障害の診断を可能とするとともに、脳損傷とＱОＬを直接に結び付けることを念頭においた研究
• 吃音についての脳メカニズムを明らかにするとともに、リハビリテーション方法の開発（平成15年度～）
• 座位保持装置の試験評価システムの研究、高位頸髄損傷者の排便動作の自立を支援する座薬挿入動作支援機器の開発、聴覚障害者の自立を支援するビデオ画像による手話のデータベース化及び難病患者の家族支援法の開発（平成15年度～）
• 自動車上での障害者の座位保持の現状把握と座位保持装置の試験評価手法の開発（平成21年度～）
• 肢体不自由者用ロボットアームのコストベネフィット評価に関する研究（平成22年度～平成24年度）
• 認知症者への情報支援ロボットの開発（平成21年度～）

○疾病の治療のためには画期的な医薬品の開発が必要であり、そのためには民間企業が主体となって医薬品の研究開発を行うとともに、国としても研究開発の環境整備に積極的に取り組む必要があることから、厚生労働省においては、関係機関等と協力しつつ、以下の研究を実施。

• 国立試験研究機関等の研究成果を民間企業において円滑に実用化できるようにする。
• 画期的な医薬品の開発に資する創薬基盤研究の推進
• 企業インセンティブの向上につながる委託方式によるベンチャー企業等への支援（平成２２年まで）

○障害の予防や根本的治療法等を確立するため、これまで障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究を実施。

○厚生労働科学研究（障害保健福祉総合研究事業、感覚器障害研究事業、こころの健康科学研究事業(平成22年度からは障害者対策総合研究事業として実施））において―以下の研究・開発を実施。

• 網膜血管新生抑制機構の解明とその応用（平成16年度～平成18年度）
• 先天性サイトメガロウィルス感染症による聴覚障害の実態調査及び発症予防を目指した基礎的研究（平成16年度～平成18年度）
• 内耳プロテオーム解析を応用した外リンパ瘻の新たな診断法の開発・治療指針の作成(平成17年度～平成19年度）
• 脈絡膜上経網膜電気刺激（ＳＴＳ）法による人工視覚システムの臨床応用（平成19年度～平成21年度）
• 先天性難聴児の聴覚スクリーニングから就学後までの補聴器・人工内耳装用効果の総合追跡研究（平成18年度～平成20年度）
• 小児重症視覚障害の早期治療・リハビリテーションによる自立支援（平成18年度～平成20年度）
• 緑内障SNPチップと変形プロテオミクスクラスター解析による緑内障総合的診断法の開発（平成20年度～平成22年度）
• 未熟児網膜症の新規手術法開発後の治療プロトコールの標準化（平成21年度～平成23年度）
• 加齢黄斑変性に対する個別化医療実現のための前向き臨床研究にもとづくゲノムワイド関連解析（平成23年度～）
• 精神疾患の生物学的病態解明研究－最新の神経科学・分子遺伝学との融合－（平成22年度～24年度）
• 精神疾患の病態診断と治療評価のためのイメージングバイオマーカーの開発と臨床応用（平成22年度～24年度）
• 末梢血のAGEsを含む代謝産物をバイオマーカーとする統合失調症の早期診断法の確立（平成23年度～）
• NIRSを用いた精神疾患の早期診断についての実用化研究（平成23年度～）
• リアルタイムfMRIによるバイオフィードバック法を用いた統合失調症の認知リハビリテーション（平成24年度～）
• 動脈ラベル標識法（ASL）を用いた精神疾患の脳画像解析法の確立（平成23年度～）

○国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、視覚障害を引き起こす主疾患である網膜色素変性症の原因遺伝子探索を実施。

○新しい医療機器の開発の推進、及び再生医療技術の早期臨床応用の実現化のために、厚生労働科学研究費において、「医療機器開発推進研究事業」及び「再生医療実用化研究事業」を実施

○国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、個別の疾病、障害研究のほか、次世代のリハビリテーション技術を見据え、脊髄損傷の根本的な機能回復を目指した再生医療や遺伝子解析などの基礎研究を実施。（平成15年度～）

○平成18年度より、「高次脳機能障害支援モデル」の成果を普及するとともに全国的な体制を提供できるよう、都道府県地域生活支援事業のメニュー事業として、「高次脳機能障害者支援普及事業」を実施し、平成23年度には全国47都道府県に支援拠点機関が配置された。

