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西土佐村障害者福祉計画

高知県西土佐村

項目 内容
立案時期 平成6年度
計画期間 平成7年度から16年度(10年間)

計画の概要

1.名称  西土佐村障害者福祉計画

2.策定年度  平成6年度

3.計画期間  平成7年度から16年度までの10か年

  • 5.計画の理念
  •  「だれもが人間らしく暮らせるよう、人間としての権利が守られ、かつ人間としての尊厳がいささかもそこなわれることがない社会づくり」を住民全員の参加により進めます。

6.計画の対象  身体障害者・知的障害者・難病者・精神障害者

  • 7.基本的視点
    1.  ノーマライゼーションの推進
    2.  障害者の自立、社会参加支援
    3.  村民の主体的参加
  • 8.基本目標
    1.  障害者の自立性、主体性の確立を図ります。
    2.  地域福祉の充実を図ります。
    3.  福祉文化の創造を図ります。
    4.  やさしい村づくりを推進します。
    5.  トータルネットワークシステムをつくり、関連施策との総合的な展開を図ります。
  • 9.計画の内容
  • A.安心  
    • 1.保健医療の充実
    • 2.教育の充実
    • 3.福祉サービスの充実
  • B.主体性
    • 1.生活支援の充実
    • 2.雇用就業の充実
    • 3.生活環境の整備
    • 4.文化スポーツ・レクリエーション活動推進
  • C.住民参加
    • 1.理解と交流の推進
    • 2.推進基盤の整備
    • 3.総合的視点での展開
  • 10.計画の性格
    1.  西土佐村の障害者施策の基本目標を示すと共に施策推進の指針とします。
    2.  西土佐村振興計画・実施計画との整合性を図りながら、各年度の予算の定めるところにより実施します。
  • 11.計画の推進
    1.  この計画推進に向けて、全庁的に取り組みます。
    2.  国・県との連携を図り、財源の充実を要望しながら、全村民の協力を得て、総合的に取り組みます。
    3.  将来の社会情勢の変動に対処するため、必要に応じて見直しながら進めていきます。

計画の基本的な考え方

1 計画の理念

 この計画は、障害者の社会への「完全参加と平等」を目指して、障害者が一人の人間として尊重され、地域社会の中で障害を持たない人々と共に暮らすのが当然の姿であるという、ノーマライゼーションの考え方を一層推進させ、「誰もが人間らしく暮らせるよう、人間としての権利が守られ、かつ人間としての尊厳がいささかも損なわれることのない社会づくり」を住民全員が参加して進めるための基本的方向を示すものです。

2 基本的視点

(1) ノーマライゼーション推進
 ノーマライゼーションの理念のもとに、障害者の「完全参加と平等」を目標とする障害者福祉施策が展開されていますが、社会・経済環境の変化や、住民意識の変化、多様化する障害者のニーズ等に対応するためには、より総合的な施策の推進、展開が必要となります。高齢化と障害の重度化・重複化が進行することを見通し、障害者だけでなく、高齢者、児童など全ての人々が共に生きるという住民意識を高めて行かなければなりません。

(2) 障害者の自立、社会参加支援
 ノーマライゼーションの理念を実現していくためには、障害者が福祉サービスを受けるだけという受動的立場に留まらず、住民の一員としての自覚と責任を持ち、主体的・積極的に社会参加していくことが必要です。
 これからの障害者福祉施策は、そうした障害者の社会・経済活動への主体的参加を前提とし、環境面や文化・情報、更には意識面等での壁をなくしていくことによって、社会参加のための総合的なシステムづくりをしていかなければなりません。

(3) 住民の主体的参加
 障害者の「完全参加と平等」の具体化を推進するためには、行政が中心的な役割を担うだけではなく、住民の一人一人が障害及び障害者に対して、正しい理解と認識を持つことが重要です。誰もが、障害を受ける可能性を有し、老いを迎えるという考えに基づき、社会的ハンディキャップのある人々に対する配慮があたりまえとなる社会に向けて、住民・企業・各種団体が連携し、積極的に取り組んでいく必要があります。

3 基本目標

(1) 障害者の自立性、主体性の確立を図ります。
・身体的自立や経済的自立だけでなく、障害者が一般住民と同じく、主体的に社会活動に参加することを支援します。

(2) 地域福祉の充実を図ります。
・障害者が、住み慣れた地域で自立した社会生活を送ることが出来るように多様なサービスの充実を図ります。
・住み慣れた地域で、安心して社会生活を送ることが出来るような生活基盤を充実していきます。

