熊本市障害者プラン
第７章 情報提供の充実～情報・コミュニケーション～
１．情報バリアフリーの推進
現状と課題
- 今日の情報化社会において､障害者が様々な情報を入手できるように､一人ひとりの障害に応じて､適切な方法で情報を提供する必要があります｡
- 福祉サービスの選択や決定に必要な情報を適切に提供し､自己決定を総合的に支援する体制の整備が求められています｡
具体的な取り組み
障害者の社会参加や福祉サービスの利用に必要な情報が適切に伝わるように､情報提供の方法や内容を充実します｡
- 1. ふくしのしおり
- 障害福祉の制度内容を分かりやすく説明した｢ふくしのしおり｣を配布して､事業・制度の周知を図ります｡
- 2. 点字文書による広報
- ｢市政だより｣等の広報紙を点字文書にし､視覚障害者への情報提供を行います｡また､音声版や拡大版の発行についてもサービスの充実を図ります｡
- 3. 聴覚障害者等情報文化事業
- 聴覚障害者に社会的な情報文化を提供するため､聴覚障害者情報提供センターとの連携を図ります｡
- 【聴覚障害者情報提供施設】
熊本県聴覚障害者情報提供センター：熊本市長嶺２－３－２ - 4. 手話通訳者や要約筆記者の養成と派遣
- 聴覚障害者への情報提供やコミュニケーションを補完するため､手話通訳者や要約筆記者の養成を行います｡また､個人や団体からの要請に応じて手話通訳者等の派遣を行うなど､聴覚障害者のコミュニケーションを支援します｡
- 5. 障害者福祉ホームページの開設
- 障害者福祉に関する各種サービスの紹介をはじめ､施設や事業者の情報等を､インターネットのホームページで提供します｡
- 6. 保健福祉総合情報システム
- 障害者からの相談や各種手続きに保健福祉総合情報システムを活用し､サービスの向上を図ります｡
- 7. 行政情報の周知
- 年金・手当等の行政施策について､無年金者､未受給者の発生を防止するための情報提供に努めます｡