○障害者等に最適な利用環境を実現したIT生きがい・ふれあい支援センター施設を整備する地方公共団体等に対する補助を実施し、平成15年度までに８事業を補助。（平成15年度まで）

○平成16年５月から「障害者のIT利活用支援の在り方に関する研究会」を開催し、障害のある人がICTを利活用するのにあたり身近な地域で信頼できる十分な支援が得られるよう、地域における障害のある人のICT利活用支援体制のモデルの確立について検討を行い、平成17年９月に報告書を公表。（平成17年度まで）

○平成18,19年度に、「高齢者・障害者のICT利活用の評価及び普及に関する研究会」を開催し、平成18年度においては障害のある人がICTを利活用するため、高齢者・障害者がICTを用いて活躍する事例の収集やその評価・分析を通じて、必要な支援等の在り方を検討し、成果の普及を図った。（平成19年度まで）

○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（平成19年3月まで独立行政法人国立特殊教育総合研究所）において、障害のある子どものニーズに対応した情報コンテンツの充実・普及に資するため、「障害のある児童生徒等の教育の総合的情報提供体制におけるコンテンツの充実・普及体制に関する実際的研究」を平成17年度から実施。

○各都道府県において指導的立場に立つ教職員等を対象に「情報手段活用による教育的支援指導者研修」を実施し、インターネットを通じて全国の特別支援学校及び都道府県の特別支援教育センター等に配信。

○障害者社会参加総合推進事業（平成18年９月まで）において、障害者の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス拠点として障害者ITサポートセンターを設置・運営する事業を23都道府県・政令都市33か所（平成18年度）で実施。

○障害者ＩＴサポートセンター運営事業（平成18年10月から）において、障害者等の情報通信技術（ＩＴ）の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス提供拠点として、障害者ＩＴサポートセンターを設置・運営する事業を26都道府県（平成24年度）で実施。

○「障害者等向け情報システム開発事業」の一環として、高齢者・障害者のパソコン等の利用を促進するため、それを支える中間支援者（サポーター）の養成を目的として開発した「支援技術利用促進プログラム」の普及を図り、より多くの良質なサポーター育成を実施。（平成14年度まで）

○「電子情報支援技術利用促進プログラム」の普及と障害者のIT利用を支援する技術者の養成に向けた調査研究事業を実施。（平成14年度まで）

○独立行政法人情報通信研究機構（旧認可法人通信・放送機構）を通じ、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発等を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対し開発に必要な経費の助成を実施。

○独立行政法人情報通信研究機構（旧認可法人通信・放送機構）を通じ、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対し、その実施に必要な経費の助成を実施。

○少子高齢化社会における様々な社会的課題の解決に資するため、ユビキタスネットワーク技術とロボット技術の一層の融合を図りつつ、特に高齢者や障害者を対象としたロボットサービスに必要な機能を実現し、その幅広い普及促進を図ることを目的として所要の研究開発を実施。平成24年度は、実証実験を実施した。

○電気通信機器のアクセシビリティについてＪＩＳ化を進めるとともに、電気通信アクセシビリティの国際標準化に向けた取組を行った結果、平成19年１月に、電気通信アクセシビリティガイドラインがＩＴＵ勧告として承認された。（平成16年度～）

○「ＪＩＳ Ｘ 8341-1高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第1部：共通指針」、「ＪＩＳＸ8341-2同　第2部：情報処理装置」「ＪＩＳＸ8341-3同　第3部：ウェブコンテンツ」、「ＪＩＳ Ｘ 8341-4同第4部：電気通信機器」及び、「ＪＩＳ Ｘ8341-5同　第5部：事務機器」のＪＩＳを制定。（平成17年度まで）

　これら情報アクセシビリティＪＩＳを基にした国際標準化に向けた取り組みを実施。ＩＳО及びＩＴＵにおける国際標準化を受け、「ＪＩＳ Ｘ8341-1」、「ＪＩＳ Ｘ8341-3」及び「ＪＩＳ Ｘ8341-4」を改正し、「ＪＩＳ Ｘ8341-7」を制定。また、「ＪＩＳ Ｘ8341-2」の改正作業を進めている。（平成16年度～）