(3) 福祉文化の創造を図ります。
・障害者等社会的ハンディキャップをもつ人々を、社会の構成員として受け入れられる地域づくりを進めます。
・行政だけでなく、社会のあらゆる分野で、障害者の視点とハンディキャップに対する配慮が確立されることをめざします。

(4) やさしい村づくりを推進します。
・住民みんなの参加と協力のもとに、福祉と人権に視点をおいたやさしい村づくりを進めていきます。

(5) トータルシステムを作って、関連施策との総合的な展開を図ります。
・施策の効率的推進のため、重複する部分の多い高齢者施策との連携など年齢・年代に応じたシステムを作って、トータルな施策展開を推進します。

(6) 計画実現に向けた具体的方策
・この計画は、障害者の自立、住民の参加に加え行政として取り組むべき課題が明記されているが、この実現に向けては、その担当部局を明確にし、点検を怠らないよう努めます。

4 計画の性格

 この計画は平成7年度から16年までの10年間、西土佐村振興計画の一環に位置付け、実施計画に反映させることにより、施策の具体的展開を図っていきます。

計画と体系

A 安心  障害者が安心して暮らせる社会のシステムづくり

  1. 保健・医療の充実
    • (1) 障害の予防・早期発見
    • (2) 障害の軽減・リハビリ対策
    • (3) 精神障害者対策
    • (4) 難病者対策
  2. 教育の充実
    • (1) 就学前保育・教育の充実
    • (2) 学校教育の充実
    • (3) 社会教育の充実
  3. 福祉サービスの充実
    • (1) 在宅生活支援サービスの充実
    • (2) 施設福祉サービスの充実
    • (3) 地域福祉のシステム化

B 主体性  障害者が主体性を持って暮らせる環境づくり

  1. 生活支援の充実
    • (1) 年金・手当の充実
    • (2) 公共料金等の負担削減
    • (3) 防災・緊急時の対応
    • (4) 権利擁護の推進
  2. 雇用・就業の充実
    • (1) 雇用・就業の促進
    • (2) 就業の場の拡大
  3. 生活環境の整備
    • (1) やさしい村づくりの推進
    • (2) 移動手段の充実
    • (3) 居住環境の整備
  4. 文化・スポーツ・レクリエーション活動促進
    • (1) 文化活動の活性化
    • (2) スポーツ活動の活性化
    • (3) レクリエーション活動の活性化

C 住民参加  住民みんなが参加する福祉システムづくり

  1. 理解と交流の推進
    • (1) 交流事業の充実
    • (2) 広報活動の推進
    • (3) センター活動の実現
  2. 推進基盤の整備
    • (1) 福祉ボランティア・人材育成
    • (2) 団体育成・ネットワーク化
    • (3) 総合保健福祉システムづくり
  3. 総合化の視点での展開
    • (1) 各種施策の連携
    • (2) 民間福祉サービスの振興

施策の課題と展開

A 安心  1 保健・医療の充実

区分 課題 施策の展開
(1) 障害の予防・早期発見 ・障害を予防し、早期に発見するために発達段階や年代に応じた対策を推進します。 ◇母子保健対策を推進し、出生前からの障害予防、早期発見、早期治療を図ります。
◇乳幼児保健対策・学校保健対策を推進し、健康診断、予防接種を通じて、早期発見及び予防に努めます。
◇成人保健対策を推進し、成人病を中心とした障害予防に努めます。
◇高齢者保健対策を推進し、寝たきりの予防に努めます。
(2) 障害の軽減リハビリ対策 ・障害の進行及び重度化の予防を図ります。 ◇更生医療、身体障害者健康診断事業の推進を図り、障害の軽減や重度化の予防に努めます。
・早期発見から治療、リハビリへと適切に本人や家族を支援する体制を整備します。 ◇総合福祉センターを核とした拠点づくりを行い、その活動をより高めます。
◇自立に向けての更生訓練や、機能回復訓練が受けられる支援体制を整えます。
(3) 精神障害者施策 ・医療を中心とした病者としての捉え方から、福祉的視点での地域のサポートを要する生活者としての捉えなおし、支援体制を各機関協力のもと確立します。 ◇医療・保健・福祉との連携によるデイサービス等の推進を図ります。
◇精神病及び精神障害者理解のための広報等を行い、住民意識を高めます。
◇通院患者リハビリ制度・グループホームなど積極的な活用研究を行います。
(4) 難病者施策 ・難病の対策の充実を推進します。 ◇難病患者の状況を的確に把握し、難病対策の積極的な推進や特定疾患の枠の拡大に向けて、国・県に働きかけます。

