問２９　仕事の有無

　仕事をしていない人は６８．９％。仕事をしている人は２９．７％で、そのほとんどが２０歳から３９歳の重度障害者以外の人である。また、重度障害者以外の人の内、仕事をしている人が5割を上回る。

問３０　勤務形態

　仕事の勤務形態では、自営や正規の職員・社員は３１．８％にすぎず、臨時職員等は２７．３％、その他の３６．４％は投産施設に通所している人である。

問３１　仕事に就くきっかけ

　仕事に就くきっかけは、学校等の指導や紹介が３６．４％と多く、次いで親族や知人からの紹介が３１．９％となっている。職業安定所の紹介や新聞・広告等で探した人はまれである。

問３２　仕事による月収

　月収１万円未満が４５．５％あり、重度障害者全員がここにはいる。また、自営や正規の職員・社員が3割いるにもかかわらず、１０万円以上の人が１割にもみたず、賃金や給料の低さがうかがわれる。

問３３　仕事をしていない理由

　就学、技術習得中（１５人）のため、やむをえず仕事に就けない人を除くと、重度障害のため（５２．８％）が半数以上で、病気や高齢など身体的な理由を含めると７７．７％にのぼる。しかし、働く場がないと答えた人も１１．１％ある。

問３４　今後の働き方について

　今後の働き方については、現在仕事をしている人の半数近くが今のままでよいと答え、仕事をしていない人の３割が何らかの形で働きたいと考えている。また、無回答が４０．５％を占めている。

問３５　収入源について

　障害年金や手当が全体の収入の６９．２％を占めるが、日常での介助を必要とする人は、障害年金、手当の収入や家族からの援助がほとんどである。また、介助を必要としない人は、障害年金、手当の収入や家族からの援助以外に給料や賃金収入も得ている。

問３６　公的年金受給の有無

　公的年金を受給している人が６４．４％を占めており、その全てが障害に起因する年金である。受給していない人は１３．７％となっている。

問３７　公的年金名について

　受給している公的年金は、すべて国民年金である。

間３８　公的手当受給の有無

　公的手当を受給している人が５４．８％。受給していない人は３５．６％となっている。

問３９　公的手当名について

　受給している公的手当の中では、田辺市重度障害者等福祉年金が５１．６％と多く、次いで特別児童扶養手当２５．８％、特別障害者手当９．７％、障害児福祉手当６．５％、在宅重度障害児福祉手当４．８％、福祉手当１．６％の順となっている。

問４０　所得保障について

　経済的な援護や所得保障についての希望は、障害の程度や障害者の年齢にあまりかかわりなく、年金や手当の増額・在宅障害者の年金や手当の増額が合わせて５０．1％、次いで税金や公共料金の減額１２．５％の順となっており、介助者への手当の支給、年金や手当の所得制限の緩和及び支給対象者の拡充等の希望は少ない。また、特に希望がない人も９．６％いる。

主題（副題）：田辺市障害者福祉に関するアンケート調査　報告書

発行者：田辺市

発行年月：１９９６（平成８）年３月

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