○金融庁ウェブサイトは、高齢者や障害者などの方が利用しやすいように、ウェブサイト掲載内容の読上げ、フォントサイズの変更、色指定等ができるウェブ・アクセシビリティ支援ツールを平成18年4月1日より導入し、ウェブ利用者に対して無償配布している。

○ウェブサイトにコンテンツを掲載するにあたっては、ｈｔｍlに音声読み上げやブラウザ表示に支障をきたすおそれのある機種依存文字を使用しないよう、当庁独自の「ウェブサイト掲載情報確認書」を作成し、個々の案件毎に確認している。（平成22年12月～）

○高齢者・障害者を含めた誰もが情報通信を容易に利用できるよう、ホームページの問題点を点検・修正するシステムを平成15年５月公表し、全地方公共団体等に配布。

○音声読み上げ・文字拡大などアクセシビリティ支援ツールを導入し、目や耳の不自由な方にも内容を理解していただけるよう努めている。

○総務省ウェブアクセシビリティ方針を策定し、高齢者や障害者を含む誰もが利用できるものとなるよう努めている。（平成24年度～）

○平成22年9月から「みんなの公共サイト運用モデルの改定にに関する研究会」を開催し、高齢者や障害者を含めた誰もが公共分野のホームページ等を利用することができるよう、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル（2010年度改定版）」を取りまとめ、平成23年3月に報告書を公表した。

○平成15年３月から、広報動画の配信を開始するなど、聴覚障害者にも配慮した外務省ホームページを制作

○平成17年7月には、外務省ホームページ日本語版のトップページを日本工業規格（ＪＩＳＸ8341-3:2004）に準拠した、障害者が利用しやすいデータ形式に標準化（ＣＳＳ化）した。新規に作成するＨＴМＬLファイルについては音声読み上げソフトに対応するなどアクセシビリティに配慮したものとなっている。

○在外公館ホームページについては、平成17年度中にアクセシビリティ向上のために共通テンプレートを導入した。

○平成19年には、弱視の方もトップページに掲載している資料のタイトルや説明書きが読めるようにするために外務省ホームページにフォントを大きくできる機能を設置。

○平成23年3月にはコンサルタントに委託し、外務省ホームページのＪＩＳＸ8341-3:2010に基づくアクセシビリティ診断を実施。

○文部科学省ホームページは、平成16年３月に大幅なリニューアルを行い、視覚障害を持つ方でも使いやすいデザインを導入している。各ページの制作にあたっては、実際に音声読み上げブラウザを使用し、意味の通じない記号や略語は避けるなど、耳で聞いても分かりやすいページ作りを進めるようにしている。また、カラーバリアフリーにも配慮し、色の区別がつきづらい方でも問題なく閲覧できるカラーでページを作るよう注意している。

　さらに、ＰＤＦファイルのみでの掲載は可能な限り避ける様にし、ｈｔｍｌファイルで作成が可能なものについては、原則ｈｔｍｌファイルでの公開を行うよう努めている。（平成19年度まで）

○障害者や高齢者などの方が利用しやすいように、「音声読み上げ」機能等を備えたアクセシビリティ支援ツールの導入を平成17年度に行った。（平成19年度まで）

○文部科学省ホームページは、平成21年１月コンテンツ・マネジメントシステムを導入するのにあわせて、リニューアルを行った。リニューアルに伴うテンプレートおよびデザインの構築にあたっては、ＪＩＳ Ｘ 8341-3:2004に配慮し、アクセシビリティのさらなる向上を図った。

○文部科学省ウェブサイトは、平成21年１月コンテンツ・マネジメントシステムを導入した。その際、誰もが負担なく情報を取得できるよう、ＪＩＳ Ｘ 8341-3（日本工業規格：高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ）にもとづいたテンプレートを開発したことで、以後、アクセシビリティに配慮したコンテンツを量産していけるようになった。また、アクセシビリティを継続的に向上していけるようアクセシビリティガイドラインを策定し、運用面の整備も行った。

