鶴岡市障害者保健福祉計画

平成８年３月

鶴岡市

鶴岡市障害福祉計画

目次

• はじめに

• 第１章　計画策定にあたって
  • 第１節　計画の背景
  • 第２節　計画の基本理念
  • 第３節　計画の目標と視点
  • 第４節　計画の位置付けと目標年次
  • 第５節　計画の体系表
  • 第６節　障害者の現状
• 第２章　共に生きていくために
  • 第１節　心の障壁を取り除くために
  • 第２節　暮らしを支えるサービスの充実
  • 第３節　安全な暮らしとバリアフリー
• 第３章　社会的自立を促進するために
  • 第１節　療育と教育の充実
  • 第２節　働く場の確保
  • 第３節　利用しやすい施設の充実
• 第４章　健康な暮らしを支えるために
  • 第１節　保健、医療の充実
• 第５章　豊かな生活を送るために
  • 第１節　スポーツ、文化、社会参加活動の促進

はじめに

　この度、鶴岡市障害者保健福祉計画をまとめましたので、公表いたします。

　本市では、これまで、障害者福祉都市宣言をはじめ、施設の整備や独自の制度の創設など障害者福祉の充実に努めて参りましたが、この計画は、障害者基本法の改正や国の「障害者プラン」の制定を受け、心身に障害を持つ方々のための市政運営の基本的方向を明らかにし、諸施策を総合的に推進することを目的に策定いたしたものです。

　策定にあたって、ご指導、ご協力を賜りました障害者の皆様や各界有識者、福祉、保健医療のご関係各位に、深く感謝を申し上げます。

　この計画のもと、障害者の社会への完全参加と平等を目指し、市民の皆様とともに、誰もが住みやすい健康で豊かなまちづくりを進めて参りたいと考えておりますので、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成８年３月　　　　　
鶴岡市長　富塚陽一

第１章　計画策定にあたって

第１節　計画の背景

(1)　国際連合等の動き

　国際連合は、昭和50年の第30回総会において、「障害者の権利宣言」を採択して以降、昭和56年を「国際障害者年」と定め、障害者の「完全参加と平等」をテーマに昭和58年から平成４年までを「国連・障害者の十年」とし、世界各国の協力のもと積極的な障害者対策の推進に取り組んできたものである。また、アジア・太平洋地域では、翌平成５年から平成14年までの10年間を「アジア・太平洋障害者の十年」として、引き続き障害者対策の推進に取り組むことをアジア太平洋経済社会委員会で採択している。

(2)国の動き

　我が国においても、国際連合の動きに応じて、昭和56年「国際障害者年」記念事業を実施し、毎年12月９日を「障害者の日」としている。昭和57年には「障害者対策に関する長期計画」を策定し、翌年「国連・障害者の十年」の開始とともに、この十年間に制度改正等さまざまな障害者対策の取り組みが行われている。昭和59年には、身体障害者福祉法に理念および身体障害者の内部障害の追加改正、昭和61年には、国民年金法の改正が行われ、新たに障害基礎年金が創設された。また、障害者雇用制度では、昭和63年に身体障害者のほか精神薄弱者および精神障害者を対象に加え、法定雇用率を1.5％から1.6％に引き上げ、平成４年には精神障害者に対する雇用助成金を設けるとともに、「雇用率制度」および「納付金制度」に重度精神薄弱者をダブルカウントするなどの改正を行っている。また、平成２年には、福祉８法の改正が行われ、ホームヘルプサービス、デイサービスやショートステイ等の在宅サービスを法定化し、町村への入所措置権限の委譲等も併せて行い、地域において一元的に提供される体制づくりが図られている。「国連・障害者の十年」の最終年には、「障害者に関する長期計画後期 重点施策」を策定している。

　このような内外の動向を受けて、平成５年11月に「心身障害者対策基本法」が23年ぶりに改正され、「障害者基本法」が成立した。この改正で障害者の範囲が拡大され、身体障害者、精神薄弱者に新たに精神障害者が加えられることとなった。また、社会活動に平等に参加する権利が盛り込まれるなど時代にふさわしい内容とし、障害者基本計画については国の策定義務や地方公共団体の策定努力義務、そして政策過程への障害者の参加等が規定されるなど大幅な改正が行われた。同年３月に策定された「障害者対策に関する新長期計画」とともに今後の障害者福祉の基本となるものである。　精神保健法の改正では、精神障害者について「入院中心の医療体制から地域中心のケア体制」への考え方により、精神障害者社会復帰施設を法定化するなど地域における社会復帰の促進が図られ、さらに平成７年には「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改正され、精神障害者の自立と社会参加の促進のために必要な援助を行うという福祉施策の理念が加わった。　平成６年９月には、厚生大臣より障害版ゴールドプランを策定することが公表され、平成７年12月に障害者プラン（ノーマライゼーション７ か年戦略）が発表された。

(3)山形県の動き

　山形県においても、昭和57年に国連の「障害者に関する世界行動計画」および国の「障害者対策に関する長期計画」を受けて、同年に「障害者に関する山形県長期計画」を策定し、10年間の障害者対策の基本的方向を示している。さらに、10年後の平成５年３月に「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」を理念とする総合的かつ体系的な「新山形県障害者福祉行動計画」を策定し、障害者施策の推進を図っている。

