高山市障害者福祉計画（ダイジェスト版）

いきがいと思いやりのある福祉のまちづくり

～人にやさしい福祉の生活空間づくり～

平成10年　３月

《第３　福祉の充実》
１　生活安定施策の推進

• 　①　手当・年金等の充実と制度の周知
  
• 　■障害者に対する各種手当、障害者基礎年金等の増額や拡大等を国や県に対して要望していくとともに、これらの制度の周知、利用促進の啓発・広報及び情報提供や各種相談事業の実施につとめます。
  
• 　②　医療費公費負担制度の充実
  
• 　■重度障害者に対する医療費の自己負担の助成や更生・育成医療の給付等について県と連携し、より一層の充実を図るとともに、制度を周知するため、積極的な広報活動を推進します。
  
• 　③　関連制度の充実
  
• 　■税の減免、運賃の割引等の経済的負担の軽減を図る制度について、周知するため、積極的な広報活動を推進するとともに、その内容の充実・拡大について国や県に要望し、また関係機関等の協力を得ながらその拡充につとめます。
  
• 　■心身障害者扶養共済制度や、生活安定資金の貸付制度について周知するため、積極的な広報活動を推進するとともに、加入及び利用の促進につとめます。

２　在宅福祉の充実

• 　①　在宅介護サービスの充実
  
• 　■ホームヘルプサービス事業・ガイドヘルパー派遣事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は、在宅福祉の基本的なサービスであり、高齢者福祉サービスとの連携を図りながら、これらの一層の充実を図ります。
  
• 　■在宅介護支援センターの整備充実につとめるとともに、障害者のそれぞれの状況と要望に対応した在宅サービスの提供を図るために高齢者サービスとの連携を強化するなど、在宅介護支援体制の確立につとめます。
  
• 　②　福祉に関わる人材の養成・確保
  
• 　■今後、増加・多様化する福祉需要に対応するため、福祉サービスを担う社会福祉士、介護福祉上等の養成や潜在する人材の掘り起こしを進め、確保につとめます。
  
• 　③　社会参加と自立の援助
  
• 　■デイサービス事業を地域リハビリの一環として位置づけ身体障害者センターで行うとともに、高齢者デイサービス施設を活用し、高齢者サービスと一体的な形でも実施します。また、介護型デイサービス事業については、早期実施に向けて努力します。
  
• 　■手話・点訳等のコミュニケーションの確保、施設の送迎等の移動手段の確保、生活訓練及び生活環境改善等、各種事業の充実につとめます。
  
• 　■地域に密着したリハビリ実施体制の整備を図り、福祉と保健・医療の関係機関との連携のもとで、訪問リハビリを含めた障害者の生活態様に応じた総合的な活動の実施につとめます。
  
• 　■心身障害児通園事業や重症心身障害児通園事業の充実につとめます。
  
• 　④　相談・情報提供機能の充実
  
• 　■市行政機関の各種窓口、保健所、児童相談所、民生委員・児童委員、身体障害者相談員、視覚障害者相談員、聴覚障害者相談員、精神薄弱者者相談員、医療機関、社会福祉協議会、福祉サービス公社等、関係機関相互の連携を深め、相談支援体制の充実を図ります。
  
• 　■職員等に対して障害及び障害者理解に関わる研修を充実し、その資質の向上を図るとともに、コミュニケーションを促進するため、手話通訳、要約筆記、点訳、朗読等の情報伝達手段の整備につとめます。
  
• 　■情報媒体の多様化に対応し、情報ネットワークの形成を目指すとともに、パソコン通信やインターネット等情報収集手段の確保支援について検討します。
  
• 　⑤福祉機器活用の促進
  
• 　■日常生活が円滑に行われるとともに、介護者の負担の軽減を図るよう、福祉機器の展示会の開催など、福祉用具等についての知識を広め、障害者に適した活用の促進を図ります。
  
• 　■日常生活用具・補装具の給付事業については、内容の拡大について国及び県に要望していきます。
  
• 　⑥地域福祉活動の推進
  
• 　■障害者の主体的な活動に対する支援ボランティアの活動の場の確保、活動のきっかけづくり、活動手段の確保等こ係る施策の推進と地域住民による、自主的・自発的な地域福祉活動への参加や、ボランティア活動の振興につとめます。
  