○平成24年3月には文部科学省ホームページのＪＩＳ Ｘ 8341-3:2010に基づくアクセシビリティ診断を実施。

○平成25年3月に、日本工業規格（ＪＩＳ Ｘ 8341-3:2010）に基づくウェブアクセシビリティ方針を策定し、ホームページで公開。

○防衛省ホームページにおいて、音声読み上げツールの導入、ＰＤＦ形式のコンテンツのテキスト形式への移行、画像情報へのテキスト文の貼り付け、文字サイズ変更ボタンの設置、閲覧しているページがどの階層に位置しているかを示した情報の提供等、できる限り障害者用ブラウザに対応するよう配慮。

○平成25年3月には、防衛省ホームページのＪＩＳ Ｘ 8341-3:2010に基づくアクセシビリティ診断を実施。

○総務省としては、電子投票による選挙の執行に要する経費について特別交付税措置を講じているほか、電子投票の信頼性向上を促進するとともに、電子投票システムの技術的な課題や導入団体の実施状況についての調査分析を行い、地方公共団体に対して必要な情報を提供している。

○障害者社会参加総合推進事業において、情報機器を使用するにあたり、必要となる周辺機器及びソフト等の購入に要する費用の一部を助成する「障害者情報バリアフリー化支援事業」を実施。（平成18年９月まで）

○日常生活用具給付等事業において、利用者のニーズや地域の実情等を踏まえ、情報・意思疎通支援用具（参考例：障害者向けのパーソナルコンピューターの周辺機器及びソフト等）を給付。（平成18年10月から）

○「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（平成５年法律第54号）に基づき、独立行政法人情報通信研究機構（旧認可法人通信・放送機構）を通じて字幕番組、解説番組、手話番組等の制作に対する助成を実施。

○独立行政法人情報通信研究機構（旧認可法人通信・放送機構）において、視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発を実施し、字幕制作工程の多くを自動化し字幕番組を効率的に制作するシステムを開発した。本システムは、平成16年度に実用化され、平成17年度から放送事業者や字幕制作会社の一部で導入された。

○平成18年２月、日本工業規格(ＪＩＳ Ｘ8341-3)に沿った「内閣府ウェブサイト・アクセシビリティ指針」を定めた。

○障害者白書の概要の点字版を作成。

○政府広報として、政府の施策を理解しやすくまとめた音声広報ＣＤ及び点字広報誌を年6回作成するとともに、平成24年度は新たに、文字サイズを大きくした活字広報誌を年2回作成し、全国視覚障害者情報提供施設協会、日本盲人会連合、盲学校、都道府県立図書館及び地方公共団体等へ配布。また、音声広報CD及び活字広報誌については、内閣府政府広報室が運営する政府広報オンラインにおいてダウンロードサービスを実施。

○「消費者行政の推進に関する広報リーフレット」制作において、目の不自由な方に配慮してＳＰコードを採用した(平成20年度)。

○平成22年１月から開催されている障がい者制度改革推進会議の模様は、手話通訳や字幕付き画面のオンデマンドで内閣府ホームページから動画を見ることができるようにした。また、視覚障害者向け専門放送局の同会議の音声放送について協力。

○「くらしの豆知識2012」デイジー版（国民生活センター作成）を複製、視覚障害者団体に送付（平成24年4月）。

○若者・高校生向け映像（ＤＶＤ）教材「もしあなたが消費者トラブルにあったら…消費者センスを高めよう！」（平成23年度作成）の聴覚障害者用字幕入り版を作成、全国の支援学校（聾学校、養護学校）に配布。希望者には無償で貸出。（平成23年度）

○高齢者・障害者を含めた誰もが情報通信を容易に利用できるよう、ホームページの問題点を点検・修正するシステムを平成15年５月に公表し、全地方公共団体等に配布。

○音声読み上げ・文字拡大などアクセシビリティ支援ツールを導入し、目や耳の不自由な方にも内容を理解していただけるよう努めている。

○平成22年9月から「みんなの公共サイト運用モデルの改定に関する研究会」を開催し、高齢者や障害者を含めた誰もが公共分野のホームページ等を利用することができるよう、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル（2010年度改定版)」を取りまとめ、平成23年3月に報告書を公表した。（平成23年度まで）

○広報ビデオ「もしも・・・あなたが犯罪被害に遭遇したら」等の字幕版を、移動教室プログラム等において上映するほか、要望に応じて学校等に貸し出すなど積極的に活用しており、耳の不自由な人も利用できるよう措置。