(4)鶴岡市の基本施策

　鶴岡市においては、昭和45年の「心身障害者対策基本法」の制定を受けて「鶴岡市心身障害者対策協議会」（鶴岡市障害者施策推進協議会にＨ6.6改称）を設置し、障害者施策についての協議を行い、施策への反映を行ってきた。さらに、昭和56年の「国際障害者年」を機に「障害者福祉都市」を宣言し、障害者福祉都市推進事業を進める中で、障害者の住み良いまちづくりの施策を推進してきたものである。また、「国連・障害者の十年」の最終年の平成４年には、「鶴岡市の建築物等に関する福祉環境整備要綱」を制定し、公共施設のみでなく、不特定多数の市民が利用する民間施設においても、高齢者や障害者が快適に利用できるよう一定の基準を定めたものである。

第２節　計画の基本理念

　国際障害者年行動計画は、「障害者を締め出す社会は弱くもろい社会であり、障害者は通常の人間的ニーズを充たすのに特別の困難をもつ普通の市民である」と述べている。　障害者福祉の理念は、障害のない者と同等に生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念とライフステージの全ての段階において全人間的回復を目指す「リハビリテーション」の理念を基本理念とし、障害者の社会への「完全参加と平等」を実現することにある。本計画は、この理念を踏まえ、障害者に対する市政運営の基本的方向を明らかにし、諸施策を総合的に推進するための計画とする。

第３節　計画の目標と視点

(1)　共に生きていくために

　どんなに重い障害を持っていても地域社会の大切な一員として迎えられるそういう社会こそがノーマライゼーションの目標である。障害者が地域社会の構成員として生活していくためには、障害者に対する差別や偏見という「心の障壁」を取り除き、まわりの人の理解と支えが不可欠である。暮らしを支えるサービスの充実と安全な暮らしが保障される真に豊かな社会づくりのため、市民がお互いに支えあう福祉社会の実現を目指さなければならない。

○心の障壁の除去
○暮らしを支えるサービスの充実
○安全な暮らしとバリアフリー

(2)　社会的自立を促進するために

　障害者が住み慣れた地域で自立した生活を維持できるようにしていくことが求められており、障害者が自立して生き生きとした生活をおくるためには、単に経済的、身体的に自立しているということだけでなく、精神的にも、社会的にも自立しているということが必要である。家族や友人らとともに、地域で自立生活をおくるためには、自立生活が継続できるような条件が整備されることはもちろん、療育や教育の充実、働く場の確保や障害のニーズに合わせた利用しやすい施設の充実など、自立能力を高める機会が保障されなければならない。

○療育と教育の充実
○働く場の確保
○利用しやすい施設の充実

(3)　健康な暮らしを支えるために

　生涯にわたり文化的で健康な生活を送るためには、健康管理や予防が大切である。一方、障害については、障害の軽減のため、早期の発見や早期の療育、機能回復の訓練が重要である。保健、医療、福祉の連携を強め、障害者の健康を支えるための施策の充実を図らなければならない。

• ○保健、医療の充実

(4)　豊かな生活を送るために

　人生を豊かに送るためには、生涯にわたって生きがいを持ち続け、自己実現できる機会が保障されなければならない。障害者のスポーツ、レクリエーション、文化、社会参加活動等自己表現や社会参加を通じた生活の質的向上を図るための条件整備を図らなければなならない。

• ○スポーツ、文化、社会参加活動の促進

第４節　計画の位置付けと目標年度

　この計画は、第３次鶴岡市総合計画の基本方向を踏まえつつ、本市が障害者福祉施策を推進していくための基本計画であり、地域福祉づくりにともに取り組む全市民、関係組織等の共通の指針である。
　この計画は、平成８年度を初年度とし、平成17年度を目標年度とする。
なお、中間年度前後に必要な見直しを行うものとする。

第５節　計画の体系表

第１章　計画策定にあたって

• 第１節　計画の背景
  • １　国際連合等の動き
  • ２　国の動き
  • ３　山形県の動き
  • ４　鶴岡市の基本施策
• 第２節　計画の基本理念
• 第３節　計画の目標と視点
  • １　共に生きていくために
  • ２　社会的自立を促進するために
  • ３　健康な暮らしを支えるために
  • ４　豊かな生活を送るために
• 第４節　計画の位置付けと目標年度
• 第５節　計画の体系表
• 第６節　障害者の現状

第２章　共に生きていくために

第３章　社会的自立を促進するために

• 第１節　療育と教育の充実
  • 療育、指導の場の充実
    • １　総合療育訓練センターの整備
    • ２　早期の療育、指導体制の整備
  • 障害児者教育の充実
    • ３　早期教育の充実と適正就学の推進
    • ４　後期中等教育、高等部教育の充実
    • ５　社会教育、生涯学習の推進
• 第２節　働く場の確保
  • 就労、雇用の促進と安定
    • １　雇用促進のための啓発活動の強化
    • ２　障害者の雇用の確保
    • ３　職場定着ための相談、援助体制の強化
  • 福祉的就労の促進
    • ４　授産事業の拡充
    • ５　小規模作業所の運営安定化
• 第３節　利用しやすい施設の充実
  • 地域生活の支援強化
    • １　生活の場の確保
    • ２　通所施設の整備
  • 入所施設の整備と生活の質の向上
    • ３　入所施設の整備
    • ４　入所施設の生活の質の向上

第４章　健康な暮らしを支えるために

第１節　保健、医療の充実

• 障害発生予防と早期発見
  • １　各種検診、相談の充実
  • ２　交通事故、労働災害の防止
    • リハビリ体制の充実
  • ３　機能回復銀練機能の整備
  • ４　マンパワーの充実
    • 地域保健活動、医療の充実
  • ５　保健、医療、福祉のネットワークの構築
  • ６　重度障害者の医療供給の充実
    • 精神障害者対策の充実
  • ７　精神科救急医療システムの整備
  • ８　精神科デイケアの充実