○障害の予防や根本的治療法等を確立するため、これまで障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究を実施。

○厚生労働科学研究（こころの健康科学研究事業（平成22年度からは障害者対策総合研究事業として実施））において下記の研究・開発を実施。

• 自閉症の病態診断、治療体制構築のための総合的研究（平成16年度～平成18年度）
• 児童思春期精神医療・保健・福祉の介入対象としての行為障害の診断及び治療・援助に関する研究(平成)16年度～平成18年度）
• 高機能広汎性発達障害にみられる反社会的行動の成果の解明と社会支援システムの構築に関する研究(平成)16年度～平成18年度）
• 発達障害者の新しい診断・治療法の開発に関する研究（平成19年度～平成21年度）
• 思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究(平成19年度～平成21年度）
• 思春期精神病理の疫学と精神疾患の早期介入方策に関する研究（平成19年度～平成21年度）
• 1歳からの広汎性発達障害の出現とその発達的変化：地域ベースの横断的および縦断的研究（平成20年度～平成22年度）
• 発達障害者に対する長期的な追跡調査を踏まえ、幼児期から成人期に至る診断等の指針を開発する研究（平成22年度～平成24年度）
• 就学前後の児童における発達障害の有病率とその発達的変化：地域ベースの横断的および縦断的研究（平成23年～）
• 児童青年精神科領域における診断・治療の標準化に関する研究（平成22年度～24年度）
• 発達障害者の生涯発達における認知特性面からの能力評価方法の開発と活用ガイドライン作成に関わる研究（平成23年度～）
• 成人期以降の発達障害者の相談支援・居住空間・余暇に関する現状把握と生活適応に関する支援についての研究（平成24年度～）

○理学療法科教育の改善充実を図るため、特別支援学校理学療法科担当教員講習会を実施。

○教育職員免許法上の「自立教科等の免許状」として、「特別支援学校自立教科教諭免許状（理学療法）」（平成18年度までは「盲学校特殊教科（理学療法）教諭の免許状」）を創設。（平成16年7月～）

○養成施設については、平成23年度に新設の言語聴覚士養成施設1校の設立を認可。平成24年度に新設の理学療法士、視能訓練士及び言語聴覚士養成施設各１校の設立を認可。

○理学療法士養成施設及び作業療法士養成施設の設備の補助を実施。(平成20年度）

○理学療法士・作業療法士養成施設の教員や今後養成施設の教員等となることを希望する者を対象とした教員等講習会を実施。

○視能訓練士の養成カリキュラムにおける実習を効果的に行うため、実習施設の実習指導者を対象とした実習講習会とその補助を実施。(平成21年度まで)

○都道府県及び厚生労働大臣が認めるものが行う「看護職員専門分野研修事業」について、予算を確保。（平成15年度～）

○厚生労働科学研究において、小児科若手医師の確保・育成に関する研究を推進。（平成16年度まで）

○「健やか親子21」において、児童精神医療提供体制の整備のための目標として、子どもの心の問題に対応できる医師や児童精神科医の増加を盛り込んでいる。

○様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応できる小児科医や精神科医の養成方法を検討するため、「子どもの心の診療に携わる専門の医師の養成に関する検討会」を開催し平成19年３月に報告書を取りまとめたところ。

○３ヶ年のモデル事業として、様々な子どもの心の問題に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、中央拠点病院の整備を行い、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援等を実施（平成20年度～）。さらに、平成23年度から「子どもの心の診療ネットワーク事業」として本格的に実施。

○精神保健福祉士の登録状況

○国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、言語聴覚士、義肢装具士、視覚障害者生活訓練専門職員、手話通訳士、リハビリテーション体育専門職員の養成を実施。また、国立秩父学園において、知的障害児の保護及び指導の業務に従事する職員その他社会福祉に従事する職員（児童指導員、知的障害者福祉司、社会福祉主事等）の養成を実施。

○地域精神保健指導者研修事業を実施。（平成16年度より開始。平成18年度は自殺対策企画研修、平成19年度からは自殺総合対策企画研修として実施）

○医師・歯科医師の臨床研修について、研修に必要な運営経費、施設整備費の補助、臨床研修指導医養成講習会・臨床研修指導歯科医講習会の実施などにより推進。

○歯科医師の臨床研修の必修化。（平成18年度～）

○医師の臨床研修の必修化を実施。（平成16年度～）