A 安心  2 教育の充実

区分 課題 施策の展開
(1) 就学前保育の充実 ・早期教育の充実を図ります。
・保護者に対する早期からの支援体制を整備します。
◇就学前保育の充実を図るために、保育所の整備充実に努めます。
◇教育・福祉・医療などの連携を深め総合的な検査・相談活動等を図ります。
(2) 学校教育の充実 ・障害の状態及び能力、適性等に応じた教育が受けられる体制を整えます。 ◇保育所と連携を図り、教育研究所・児童相談所等との就学相談体制を確立します。
◇小・中学校等の教員の資質向上のため、研修の充実に努めます。
・児童生徒の障害者に対する理解を深めます。 ◇小・中学校で推進している、各種の体験学習の充実を図るとともに、更に内容を深めます。
◇障害児学級・施設等の交流教育を図ります。
・教育環境の整備充実を図ります。 ◇小・中学校の環境整備を促進します。
◇障害者の教育条件の整備や学習環境の充実を図ります。
(3) 社会教育の充実 ・学習機会の充実に努めます。 ◇社会参加の理解に向けた実践活動の充実を図ります。
◇公民館活動や地域での、交流活動を行います。
◇車社会の中での事故防止や職場内での事故防止について、啓発活動を行います。
・障害者問題についての社会教育の充実を図ります。 ◇障害者問題の講座や教育など社会教育の機会、内容を充実させて、住民の理解を深めます。
◇地域住民を対象とした障害者問題に関する内容を充実させ、地域福祉の充実を促進します。
・障害者が社会教育施設を社会教育の場として、利用できるよう整備充実に努めます。 ◇社会教育施設が障害者にとって理解しやすいよう改善し、施設の整備に努めます。

A 安心  3 福祉のサービス

区分 課題 施策の展開
(1) 在宅生活支援サービスの充実 ・情報提供や相談体制の充実を図ります。
◇各種福祉サービス情報を提供できるよう努め、民生委員等との連携を密にし個々の要望に対応できるきめ細かな、サービスに努めます。
◇在宅障害者並びに介護者に対して、保健婦等による相談活動を充実させます。
◇手話通訳・点訳者の養成、更に介護法などの研修に努めます。
・在宅支援サービスの拡充を図ります。 ◇地域で自立し、主体的に生活するための、在宅支援サービスの充実に努めます。
◇自立と社会参加促進のため、補装具。
◇村単独事業についての調査をし、(貸し出し用具おむつ給付など)ニーズにあった取り組みに努めます。
・地域福祉システム整備の推進を図ります。
・日常生活用具等の充実を、国に要望していきます。
◇自立支援事業を充実させ、地域での自立生活を推進します。
◇在宅介護支援センター、保健婦、医療機関等との連携を取りながら、在宅生活支援システムの整備を図ります。
◇ヘルパー制度の利用拡大に努めます。
(2) 施設福祉サービスの充実 ・障害者の多様なニーズに対応した施設の整備拡充に努めます。 ◇主体性重視・生活向上の視点から、個人が尊重される施設の研究と、利用交流を進めます。
◇地域の既存の公共施設を活用出来るよう整備し、作業訓練レクリエーション等に利用し、障害者と住民の交流の場とするよう努めます。
(3) 地域福祉のシステム化 ・地域の施設を核とした、地域福祉ネットワーク化を図ります。 ◇地域の人々によるサポートシステムを確立して、地域のネットワーク化を推進します。
◇地域と行政等が一体となった支援体制を推進します。