第５章　豊かな生活を送るために

第６節　障害者の現状

〈表１－１〉　年齢別障害状況（身体障害者）

（平成６年度末現在）

〈表１－２〉　年齢別障害状況（知的障害者）

（平成６年度末現在）

〈表１－３〉　病類別障害状況（精神障害者）

（平成５年度末現在）

第２章　共に生きていくために

第１節　心の障壁を取り除くために

(1)　施策の体系

• 心の障壁を取り除くために
  • 障害者理解の促進
    • １　広報啓発の強化
    • ２　交流、福祉教育の充実
  • ボランティアの育成と活動強化
    • ３　ボランティアの育成と地域福祉活動の強化

(2)　現状と課題

　昭和56年の国際障害者年を機に障害者や障害福祉についての関心や理解が広まり、障害者自身の自立意識の高まりと相まって「ノーマライゼーション」の理念が着実に定着しつつある。しかし、障害者に対する一般社会の差別や偏見も根強く存在している。

　障害者の問題は、すべての人の問題であり、障害者が障害のない者と同等に生活し、活動する社会を目指すという「ノーマライゼーション」理念を実現していくうえで、広報啓発活動の果たす役割は大きい。国や県においては12月９日の障害者の日や障害者週間に記念事業の開催や広報啓発活動を行っている。

　本市においては、市の広報や社会福祉協議会の情報紙などで広報啓発活動を行っているが、市民アンケートの結果では、福祉の制度やボランティア活動などの情報が少ないとの指摘がなされている。今後福祉制度の継統的な紹介を行っていくと同時に、記念事業の開催や様々な行事を活用しての啓発やマスメディアを通して効果的な広報啓発活動を強化していく必要がある。

〈図2-1〉福祉に関する事業や行事を何を通じて知るか。

　また、障害者に対しての差別や偏見等の「心の障壁」を取り除くためには、子供の頃から障害者との交流の機会を広げたり、ボランティア活動を通して理解を深めることが重要であるが、学校教育の場では、福祉施設訪問などのボランティア活動や養護学校と小中校、特殊学級と校内他学級の交流教育も行われ、障害者と障害を持たない者との相互理解が進んでいる。保育園、学童保育所では、保護者の就労支援が目的であるが、障害児の受入を行っている。

〈表２－１〉　児童・生徒ボランティア活動推進普及の指定事業

（指定は各年度を初年度に３ケ年継続）
＊は、フォローアップ校（２ケ年）

〈表２－２〉　障害児保育の状況

（平成７年度）

　さらに、障害者に対する偏見や誤解を生む「精神薄弱」などの用語や、資格制度の精神障害者の欠格条項の見直しの世論を高めていくことが重要である。　
　今後、交流の機会の保障や福祉教育の一層の推進及び広報活動の継続的な取り組みが必要である。

(3)　長期目標

• ○障害者に対する理解の促進のため、広報啓発活動及び福祉教育活動の強化を図る。
• ○障害者に対するボランティアを育成し、活動の強化を図る。

(4)　施策の方向

• １　広報啓発の強化
  • ・福祉制度の紹介や、障害者の声などを掲載した市広報、社協情報誌の発行を充実する。
  • ・障害者団体による啓発活動を推進する。
  • ・障害者の日記念事業等の開催の模様をマスメディアを通じて広報活動に努める。
  • ・精神障害者に対する正しい知識の普及を推進する。
  • ・差別を生む用語や、障害者の欠格条項の見直しを働きかけていく。
• ２　交流、福祉教育の充実
  • ・学校教育、生涯教育を通じて、子供と社会人の福祉教育を充実する。
  • ・養護学校と小中校、特殊学級と校内他学級との交流教育の推進を行う。
  • ・障害児の保育園、幼稚園、学童保育所等の受入を継続して行う。
• ３　ボランティアの育成と地域福祉活動の強化
  • ・学校教育におけるボランティア活動の推進を行う。
  • ・社協のボランティアセンターと連携を図り、ボランティアの育成と啓発を行う。
  • ・地域組織との連携や交流を通し、障害者への理解を図る。
  • ・障害者自身がボランティア活動に積極的に参加し、社会の理解を促進する。
  • ・企業ボランティアとの連携した活動を強め、障害者理解を進める。

第２節　暮らしを支えるサービスの充実

(1)　施策の体系

• 暮らしを支えるサービスの充実
  • 在宅福祉施策の充実
    • １　在宅サービスの充実
    • ２　自立生活支援の強化
    • ３　社会参加の促進
    • ４　情報提供の充実
  • 経済安定のための施策の充実
    • ５　年金、手当等の充実
    • ６　生活福祉資金貸付等の充実

(2)　現状と課題

　昭和56年の国際障害者年を機に、昭和61年には国民年金法の改正が行われ、障害者年金の創設や「完全参加と平等」の理念が盛り込まれた身体障害者福祉法の改正、身体障害に内部障害の追加、平成５年には心身障害者対策基本法が得正され、障害者基本法として施行され障害者福祉の大幅な前進が期待されている。

　また、平成２年には、福祉８法の改正が行われ、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等の在宅サービスの法定化や身近な市町村において一元的にサービス提供できる体制が図られている。

　精神保健法も平成７年に「精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律」に改正され、地域社会で生活するための施策と福祉サービスの充実が規定されている。

　本市においては、在宅生活を支援するため法定の各種サービス提供の他、市単独のものとしても、障害者のタクシー利用や給油費に対する助成、心身障害者施設及び小規模作業所通所経費助成、聴力障害者に対するファクシミリ購入助成、重度の視覚障害者を対象に声の広報発行、所得税（限度額）課税世帯におむつ支給等事業を実施している。