　法務省の人権擁護機関では、各種人権課題に関する啓発広報ビデオを作成する際に、字幕付ビデオも併せて作成。

　また①各種人権啓発冊子や特別支援学校卒業予定者向け広報用リーフレット②全国の児童・生徒に配布している相談用の便箋兼封筒には、視覚障害者向けに，記録された情報を専用機器で読み上げるための音声コードを導入。（①は平成22年度から、②は平成23年度から）

○"社会を明るくする運動"広報ビデオの作成にあたり、耳の不自由な人も利用できるよう、字幕スーパーを入れたものについて別途マスターテープを用意し、聴覚障害者等への対応を可能なものとした。（平成17年度～平成21年度まで）

○日本司法支援センターは、電話による問合せが困難な聴覚障害者等に対して、メールによる情報提供を行っている。

　また、同センターでは、高齢者や弱視等の視覚障害のある利用者に配慮した文字の大きなパンフレットや点字パンフレット、音声読み上げ機器に対応した「ＳＰコード」を印字したパンフレットなどを作成している。

　さらに、手話や字幕スーパー、音声ガイダンス機能を付した広報用DVDを製作した。（平成21年度～）

○日本司法支援センターにおいて、各地方事務所におけるバリアフリー等に関連する施設環境をホームページ上で公表している。（平成20年度～）

○平成15年3月から、広報動画の配信を開始するなど、聴覚障害者にも配慮した外務省ホームページを制作。

○平成17年７月には、外務省ホームページ日本語版のトップページを日本工業規格（ＪＩＳＸ8341-3:2004）に準拠した障害者が利用しやすいデータ形式に標準化（ＣＳＳ化）した。新規に作成するＨＴМＬファイルについては音声読み上げソフトに対応するなどアクセシビリティに配慮したものとなっている。

○在外公館ホームページについては、平成17年度中にアクセシビリティ向上のために共通テンプレートを導入した。

○平成19年には、弱視の方もトップページに掲載している資料のタイトルや説明書きが読めるようにするために外務省ホームページにフォントを大きくできる機能を設置。

○平成23年3月にはコンサルタントに委託し、外務省ホームページのＪＩＳＸ8341-3:2010に基づくアクセシビリティ診断を実施。

○文部科学省ホームページは、平成16年３月に大幅なリニューアルを行い、視覚障害を持つ方でも使いやすいデザインを導入している。各ページの制作にあたっては、実際に音声読み上げブラウザを使用し、意味の通じない記号や略語は避けるなど、耳で聞いても分かりやすいページ作りを進めるようにしている。また、カラーバリアフリーにも配慮し、色の区別がつきづらい方でも問題なく閲覧できるカラーでページを作るよう注意している。さらに、ＰＤＦファイルのみでの掲載は可能な限り避ける様にし、ｈｔｍｌファイルで作成が可能なものについては、原則ｈｔｍｌファイルでの公開を行うよう努めている。（平成19年度まで）

○障害者や高齢者などの方が利用しやすいように、「音声読み上げ」機能等を備えたアクセシビリティ支援ツールの導入を平成17年度に行った。（平成19年度まで）

○文部科学省ホームページは、平成21年１月コンテンツ・マネジメントシステムを導入するのにあわせて、リニューアルを行った。リニューアルに伴うテンプレートおよびデザインの構築にあたっては、ＪＩＳ Ｘ 8341-3:2004に配慮し、アクセシビリティのさらなる向上を図った。

○文部科学省ウェブサイトは、平成21年１月コンテンツ・マネジメントシステムを導入した。その際、誰もが負担なく情報を取得できるよう、ＪＩＳ Ｘ 8341-3（日本工業規格：高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第３部：ウェブコンテンツ）にもとづいたテンプレートを開発したことで、以後、アクセシビリティに配慮したコンテンツを量産していけるようになった。また、アクセシビリティを継続的に向上していけるようアクセシビリティガイドラインを策定し、運用面の整備も行った。

○平成24年3月には文部科学省ホームページのＪＩＳ Ｘ 8341-3:2010に基づくアクセシビリティ診断を実施。

○平成25年3月に、日本工業規格（ＪＩＳ Ｘ 8341-3:2010）に基づくウェブアクセシビリティ方針を策定し、ホームページで公開。

○点字図書や録音図書を製作し、視覚障害者に対して貸出しを実施。日々の新聞ニュースを点字データ等によりインターネット配信。点字を判読できない視覚障害者に対し、録音広報を提供。テレビ番組に手話や字幕を挿入したビデオを製作し、聴覚障害者に対して貸出しを実施。

