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熊本市障害者プラン

第4章 重点施策

本計画の基本理念に基づきそれぞれの施策や事業を展開していく中で、障害者の「完全参加と平等」の実現に向けて特に重点的に取り組むべき課題として、次の事項を重点施策に掲げ、その推進を図ります。

1.相互理解の促進と市民参加の活動

同じ市民として生活するために偏見と差別をなくし、より良い理解と協力を得られるように、心の交流やふれあいの場、意識の啓発や情報提供の充実を図ります。

  • 体験・ふれあい事業
  • 福祉副読本の発行
  • ボランティア活動の相談・支援

2.生活の場を根拠とする利用者本位の支援

障害のある人が、住み慣れた家庭や地域の中で自立した生活ができるように、障害の特性に応じた在宅サービスを充実するとともに、社会参加を促進するための環境整備を行います。また、ケアマネジメント等の相談体制や、専門的な療育の相談・検査・指導・訓練等が一体的に行える支援体制の整備に取り組みます。

  • 自立生活型施設の利用促進
  • 地域生活への移行支援 c
  • 相談・支援体制の充実
  • 療育の中核となる機能の強化
  • 地域療育体制の整備
  • 重症心身障害児(者) 療育体制の整備
  • 権利擁護に対する支援(成年後見制度)
  • ホームヘルプサービスの拡充
  • ショートステイ(短期入所生活介護)
  • 精神障害者の社会復帰・社会参加支援

3.保健と医療サービスの適切な提供

疾病の予防と早期発見・治療の充実を図ると共に、ライフステージに応じて一貫した医療やリハビリテーションが、地域において継続して受けられる体制を整備します。

  • 早期治療の充実
  • 精神保健福祉サービスの充実
  • 難病対策の推進
  • 社会的ひきこもり等への対策

4.すべての人にやさしく安全なまちづくり

障害者の自立と社会参加を促進するため、まちを構成する建築物や道路、公共交通機関といった主要な要素に、ユニバーサルデザインの導入を図ります。

また、移動手段や人的介助、市民意識の啓発など、ハード・ソフトの両面から「やさしいまちづくり」を推進します。

  • 公共施設等の整備
  • 公共交通・移送手段の利便性の向上
  • 住民の避難誘導体制の整備

5.生涯にわたる教育等の支援体制

こども一人ひとりの特性を生かした障害児教育の実現を目指して、教育環境の整備や専門スタッフの充実を図ります。さらに、放課後や長期休暇中における障害のある児童の健全育成と保護者の負担軽減のため、学童保育の充実を図ります。

また、障害者の生涯学習活動を支援し、社会参加と相互理解の促進を図ります。

  • 教育相談体制の充実
  • 学童保育の充実
  • 軽度発達障害児への理解推進

6.自立と社会参加への条件整備

障害者の社会的自立を促進するため、福祉的就労や一般就労への移行を支援します。また、心身機能訓練や生きがいの創造、社会参加意欲の高揚等を図るため、障害者のスポーツ・文化活動を促進します。

  • 雇用の場の確保
  • 小規模作業所
  • 小規模通所授産施設
  • 職場定着と継続就労への支援
  • スポーツ・文化活動への支援

7.情報提供の充実

障害者の社会参加や福祉サービスの利用に必要な情報が適切に伝わるように、情報提供の方法や内容を充実します。

  • ふくしのしおり
  • 障害者福祉ホームページの開設
  • 保健福祉総合情報システム