〈表２－３〉　本市が実施している障害者に対するサービス

　また、平成８年４月からは地域福祉センターなえづにおいて身体障害者のデイサービスを実施、特別養護老人ホームでの身体障害者のショートステイの検討など、障害者が安心して地域で暮らしていけるサービスの充実に努めている。

　障害者の所得を保障する制度としては、障害年金や各種手当、生活安定の施策として生活福祉資金の貸付制度がある。市単独の手当としては、脊髄損傷者福祉手当、重度心身障害児慰問金がある。

　今後、障害者の所得水準の向上と生活安定を図るため、国や県への働きかけを初め、在宅福祉施策の充実、拡充を図っていくとともに、施策の周知を図っていく。　また、障害者の障害の重度化、高齢化に対応した施策や生活の質の向上、社会参加を図っていくことが必要である。

〈図2-3〉　公的年金を受けているか。（平成７年６月身体障害者アンケート結果より）

〈図2-4〉　公的年金を受けているか。（平成７年６月精神障害者アンケート結果より）

(3)　長期目標

• ○障害者及びその家族が安心して暮らせるように、在宅介護サービスを充実し、障害者の自立や社会参加に必要な施策を推進する。
• ○自立生活を支えるために、経済的安定の施策の充実を図る。

(4)　施策の方向

• １　在宅サービスの充実
  • ・地域での自立生活を支援するセンター施設を整備し（仮称：障害者地域生活支援センター）、障害者や家族の総合的な相談、就労などの支援や誰でも気軽に集える“たまり場”の提供などを行う。
  • ・ホームヘルパー派遣を充実する。
  • ・特別養護老人ホームとの相互利用による身体障害者ショートステイを実施する。
  • ・身体障害者デイサービスを実施する。（平成８年４月より）
  • ・配食サービスの実施を検討する。
  • ・精神障害者保健福祉手帳所持者に対する福祉サービスの充実を図る。
  • ・寝たきりの障害者のため医師による訪問診査を行い、身体障害者手帳、特別障害者手当等の申請の利便を図る。（平成８年４月より）
  • ・心身障害児者のシートスティを市内の身近な施設で実施できるよう関係機関に働きかけていく。
  • ・介護者の負担を軽減するため、レスパイトケア（一時的な介護）の実施を検討していく。
• ２　自立生活支援の強化
  • ・グループホームの整備、知的障害者生活援助事業（生活寮）の運営に対する助成を行う。
  • ・障害者専門相談員の設置を検討する。
  • ・障害者地域生活支援センター（仮称）を整備する。
  • ・福祉総合相談員、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員、精神保健福祉相談員等のネットワークを図り相談機能を強化する。
• ３　社会参加の促進
  • ・ミニハンディキャブおおぞら号の運行事業（市社協）の周知と充実を図る。
  • ・重度心身障害（児）者社会参加移動促進事業（福祉タクシー券、ガソリン券交付）の啓発に努める。
  • ・ガイドヘルパー派遣を充実する。
  • ・リフト付きバスの導入を関係機関に働きかけていく。
• ４　情報提供の充実
  • ・広報活動の強化に努める。
  • ・手話通訳者の養成と派遣の充実に努める。
  • ・点訳ボランティアの養成に努める。
  • ・聴覚障害者に対するファクシミリ購入の助成制度の啓発に努める。
• ５　年金、手当等の充実
  • ・年金、手当等の充実にむけて国、県等の関係機関に働きかけていく。
  • ・市単独の手当の改善に努める。
• ６　生活福祉資金貸付等の充実
  • ・生活福祉資金貸付の充実を働きかけていく。
  • ・税、公共料金等の減免制度の啓発に努める。

第３節　安全な暮らしとバリアフリー

(1)　施策の体系

• 安全な暮らしとバリアフリー
  • 福祉環境整備の推進
    • １　公共的施設の整備
    • ２　公共交通機関の整備
  • 住環境整備の推進
    • ３　住宅の確保
    • ４　住宅改造のための施策
  • 防災対策の推進
    • ５　防災知識の普及
    • ６　防災活動の強化
    • ７　防災情報システムの充実

(2)　現状と課題

　障害者の自立と社会経済活動への参加を促進していくためには、建築物や道路、公園、公共交通機関などの物理的な障害を取り除くことや、住環境整備、さらに防災対策などの条件整備が必要である。

　本市では、平成４年６月に「鶴岡市の建築物等に関する福祉環境整備要綱」を策定し、障害者や高齢者など不特定多数の市民が利用する建築物等に基準を定め、公共施設のみでなく、民間施設にも適用し、その基準をクリアした建築物には、シンボルマーを交付し、一層の市民への啓発を図りながら、バリアフリー化を進めている。

〈表２－４〉　鶴岡市の建物等に関する福祉環境整備要綱

　障害者の住環境整備対策としては、住宅の改善のための融資斡旋、利子補給を行っている。また、市営住宅への優先入居や重度の障害者が入居している市営住宅は、建て替え時にその障害の状態に応じたより生活しやすい設計を行っている。

　今後地域社会における障害者の自立生活の確立にとって住環境の整備は最も基本的な条件であることから、障害者用住宅やケア付き住宅の整備とともに住宅改造への助成制度の導入の検討、住宅改造相談機能の整備が必要である。

　また、災害時に自力で避難できない障害者の生命を守るため、防災対策の推進が求められている。災害弱者といわれる障害者を、地震、火災、水害、土砂災害等の災害や犯罪から守るため、地域の防犯・防災ネットワークや緊急通報システムの整備が必要である。

〈図２－５〉住宅は住みやすいように改善されているか。（平成７年６月身体障害者アンケート結果より）

(3)　長期目標

• ○建築物や道路、公園、公共交通機関等の物理的な障壁をなくし、誰もが住みよいまちづくりを進める。
• ○障害者用住宅の確保や、障害を持っても在宅生活できるよう住宅の改善など住環境整備を進める。
• ○障害者の防災対策マニアルを策定し、地域住民の協力のもとに進める。