○厚生労働省ホームページについて、高齢者や視覚障害者が容易に利用できるよう、平成16年３月１日から「音声読み上げ/文字拡大サービス」の提供を実施。さらに、平成17年２月21日から視覚障害者向けに「点字ファイルダウンロードサービス」の提供を実施。

○カセットテープ・点字図書・大活字本等による情報提供

月刊テープ雑誌「声の食生活情報」、音声版食品解説「声のア・ラ・カルト」、Ｑ＆Ａ「耳知識―食と生活」、「指で読む食生活文庫」、料理手引書等の作成及び点字図書館等への配布。（平成18年度まで）

○障害者の食生活に関する調査を実施。(食生活情報の満足度、「食事バランスガイド」の活用・理解度に関するアンケート調査（平成19年度）)

○買物・外食の際のサポートマニュアルの作成及びサポート体制の推進。（平成18年度まで）

○障害者が自立した食生活を営むため、平成14年度に作成したユニバーサルデザインガイドブックの配布及び関連サービスなどの情報を提供。（平成18年度まで）

○障害者を対象に、「食事バランスガイド」の内容や食事への活用方法について、点字などによる情報提供を実施。（平成19・20・21年度）

○農林水産省ホームページについて、高齢者・障害者に配慮し、音声読み上げソフト、文字拡大ソフトに対応するページを平成17年度から作成し、平成19年度よりアクセシビリティに配慮したページの作成や修正が可能となるＣМＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）を導入している。

○経済産業省ホームページについて、障害のある利用者を含むすべての利用者が提供情報やサービスに平等にアクセスできるよう、提供情報やサービスの様々な形式への変換等が適切に行えるよう配慮することを定めた「経済産業省ウェブサイトスタイルガイドライン」を平成15年10月に策定。また、平成24年度から、ＪＩＳＸ8341-3:2010に準拠したホームページへリニューアルするための取組を実施した。

○防衛省ホームページにおいて、音声読み上げツールの導入、ＰＤＦ形式のコンテンツのテキスト形式への移行、画像情報へのテキスト文の貼り付け、文字サイズ変更ボタンの設置、閲覧しているページがどの階層に位置しているかを示した情報の提供等、できる限り障害者用ブラウザに対応するよう配慮。

○平成25年3月には、防衛省ホームページのＪＩＳＸ 8341-3:2010に基づくアクセシビリティ診断を実施。

○手話奉仕員等の指導を行う手話通訳指導者を養成。

○地域生活支援事業において、手話奉仕員、要約筆記奉仕員、手話通訳者及び要約筆記者等を養成。

○都道府県及び市町村において、以下の事業をそれぞれ実施。（平成18年10月からは地域生活支援事業として実施。一部の事業については、名称・内容の変更がある。）

（1）都道府県事業（以下の数値は各事業の実施都道府県・政令都市数）

（平成18年9月まで：障害者自立支援・社会参加総合推進事業として実施していた都道府県・政令都市数）

（平成18年10月から：都道府県の実施する地域生活支援事業として位置づけられた各事業を実施する都道府県数）

（手話奉仕員の養成研修を行う事業及び要約筆記奉仕員の養成・研修を行う事業は、平成18年度から奉仕員養成研修事業に変更。）

（手話奉仕員を派遣する事業、要約筆記奉仕員を派遣する事業は、平成18年10月からコミュニケーション支援事業に変更。）

（2）市町村事業（以下の数値は各事業の実施市町村数）

（平成18年9月まで：障害者自立支援・社会参加総合推進事業として実施していた市町村数）

（平成18年10月から：市町村地域生活支援事業として位置づけられた各事業を実施する市町村数）

（手話奉仕員の派遣事業、要約筆記奉仕員の派遣事業及び手話通訳派遣事業は、平成18年10月からコミュニケーション事業に変更。）

（手話奉仕員の養成事業及び要約筆者奉仕員の養成事業は、平成18年10月から奉仕員養成研修事業に変更。）