B 主体性  1 生活支援の充実

区分 課題 施策の展開
(1) 年金・手当の充実 ・障害者や家族の経済の安定を図るための、年金・手当の充実を図ります。 ◇年金・手当の給付水準の向上、無年金者対策等の制度充実について、国に要望します。
◇障害者の経済的自立、及び社会参加を進めるために、生活福祉貸付制度等の活用について周知し、パンフレット等の作成を行います。
◇心身障害者扶養共済制度について、加入促進します。
◇心身障害者扶養共済制度の普及に努めます。
(2) 公共料金等の負担削減 ・障害者の生活支援の一環として、各種助成、軽減、割引制度の充実を図ります。 ◇医療費の助成、税の軽減、公立施設の料金の軽減、運賃の割引等の充実について、国・県に要望すると共に、施設・企業に対しても拡大を要望します。
◇手続きを簡素化し、サービスの向上に努めるよう、関係機関に要望していきます。
◇制度の周知を図り、免除・割引の内容等やさしい説明に努めます。
(3) 防災、緊急時の対応 ・災害から障害者を守るために、防災対策を強化します。 ◇行動に制約がある障害者の避難手段の確保等、安全対策の強化に努めます。
◇操作しやすい防災・防犯機器の普及に努めます。
◇防災防犯の訓練、教育への取り組み推進します。
◇火災等の災害から身を守るため、防災物品の使用の推進や、火気使用設備・器具等の点検、整備を行います。
・災害や緊急時に、障害者の安全を確保する対策を整備します。 ◇緊急時の救出、救護対策として、地域住民一体となった協力体制づくりを整備します。
◇緊急通報システムの推進に努めます。
(4) 権利擁護の推進 ・障害者が安心して生活できるよう、権利擁護の観点からの援助体制を整備します。 ◇身体障害者相談員・精神薄弱者相談員制度や各種の相談制度・体制の充実を図ります。
◇今後課題とされる事柄について、先進的な取り組みを研究し、必要に応じて関係団体と連携した取り組みを進めます。
◇障害による差別や偏見をなくすため、障害者に対する住民の理解をより一層啓発します。

B 主体性  2 雇用、就業の充実

区分 課題 施策の展開
(1) 雇用・就業の促進 ・働く意思と能力を持つ障害者の、就労機会の拡充に努めます。  ◇障害者雇用促進法による雇用率制度や、雇用納付金制度等を活用し、障害者の雇用を拡充するよう、公共事業体はその範たる実践に努めるよう啓発活動を行います。
◇障害の種別や程度、能力に応じた職域の拡大、職場環境の改善に向けて、公共職業安定所等と連携を図ります。
(2) 就業の場の拡大 ・雇用困難な障害者が、その能力と適性に応じて就労できる場の拡大を図ります。
◇障害者の製作した製品の展示や、作業場の確保等研究・相談事業を行います。
◇身体障害者リハビリセンター等の職業指導、能力開発の充実を県に要望します。

B 主体性  3 生活環境の整備

区分 課題 施策の展開
(1) やさしい村づくりの推進 ・村民が安全且つ快適な生活が送れる総合的な村づくりを推進します。 ◇段差解消や障害者用トイレの設置等を、公共施設や公園に整備し、社会生活の活動範囲の拡充を推進します。
◇公共施設や住民が利用する民間施設においても、障害者・高齢者の利用を配慮した整備改善を、関係者の協力を得ながら推進します。
◇住民啓発を推進し、障害者も健常者も共に活動が出来る村づくりを進めます。
◇障害者の社会参加を促進します。
(2) 移動の手段の充実 ・障害者が、安全かつ自由に外に出て活動するための移動手段の整備を図ります。 ◇障害者が利用しやすいように、路線バスのリフト化・低床化について要望します。
◇バスのより効果的運行について研究します。
◇自動車操作訓練、自動車改造費助成制度等の移動手段の充実に努めます。
◇エレベーター等、垂直移動の研究を進めます。
(3) 居住環境の整備 ・障害者が生活しやすい住居環境整備を推進します。 ◇障害の程度に応じた介護機能を持つ、ケア住宅の研究や、相談・指導を行う窓口を作ります。
◇障害者や高齢者が生活しやすいモデル住宅等の積極的な検討を、建築関係者に働きかけるとともに、村営住宅にモデル住宅の設置を進めます。
◇住居改善助成金制度の研究を行い、実現に向けて努力します。