(4)　施策の方向

• １　公共的施設の整備
  • ・鶴岡市の建築物等に関する福祉環境整備要綱の一層の啓発に努める。
  • ・既存の公共的施設を鶴岡市の建築物等に関する福祉環境整備要綱に沿って改善するよう努める。
  • ・障害者が安心して受診できるよう医療機関のバリアフリー化を働きかけていく。
• ２　公共交通機関の整備
  • ・駅の段差解消、リフト付きバスの導入、バス停へのベンチ、屋根の設置を関係機関に働きかけていく。
• ３　住宅の確保
  • ・障害者用住宅やケア付き住宅の整備を図る。・公共住宅の使用料の減免制度の充実に努める。
• ４　住宅改造のための施策
  • ・在宅生活の充実を図るため住宅改造に対する助成制度の検討を行うとともに、専門家との連携による住宅改造相談機能の整備を図る。
• ５　防災知識の普及
  • ・防災知識の普及を日常的に図る。
• ６　防災活動の強化
  • ・地域住民やボランティア組織の協力により、防災活動の強化を図る。
  • ・庄内支庁をはじめとする関係機関とのネットワークの構築を図り、災害時に備える。
• ７　防災情報システムの充実　
  • ・緊急通報システムを活用し、防災情報システムの充実に努める。

第３章　社会的自立を促進するために

第１節　療育と教育の充実

(1)　施策の体系

• 療育と教育の充実
  • 療育、指導の場の充実
    • １　総合療育訓練センターの整備
    • ２　早期の療育、指導体制の整備
  • 障害児者教育の充実
    • ３　早期教育の充実と適正就学の推進
    • ４　後期中等教育、高等部教育の充実
    • ５　社会教育、生涯学習の推進

(2)　現状と課題

　障害者の社会的自立に向けた基盤づくりとして、障害の特性に応じたきめ細かい教育体制を確保するとともに、教育・福祉・雇用等各分野との連携により障害者がその特性と能力に応じて、可能な限り雇用の場に就き、職業を通じて社会参加することができるような施策を展開する。

　障害児の就学前の療育、相談の場として、鶴岡市立あおば学園で行っている心身障害児小規模通園事業がある。学齢期には、障害に応じた養護学校、特殊学級において一人ひとりの障害や特性にあった教育が行われている。

〈表３－１〉　あおば学園の通所者の状況

年齢別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年度

　また、平成６年度からは、通常の学級に在籍する軽度障害児が通う通級教室が開設され、更に療育、相談機能としては、平成10年４月に開設される県立療育訓練センター庄内支所（仮称）を拠点に大きく前進することが期待されている。平成７年度には、鶴岡養護学校に高等部が設置され教育を受ける機会が拡大してきている。

　今後は、障害の重度、重複化など一人ひとりの特性やニーズに対応した療育や教育の場を確保するとともに、子どもの個々の能力を最大限に引き出し、社会参加や自立を促進するための施策の充実を図っていく必要がある。

(3)　長期目標

• ○障害児の早期発見と療育、指導を行い、障害の軽減を図る施策の充実を関係機関に働きかけていく。
• ○乳幼児期から成人期に至るまで障害に応じた適切な教育の場を確保し、その充実に努める。

(4)　施策の方向

• １　総合療育訓練センターの設置
  • ・県立療育訓練センター庄内支所（仮称）の設置。（平成10年４月予定）
  • ・生涯にわたる機能訓練施設の整備に努める。
• ２　早期の療育、指導体制の整備
  • ・心身障害者小規模通園事業「あおば学園」の充実を図る。
  • ・保健、医療、福祉、教育等の連携を図り、その充実を図る。
• ３　早期教育の充実と適正就学の推進
  • ・就学前の乳幼児期における相談や支援体制の充実を図る。
• ４　後期中等教育、高等部教育の充実
  • ・障害児者の教育の機会を保障するとともに、後期中等教育、高等部教育の充実を関係機関に働きかけていく。
• ５　社会教育、生涯学習の推進
  • ・若葉青年教室などの障害児者の学習、交流サークル活動の支援の充実を図る。
  • ・障害児者の生涯学習を推進するための条件整備に努める。

第２節　働く場の確保

(1)　施策の体系

• 働く場の確保
  
  • 就労、雇用の促進と安定
    
    • １　雇用促進のための啓発活動の強化
      
    • ２　障害者の雇用の確保
      
    • ３　職場定着のための相談、支援体制の強化
      
  • 福祉的就労の促進
    
    • ４　授産事業の拡充
      
    • ５　小規模作業所の運営安定化

(2)　現状と課題

　障害者が自立していくためには、経済的な自立が重要であるが、障害者の一般就労は依然として厳しい状況である。障害者の雇用は、雇用対策法、障害者の雇用の促進等に関する法律などで推進されているが、平成６年度の鶴岡職業安定所管内の障害者の法定雇用率1.6に対し1.67と県の1.46国の1.44を上回っている。ただ経済的不況の影響を受けやすく、平成５年度の1.75を下回っている。これは、不況になると障害者の持つ身分の不安定、低い賃金水準などから最初に解雇されたりするのである。

　今後、障害者の職業的自立を一層促進していくには、職業安定所など関係機関と連携しながら、企業や社会への働きかけを強めていくこととともに、相談、支援体制を整備する必要がある。さらに、民間とともに行政が積極的な雇用を図っていくことが課題である。