• 　■地域福祉活動を担う社会福祉協議会の充実を図り、障害者の地域での生活を支えるためのネットワークの強化を図ります。

□在宅福祉サービスの実施目標□

３　施設福祉の充実

• 　①　施設整備の充実
  
• 　■障害者の住み慣れた地域における自立生活に向けた、福祉ホーム、デイサービス施設等について、関係機関と連携して充実につとめます。また、グループホームの設置を促進するための方策について関係機関を交えて検討を行います。
  
• 　■福祉法人の運営する精神薄弱者援護施設の増改築等の促進について国、県に要望するなど、施設改良を支援します。また、身体障害者療護施設の早期建設等、身体障害者関連施設の整備を促進します。
  
• 　■通所の在宅福祉サービスの拠点としてデイサービス、入浴サービス、リハビリ機能を備えた新たな施設の設置について検討します。
  
• 　②　施設機能の充実と地域開放の促進
  
• 　■施設におけるリハビリテーション機能を充実するとともに、デイサービス機能の充実やショートステイ専用居室等の整備を行い、在宅福祉の支援を促進します。
  
• 　■施設が持つ専門的な介護の知識等を活用して、介護相談、研修、指導等の促進や、専門的機能の地域福祉への活用、地域との交流事業の活性化、地域住民とのふれあいの場としての機能の充実、また、ボランティア等の受け入れの推進等、関係施設と協力してその交流促進を図ります。
  
• 　■市内の既存の公共施設について、障害者の作業訓練やレクリエーション等の地域における利用施設としての活用について関係部署と検討します。
  
• 　③　処遇の確保と向上
  
• 　■適切な処遇、地域との交流、居室の個室化等を推進するとともに、入所者の人権を尊重し、快適で安定した生活の場となるよう関係施設と協力して処遇内容の向上を図ります。

《第４　教育・育成の充実》


１　早期教育の充実

• 　①　障害児保育の充実
  
• 　■障害児一人ひとりの障害の種類・程度や能力・適性等に応じて、各々の発達段階に対応する、きめ細かい保育内容の充実につとめます。また、保母等職員の資質向上のため、研修の一層の充実につとめます。
  
• 　②　幼児教育等の充実
  
• 　■障害の早期発見・早期療育のため、幼児期から専門的な治療及び教育を受けることができるよう養護学校等障害児教育諸学校との連携をより深めます。
  
• 　③　教育相談の充実
  
• 　■家庭における教育の支援と、障害の早期発見・早期対応として、教育・福祉・保健・医療の関係機関はもとより、県及び民間の療育機関との連携を深め、教育相談の充実を始め、一貫した体系的な療育の充実につとめます。
  

２　学校教育の充実

• 　①　指導方法の充実
  
• 　■特殊学級では、障害のある児童及び生徒が一人ひとりの障害の種類・程度や能力・適性及び発達段階等に応じたきめ細かい教育を十分に行うために、教育内容の充実や指導方法の工夫改善につとめます。また、専門的な指導方法の研修により、教員の資質と指導力の向上を図ります。
  
• 　②　適性就学指導の推進
  
• 　■教育・医療・福祉の各機関の専門家による相談事業の一層の充実につとめるとともに、障害児教育に対する正しい理解と認識を深めるために、啓発・広報活動を積極的に行います。
  
• 　③　進路指導の充実
  
• 　■福祉・雇用・教育の各機関の連携を強め、障害の多様化に対応した進路の拡大につとめます。また、飛騨養護学校高等部等における職業教育について一層の充実を図るよう県に要望します。
  
• 　④　障害児の理解促進
  
• 　■啓発資料の配布や指定校事業等による交流事業の推進により、障害児とその教育についての理解を図ります。
  
• 　⑤　教育条件の整備充実
  
• 　■障害の状況等に即した施設整備の改善につとめます。また、養護学校等県の施設や私立の諸学校については、教育環境の整備充実を関係機関に要望します。
  
• 　■視覚障害児や聴覚障害児が保護者のもとで就学ができるよう県に要望をします。また、就学奨励費の支給の拡大、教職員定数の改善についても国・県に要望します。

３　生涯学習の推進

• 　①　生涯学習推進・支援体制の充実
  
• 　■障害者の視点に立った学習機会の拡充及びその内容の充実を図るとともに、視覚障害者や聴覚障害者等に配慮した学習環境の充実につとめます。また、障害者が自ら適した学習機会の選択が図れるよう、その目的や生活スタイルにあった学習機会の提供につとめます。
  