B 主体性  4 文化・スポーツ・レクリエーション活動推進

区分 課題 施策の展開
(1) 文化活動の活性化 ・障害者が文化活動に積極的に参加できる条件を整備し、事業を推進します。 ◇移動手段を確保し、文化活動に参加する機会の拡大を図ります。
◇文化展を開催し、制作意欲の向上に努めます。
◇文化施設を整備して、文化活動の拠点づくりを検討します。
◇各種の文化教室・講座の内容充実に努めます。
(2) スポーツ活動の活性化 ・障害者が健康を維持し、交流を深めるため、スポーツ活動を推進します。 ◇基本的なスポーツ指導を行う教室の充実を図ります。
◇スポーツ活動推進のため指導員の養成を図ります。
(3) レクリエーション活動の活性化 ・障害者が気軽にレクリエーション活動に参加できるための条件整備を進めます。 ◇障害者が地域住民と交流し、レクリエーションを楽しむことが出来るふれあいの場づくりなどを行います。
◇障害の応じて、レクリエーション活動が出来るように、地域における普及活動を推進します。

C 住民参加  1 理解と交流の推進

区分 課題 施策の展開
(1) 交流事業の充実 ・障害者へ理解を深めるために、住民との交流事業を幅広く展開していきます。 ◇障害者団体やボランティア団体が主体的に取り組むイベントの充実・住民交流を推進します。
◇住民を対象としたふれあい体験学習を実施します。
(2) 広報活動の推進 ・障害者の社会参加と、障害者に対する住民の理解を深めるために、広報活動を推進します。 ◇広報活動を幅広く展開します。
◇啓発活動は、継続的な取り組みを行います。
◇障害者の日・身体障害者福祉週間などを通して、住民の関心を高めていきます。
(3) センター活動の充実 ・総合福祉センター内に障害者のための拠点づくりを進めます。 ◇障害者団体の横の連携が出来るよう働きかけ、保護者の家族の連絡を深める活動を促進し、それぞれの事務局活動が積極的に動けるよう推進します。
◇身近で福祉サービスが受けられるよう、デイサービス活動を推進します。

C 住民参加  2 推進基盤の整備

区分 課題 施策の展開
(1) 福祉・ボランティア・人材の育成 ・福祉ボランティアを育成し、組織化・ネットワーク化を図り、地域の支援体制を強化します。 ◇関係団体と協力し、ボランティア及び指導者の育成を推進します。
◇障害者問題学習講座等の充実を図り、ボランティアの輪を広げます。
◇ボランティア活動のメニューや、情報提供などを行い、自発的に活動しやすい条件整備を図ります。
◇教育機関に働きかけ、ボランティア活動を推進します。
・障害者を理解し、適切なサービスを提供することの出来る福祉人材を育成します。 ◇福祉人材の発掘、人材育成に積極的に取り組みます。
◇在宅福祉サービスに欠かせない、ホームヘルパーの育成に取り組みます。
◇福祉に関わる人材の養成機関に協力します。
(2) 団体育成とネットワーク化 ・関係団体の強化とネットワーク化を図ります。 ◇障害者・家族等の団体活動を支援します。
◇団体のネットワーク化を推進し、情報の交換を図ります。
◇地域活動の担い手である社会福祉協議会の強化を図ります。
◇障害者問題について、住民のニーズを捉えるための調査・研究に努めます。
(3) 総合保健福祉システムづくり ・多様化する障害者のニーズに対応して、窓口サービスを向上させます。 ◇医療・保健・福祉情報を一体化させた、総合保健福祉システムを稼働させ、適切なサービス提供を行います。
◇手続きのシステム化を研究し、簡素化・効率化に努めます。

C 住民参加  3 総合化の視点での展開

区分 課題 施策の展開
(1) 各種施策の連携 ・医療、保健を中心に、教育や産業・建設分野など様々な行政分野と連携を図り、サービスの充実に努めます。 ◇連絡体制をつくり、各行政分野が情報を活用出来るシステムを行います。
◇各行政分野が連携を図り、安心してサービスが受けられる体制づくりを進めます。
◇施設を有効利用するために、関係部局が連携を図って、施設の相互利用を推進します。
(2) 民間福祉サービスの振興 ・公的サービスだけでなく、福祉ニーズの多様化に対して民間福祉サービスの育成に努めます。 ◇民間福祉サービス機関の育成、指導に努めます。
◇民間福祉サービスの特性にあった活用を推進します。

主題:
西土佐村障害者福祉計画 1頁~15頁

発行者:
西土佐村

発行年月:
平成6年

文献に関する問い合わせ先:
〒786-06 高知県西土佐村江川崎2445-2
西土佐村保健福祉課
TEL (0880)52-1132