〈表３－２〉　本市における障害者の就業状況

注）雇用されている正職員及びパート・臨時職員の数　精神障害者については本市障害者アンケート等より推計　資料：平成６年　山形県職業安定所身体障害者雇用状況

〈図3-1〉　どのような職場であれば働きやすいと思うか。（平成７年６月精神障害者アンケート結果より）

　また、一般就労が困難な障害者は、法定の入所や通所の授産施設や小規模作業所で福祉的就労を行っている。ノーマライゼーション、「職住分離」の考え方のもと入所から通所を希望する傾向が強まっており、通所授産施設の拡大が求められている。

　一方、法定外施設である小規模作業所は、障害の種別、程度、定員にかかわらず柔軟な運営が行える反面、施設の老朽化、狭隘等の施設の問題と公的な助成はあるものの、補助基準が低く財政基盤がぜい弱である。さらに、利用者は、工賃よりも負担金の方が高く、経済的自立できない状況にある。今後、補助金の増額や法定施設の分場化などを進め、運営の安定を図っていく必要がある。

〈表３－３〉　小規模作業所における就業状況

平成６年度末現有　（　）内鶴岡市の人の数

　さらに、障害者の就労の促進と安定的な働く場を確保していくために、障害者の相互援助、地域貢献活動などを目的とした障害者人材センター等の設立を検討していく必要がある。

(3)　長期目標

• ○障害者の「働く場」を確保するために、関係機関と連携しながら啓発活動を行い、一般企業、官公庁での雇用を促進する。
• ○一般就労困難な障害者のために、福祉的就労の機会を確保するとともに、就労を促進する施策を検討していく。

(4)　施策の方向

• １　雇用促進のための啓発活動の強化
  • ・法定雇用率の達成に向けて、社会、事業主などへの働きかけを強めていく。
• ２　障害者の雇用の確保
  • ・職業安定所等と連携をとり職場訪問を行い雇用の促進を図る。
  • ・官公庁、社会福祉協議会等での障害者雇用を積極的に働きかけていく。
  • ・重度障害者の雇用機会の拡大を図るため、第３セクターによる重度障害者雇用企業等の設置を国、県に働きかけていく。
• ３　職場定着のための相談、支援体制の強化
  • ・障害者専門相談員の設置を検討する。
  • ・中途障害者の円滑な職場復帰を図るための相談活動の充実を図る。
• ４　授産事業の拡充
  • ・授産施設の定員の拡大や、通所部門の整備を働きかけていく。
  • ・障害者の特性にあつた就労の場の確保を図るため関係機関に働きかけていく。
  • ・障害者人材センター（仮称）等の設立を検討していく。
• ５　小規模作業所の運営安定化
  • ・運営の安定化を図るため、公的助成制度の充実を国、県等に働きかけていく。
  • ・運営の安定化と通所者の処遇改善を図るため、法定施設の分場化や小規模デイサービス事業への移行について関係団体等に働きかけていく。
  • ・老朽化した施設を使用している作業所の移転、新築について関係団体等に働きかけていく。
  • ・事業主の理解と協力のもとに、作業の受注の安定を図るため関係者に働きかけていく。

第３節　利用しやすい施設の充実

(1)　施策の体系

• 利用しやすい施設の充実
  • 地域生活の支援強化
    • １　生活の場の確保
    • ２　通所施設の整備
  • 入所施設の整備と生活の質の向上
    • ３　入所施設の整備
    • ４　入所施設の生活の質の向上

(2)　現状と課題

　現在、65歳未満の障害者は、身体障害者が約1,200人、知的障害者が約300人、精神障害者が900人で、計2,400人と推計しているが、そのうち150人が、23か所の法定施設で生活しており、また在宅生活者のうち120人は、通所施設等で就労している。

　また、就労の訓練のための授産施設においては、入所期間が長期化し、本来の目的である訓練施設が終の住み家となっている現状にある。授産施設では訓練を経て一般就労を本人が望んでも、一旦施設を退所すると万が一の時に再度入所できる保障がなく、地域の受入も不十分のため本人の自立と地域生活の機会が妨げられている。

　また、更生施設でも同じように在宅生活が可能な状態になっても、長期間の入所を強いられ、逆に入所が必要な人の入所待機期間も長期化する傾向にある。

　小規模作業所は、障害等を問わず柔軟に受け入れる事ができる反面、財政的基盤がぜい弱である。

　今後、本人や家族が地域生活を安心して選択出来るよう、グループホームを始めとする生活の場の確保と共に、通所施設の整備を行い地域での生活支援体制の強化を図っていく必要がある。

　また、在宅生活が困難な障害者の入所施設の整備を図るとともに、入所者の生活の質の向上や人権が一層保障される施設の在り方を関係機関と協議していく必要がある。

〈表３－４〉　知的障害者施設の入所状況

(1)　授産施設　（人）

(2)　入所更生施設　（人）

〈表３－５〉　入所者の在所期間　（人）平成６年度

〈表３－６〉退者の進路状況　（人）（Ｓ60～Ｈ６年）

〈表３－７〉　精神薄弱者援護施設入所待機者の状況　（人）

〈表３－８〉　身体障害者更生援護施設入所の状況　（人）

〈表３－９〉　鶴峰園入所者の在所期間　（人）平成６年度

〈表３－１０〉　鶴峰園退所者の進路の状況　（人）（Ｓ60～Ｈ６年）

〈表３－１１〉　身体障害者更生援護施設待機者の状況　（人）

(3)　長期目標

• ○障害を持っても自立して地域生活ができるよう「住まいの場」の確保とともに通所施設の整備、在宅サービスの充実を図る。
• ○施設入所者の人権の尊重と生活の質の向上を図るため居室定員基準などの改善を関係機関に働きかけていく。

