１　調査の概要

１．調査の目的

　「国連障害者の10年」は平成4年に終了しましたが、その後、国においては平成5年3月に「障害者対策に関する新長期計画一全員参加の社会づくりをめざして－」が策定されるとともに平成5年11月には、心身障害者対策基本法が改正され「障害者基本法」として成立しました。「障害者基本法」は、障害者を身体障害者、知的障害者、精神障害者と定義しています。また、地方公共団体の障害者計画策定の努力義務も課せられることとなっています。
　田辺市では、昭和59年に「障害者に係る田辺市長期行動計画」を、平成3年には「障害者に係る田辺市長期行動計画の今後の堆進目標」を作成し、ノーマライゼーション理念や全人間的復権を目指すリハビリテーション理念に基づき施策の充実に努めてきました。
　しかし、近年の急激な社会経済情勢の変化にともない、障害者施策の分野にも新たな視点による対応が求められています。今回の調査は、望ましい障害者施策の在り方をさぐり、今後の障害者施策を展開するための基礎資料とするものです。

２．調査の内容と方法

（1）ねらい
　　障害者の生活実態と障害者施策に関する要望等を把握する。

（2）調査対象
　・身体障害者（調査A）
　　　身体障害者手帳所持者（２，２３８人）の内２２０人
　・知的障害者（調査B）
　　　療育手帳所持者（２８２人）の内８０人
　・精神障害者（調査C）
　　　－精神科へ入院及び通院している方（約５００名）の内１００名

（3）抽出方法
　・身体障害者（調査A）
　　　身体障害者手帳所持者（２，２３８人）から無作為抽出
　・知的障害者（調査B）
　　　療育手帳所持者（２８２人）から無作為抽出
　・精神障害者（調査C）
　　　精神科へ入院及び通院している方（約５００名）から無作為抽出

（4）調査方法
　・身体障害者（調査A）
　　　福祉事務所職員による聞き取り調査
　・知的障害者（調査B）
　　　福祉事務所職員による聞き取り調査
　・精神障害者（調査C）
　　　病院職員等による聞き取り調査

(5）調査項目（調査ABCともほぼ共通）
　　基鍵的事項
　　日常生活の状況等生活実態
　　所得・就労等の状況
　　医療
　　福祉ニーズの内容
　　その他

（6）調査期間
　　平成６年８月１５日～平成６年８月３１日

（7）回収状況

主題（副題）：田辺市障害者福祉に関するアンケート調査　報告書

発行者：田辺市

発行年月：１９９６（平成８）年３月

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