○研修コース

・集団研修

・個別研修

○技術協力プロジェクト

○個別専門家派遣

派遣人数

○拠出等

・途上国における障害者のためのリハビリ施設の整備等に対する支援を実施。

・途上国における障害者関連事業に携わる我が国のNGOに対する支援を実施。

・国連障害者基金に対し平成24年度は2,130千円（26,292米㌦）を拠出。

○平成15年８月政府開発援助大綱（ОＤＡ大綱）を改定し、その中で「ОＤＡ政策の立案及び実施にあたっては、開発途上国からの要請を受ける前から政策協議を活発に行うことにより、その開発政策や援助需要を十分把握することが不可欠である。」としている。また、平成17年2月に策定した「政府開発援助に関する中期政策」においても、障害者を含む社会的弱者への配慮を含む公平性の確保に言及している。それを受け、我が国は相手国の経済社会状況や開発政策、援助需要を十分把握し、それに沿った援助を実施するため、要請を受ける前から政策協議を活発に行うとともに、平成23年度より、主要な被援助国について我が国の援助政策を踏まえつつ、真に必要な援助需要を反映した重点が明確な国別援助方針を策定することとした。平成24年度は39カ国分の国別援助方針を策定済。

○上記大綱において、貧困削減を重点課題の一つとして取り上げ、中でも「教育や保健医療・福祉、水と衛生」といった社会開発分野を重視するとともに、経済の持続的成長、雇用の増加、生活の質の改善のための協力も重視。

○国連総会、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）等での障害者問題に関する議論に参加。

○障害者権利条約作成作業に積極的に参加。その際、障害者ＮＧОとの意見交換を緊密に行うとともに、政府代表団員にＮＧОを追加。平成19年9月に同条約に署名。

○障害者白書概要版の英語版や改正障害者基本法の英語版を作成するとともに、各国の法制度等の情報を収集。

○内閣府のホームページにおいて、障害者基本法や障害者基本計画等の英語版を掲載。

○障害のある子どもの教育に関する専門家を対象とした「ОＥＣＤ諸国における障害のある児童生徒の教育に関する日本－ОＥＣＤ国際ワークショップ」を開催し（平成17年３月２～４日）、我が国における障害のある子どもの教育を紹介するとともに、各国の状況について意見交換を実施。

○アジア・太平洋及びオセアニア地域の国々の特別支援教育の発展と教育の向上に資することを目的に、特別支援教育専門家を招聘し、「アジア・太平洋特別支援教育国際セミナー」を日本ユネスコ国内委員会及び独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（平成19年3月まで独立行政法人国立特殊教育総合研究所。以下同じ。）の共催により、昭和56年より実施している。（平成22年度まで)

○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において、国内外の特殊教育のトピックス等をまとめた「ＮＩＳＥ Newsletter」及びアジア・太平洋特別支援教育国際セミナーの各国レポートをまとめた「特別支援教育ジャーナル」を刊行し、関係国、各都道府県等に配布するとともに、研究所ホームページに掲載。（平成22年度まで）

○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において、諸外国の特別支援教育事情等を紹介する「世界の特別支援教育」（平成18年度まで「世界の特殊教育」）を刊行し、各都道府県等に配布するとともに、研究所ホームページに掲載。（平成22年度まで）

○平成22年度まで刊行していた英文紀要、特別支援教育ジャーナル及びＮＩＳＥ Newsletter等の国際交流に関する英文刊行物を統合するとともに、電子ブックのＮＩＳＥ Bulletinとして研究所ホームページに掲載した（平成23年度～）