(4)　施策の方向

• １　生活の場の確保
  • ・グループホーム、援護寮の整備に努める。
  • ・障害者用住宅の整備に努める。
• ２　通所施設の整備
  • ・通所更生施設を整備する。
  • ・小規模作業所の適正配置に努める。
• ３　入所施設の整備
  • ・在宅生活困難な重度心身障害者のために、身体障害者療護施設、精神薄弱者入所更生施設の整備について関係機関等に働きかけていく。
• ４　入所施設の生活の質の向上
  • ・入所者の生活の質の向上を図るために、居室の個室化について関係機関に働きかけていく。
  • ・入所者の自己決定を尊重した施設運営を図るため、本人、家族、施設など当事者の協議の場の設置について施設運営者に働きかけていく。

第４章　健康な暮らしを支えるために

第１節　保健、医療の充実

(1)　施策の体系

• 保健、医療の充実
  • 障害発生予防と早期発見
    • １　各種検診、相談の充実
    • ２　交通事故、労働災害の防止
  • リハビリ体制の充実
    • ３　機能回復銀練施設等の設備
    • ４　マンパワーの充実
  • 地域保健活動、医療の充実
    • ５　保健、医療、福祉のネットワークの構築
    • ６　重度障害者の医療供給の充実
  • 精神障害者対策の充実
    • ７　精神科救急医療システムの設備
    • ８　精神科デイケアの充実

(2)　現状と課題

　乳幼児の障害の発生予防と早期発見のために妊産婦、乳幼児の健康診査や保健指導、神経芽細胞種（小児ガン）検査や発達相談等を、市の健康課や保健所、児童相談所において実施している。

　本市の健康診査受診率は高い水準にあり、疾病や障害の早期発見、早期治療、療育に大きな効果を上げている。しかし、未受診者の中には問題を抱えているケースもあることから受診もれの解消、一層の保健婦の訪問活動の強化が必要である。

　今後、保健、医療、福祉の連携を強め発生予防と早期発見の体制整備が求められている。平成10年４月にオープン予定の県立療育訓練センター庄内支所（仮称）は、専門的、総合的な障害児の医療機関としての役割が大きく期待されている。

〈表４－１〉　４ケ月児健診受診状況

〈表４－２〉　３才児健診受診状況

〈表４－３〉　各健診結果を受けての乳幼児健康相談の状況

　働き盛りの壮年期の疾病予防対策として、老人保健法に基づく健康診査や保健教育等を実施している。また、脳卒中等の後遺症を持つ者の自立訓練と相互の交流の場としてリハビリ教室を開催すると同時に脳卒中患者会の育成にも力を注いでいる。

　今後、一層成人病健康診査の充実を図ると共に、交通事故、労働災害などの中途障害の原因となる事故の発生予防を関係機関とともに進めていく必要がある。

　平成８年４月からは、地域福祉センターなえづにおいてリハビリ教室や身体障害者のデイサービスが実施され、成人期の障害者のリハビリテーションの充実が図られることが期待されている。

　今後、機能訓練等にあたるマンパワーを確保し、生涯をカバーする能力回復のための訓練機能の充実及びシステムの構築が求められている。

〈表４－５〉　老人基本健診受診状況

〈表４－６〉　脳卒中患者登録状況

　精神保健対策では、平成５年、７年の法律改正を経て、従来の「精神病院から社会復帰施設へ」に加えて「社会復帰施設から地域社会へ」さらに「福祉サービスの対象者へ」という方向になっている。精神保健対策は、主に保健所において行われ、精神保健の知識の普及、精神保健相談や心の健康づくり、さらに社会復帰施設として小規模作業所やグループホームの整備を行っている。今後、一層身近な市町村において相談や福祉サービスを提供していく流れにあることから、保健所、家族会等との連携を図りながら、その動向に沿って推進していく必要がある。

　医療面では、身体障害者の身体上の障害を軽減、除去し、日常生活能力等の回復と合せて医療費の自己負担の軽減を図る制度として、18歳以上は、更生医療、18歳未満は、育成医療がある。また、重度心身障害（児）者の医療費の自己負担分を軽減する制度としては、重度心身障害（児）者医療がある。また、精神保健対策としては、鶴岡病院で在宅者のためにデイケアを実施し、通院患者には通院医療公費負担制度がある。

　今後、障害者が安心して医療を受けられる制度の改善を図っていく必要がある。

〈表４－７〉　更生医療の給付の状況

(3)　長期目標

• ○障害の発生予防と早期発見のために妊産婦、乳幼児健診、成人病健診を充実するとともに相談や健康教育の強化に努める。
• ○障害の除去と軽減、機能回復のためのリハビリ機能の充実に努める。
• ○保健、医療、福祉の連携により、総合的で、一貫したサービス供給システムの構築を図る。
• ○精神障害者施策については、県、市町村の役割分担を明確にしながら、各実施機関の連携強化を図る。

(4)　施策の方向

• １　各種健診、相談の充実
  • ・障害の発生予防と早期発見のため妊産婦健診、乳幼児健診と相談の充実に努める。
  • ・中途障害の大きな原因である成人病を予防するため、健診や相談、健康教育の充実に努める。
• ２　交通事故、労働災害の防止
  • ・中途障害の原因となる交通事故や労働災害の防止について関係機関に働きかける。
• ３　機能回復訓練施設等の整備
  • ・県立療育訓練センター庄内支所（仮称）（平成10年４月設置予定）の機能の充実を働きかけていく。
• ４　マンパワーの充実
  • ・機能訓練にあたる理学療法士、作業療法士、言語療法士の確保について関係機関等に働きかける。
• ５　保健、医療、福祉のネットワークの構築
  • ・一貫した保健、医療、福祉サービスを受けられるよう、関係機関の連携の強化を努める。
• ６　重度障害者の医療供給の充実
  • ・重度の心身障害者医療の充実と歯科治療と口腔衛生の充実のため歯科保健医療の体制の整備に努める。
• ７　精神科救急医療システムの整備
  • ・夜間、休日などの精神障害者の緊急の精神科対応できる精神科救急医療システムの整備を関係機関に働きかけていく。
• ８　精神科デイケアの充実
  • ・精神障害者が在宅でも、安心して生活できるよう病院、保健所の精神科デイケアの充実を図るため関係機関に働きかけていく。