• 　■障害者を対象とした生涯学習のみならず、一人の市民として参加できる学習の開発と、障害者と障害を持たない人が共に参加できる学習機会の提供を図るとともに、市民が障害や障害者に関する正しい理解と認識を深められるプログラムの提供につとめます。
  
• 　②　社会教育の充実
  
• 　■障害者の生涯学習を適切に支援できるような研修を充実し、障害者の多様な要望に対応できる指導者の養成・確保とともに、市民のボランティア活動への意識を高め、その養成につとめます。
  
• 　③　家庭教育の充実
  
• 　■家庭の役割や家庭教育の重要性への認識を深めるために、家庭教育学級や子育てセミナー等の学習機会を提供します。また、家庭や地域の教育力向上を図るため、学習情報を提供します。

《第５　雇用・就労の促進》


１　雇用の促進と安定

• 　①　雇用促進の啓発活動の促進
  
• 　■障害者の雇用に関する正しい理解と認識を深めていくため、各種集会・講習会等の啓発を積極的に行うとともに、岐阜県障害者職業センター等と連携し、就職の促進及び働きやすい職場環境づくりの促進を図ります。
  
• 　■毎年９月の「障害者雇用月間」を中心に、障害者の雇用問題に関する啓発活動を展開し、各種助成制度の周知や好事例の紹介を行い、障害者雇用の促進を図ります。
  
• 　②　障害者雇用率達成指導の強化
  
• 　■障害者の法定雇用率未達成企業に対して、障害者の計画的な雇い入れの継続的な指導と求職情報提供の充実を図り、雇用率の達成を啓発するなど、雇用率達成企業も含めた障害者の雇用促進につとめます。
  
• 　■市役所を始め、公的機関における適職の開発、職場環境の改善等の促進につとめます。
  
• 　③　職業相談、職業紹介機能の充実
  
• 　■障害者の種類・程度、適性・能力に応じた個別的な職業相談・指導、職業紹介を行い、就労の促進を図ります。また、障害者の雇用・就労に関わる行政関係職員の資質の向上につとめます。
  
• 　④　職域拡大、環境改善の促進
  
• 　■事業主に対する各種助成制度の利用促進の啓発と、これらの制度がさらに利用しやすくなるよう、改善を国や県に要望していきます。
  
• 　■福祉工場の設置等に対して積極的支援を行うことにより就労の場の拡大を図ります。
  
• 　⑤　重度障害者対策の推進
  
• 　■雇用の困難な重度障害者については、個々の適性と能力に応じて就労できるよう、企業への理解と協力の推進を図り、多様な就労の場の確保と整備につとめます。
  
• 　■雇用部門と福祉部門の連携を図りながら、就職・職場定着に至るまでの相談・援助を一貫して行う障害者雇用支援センター等の設置について県に要望していきます。
  
• 　⑥　職場定着指導の推進
  
• 　■就職障害者に対しては、障害者雇用促進大会への招待等激励事業の強化を図り、障害者を雇用している事業所に対しては、訪問指導を行い、適正な雇用管理や職場環境づくりのための「障害者職場定着推進チーム」の設置とその活用を勧めるなど、障害者の就職後の定着指導の充実・強化を図ります。

２　職業リハビリテーションの充実

• 　①　障害者の職業能力開発の充実
  
• 　■障害の重度化といった障害者個人の変化と技術革新の進展等といった障害者を取り巻く環境の変化に対応した職業能力開発の充実を図るため、施設・設備の改善、訓練科目及び訓練システムの改良や、障害の種別・程度、適性・能力に応じた職業訓練の機会の確保につとめます。
  
• 　■障害者の就労の機会や職域の拡大を目指した、職業能力開発や職業紹介、職業相談の充実を図るため、関係機関相互の情報交換と収集・発信につとめます。
  
• 　■職場への適応が困難な障害者については、将来の就職に向けて能力養成を行うため、職場適応訓練等の委託制度を活用し、職場への適応能力の向上を図ります。

３　福祉的就労の支援

• 　①　福祉的就労の場の整備・充実
  
• 　■障害者の社会参加の場の確保及び一般就労への準備を推進するため、授産施設や小規模授産所等の福祉的就労のできる施設の整備・充実を図るとともに働く条件の整備につとめます。
  
• 　■高山市コスモス福祉作業所等においては、安定的な運営のための支援、製品の開発や販路の拡大等の推進により、通所者の処遇向上と将来的な安定した就労の確保につとめます。

主題：
高山市障害者福祉計画　ダイジェスト版

発行者：
高山市

発行年月：
平成１０年３月

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