第５章　豊かな生活を送るために

第１節　スポーツ、文化、社会参加活動の促進

(1)　施策の体系

• スポーツ、文化社会参加活動の促進
  • スポーツ、レクレーションの推進
    • １　身体障害者スポーツ活動の振興
    • ２　施設提供や開放・情報提供の充実
  • 文化活動の普及
    • ３　文化サークルの育成
    • ４　生涯学習の充実
  • 社会参加活動の促進
    • ５　交流、仲間づくりの促進

(2)　現状と課題

　障害者のスポーツ、レクリェーション、文化、仲間づくり活動などへの積極的な参加は、自己表現や能力の開発、社会参加を通じた生活の質の向上につながる重要な活動である。　障害者にとって、スポーツは体力の維持増進や機能訓練にも大きな効果があるばかりでなく、自立や社会参加を促進する上で重要な意義を持っている。

　本市では、昭和56年の国際障害者年を機に毎年福祉体育祭を開催し、多くのボランティアの協力のもと障害者や高齢者が一堂に会し、スポーツに親しんでいる。

　また、昭和56年に設置された福祉集会所は、障害者のスポーツと文化活動の拠点となっており、アーチェリー、卓球、盲人卓球、軽スポーツ、カラオケ、手芸教室などが日常的に取り組まれている。スポーツ活動は、身体障害者団体の活動も活発で、独自の体育大会、初心者スポーツ教室が開催され障害者のスポーツの普及と定着に力を注いでいる。

〈表５－１〉　平成６年度の福祉集会所の利用状況

　市の保健体育課では、障害者を対象にしたスポーツ教室等を積極的に開催すると同時に、施設利用料の減免を行い障害者スポーツの普及に取り組んでいる。

　障害者にとって、スポーツ、文化活動は、豊かでうるおいのある生活を営むうえで欠かせないばかりか、一般社会への理解の促進と啓発活動につながることから、今後一層その充実を図っていく必要がある。また、障害者が安心して手軽に旅行が楽しめるように利用しやすい施設等の情報提供を充実していくと同時に、関係機関に一層のバリアフリー化を働きかけていく必要がある。

　さらに、家庭に閉じ篭もりがちな障害者の社会活動の促進をはかるため、障害者地域生活支援センター（仮称）に気軽にいつでも集える“たまり場”的機能を設け、交流や仲間づくりをすすめると共に親の会等の当事者組織への活動支援を強化していく必要がある。

〈表５－２〉　本市が実施している障害者を対象としたスポーツ教室等

(3)　長期目標

• ○障害者のスポーツ、レクレーション活動の強化に努める。
• ○障害者の文化活動の推進に努める。
• ○障害者の社会参加活動の促進に努める。

(4)　施策の方向

• １　身体障害者スポーツ活動の振興
  • ・身体障害者団体の自主的なスポーツ活動を支援する。
  • ・身体障害者スポーツ指導員の養成を図る。
  • ・福祉体育祭や軽スポーツ大会を開催して、スポーツに親しむ機会の充実に努める。
  • ・知的障害者のゆうあいスイミング大会を関係機関と連携して開催に努める。
• ２　施設提供や開放・情報提供の充実
  • ・障害者が利用しやすい体育施設や文化施設の提供や開放を行っていく。
  • ・障害者の施設使用料の減免制度を継統していく。
  • ・障害者が気軽に旅行を楽しめるよう交通機関や宿泊施設などの情報提供を関係業者等に働きかけていく。
• ３　文化サークルの育成
  • ・各種団体が行っている活動のサークル化を進め、発表会、作品展の開催に努める。
• ４　生涯学習の充実
  • ・障害者の文化活動を保障するため、生涯教育の充実に努める。
  • ・若葉青年教室などの障害児者の学習、交流サークルの活動を支援する。
• ５　交流、仲間づくりの促進
  • ・障害者地域生活支援センター（仮称）に誰でも気軽に集える“たまり場”的機能を整備する。
  • ・親の会等障害者の当事者組織の活動の支援を強化する。

鶴岡市の障害者福祉施設等

１）身体障害者更生援護施設

重度身体障害者授産施設

２）精神薄弱者援護施設

精神薄弱者更生施設

精神薄弱者授産施設

３）心身障害者通所小規模作業所

４）在宅重度障害者通所小規模作業所

５）精神障害者小規模作業所

鶴岡市障害者保健福祉計画組織図

鶴岡市障害者施策推進協議会委員名簿

　会長　阿部啓二　会長代理者　毛呂千鶴夫

鶴岡市障害者保健福祉計画策定有識者懇話会委員名簿

鶴岡市障害者保健福祉計画作成経過

鶴岡市障害者保健福祉計画策定委員会名簿

鶴岡市障害者保健福祉計画策定委員会事務局名簿

鶴岡市の保健福祉行政等のあゆみ（障害福祉を中心に）

主題：
鶴岡市障害者保健福祉計画　１頁～６１頁

発行者：
山形県鶴岡市

発行年月：
1996年3月

文献に関する問い合わせ先：
山形県鶴岡市
鶴岡市馬場町9-25