日和佐町障害者計画
平成10年３月
| 項目 |
内容 |
| 立案時期 |
平成10年3月 |
| 計画期間 |
平成10年度～平成14年度（５年間） |
第１章 基本的事項
第２章 障害者の動向
第３章 計画の各論
昭和56年の国際障害者年を契機に、翌昭和57年の国連総会で「障害者に関する世界行動計画」が採択されるとともに、その履行を推進するための「国連．障害者の十年（1983～1992年）が宣言された。この世界行動計画では、目標達成のため加盟国各国に国家レベルでの長期計画を作成することを強く要望している。
こうした動向の中、我が国で最初の障害者施策についての計画となる「障害者対策に関する長期計画」を決定し、都道府県、政令指定都市においても国の長期計画に準じた計画が策定された。
「国連．障害者の十年」の最終年にあたる平成４年、国は今後の障害者施策の在り方について検討を重ね、平成５年３月に新たな長期的視点に立った「障害者対策に関する新長期計画」を策定した。また、平成５年11月には「障害者基本法」が成立し、この法律により、障害者の定義．年次報告の国会提出等、障害者施策に関する規定が明確化され、同法の第７条の２で、「障害者基本計画」の策定を、都道府県、市町村に努力義務が課せられた。この規定が置かれた背景には、高齢者の保健福祉サービスの計画的推進のため、国．地方公共団体に「老人保健福祉計画」の策定を「老人福祉法」で定めたこと、障害者の保健福祉サービスの分野でも住民に最も身近な行政主体である市町村の役割が重視されたことにある。
徳島県においても、昭和57年３月に「徳島県心身障害者対策基本構想」を策定し、「完全参加と平等」の実現に向けて障害者施策を総合的に推進してきた。そして、この理念とその成果を継承．発展させた「徳島県障害者施策長期計画」を平成７年３月に策定したところである。
このような情勢の中、本町においても住民に最も身近な行政主体として、地域の実情や障害者の具体的なニーズに応じた障害者施策を推進するため、国及び県の計画を踏まえ、ここに日和佐町障害者計画を策定し、障害者が地域の中で共に暮らす社会の実現を目指すものである。
（１）この計画は、障害者基本法第７条の２第３項に基づき、本町における障害者の状況等を踏まえ、徳島県障害者施策長期計画を基本として策定する。
（２）「障害者アンケート調査（平成９年８月実施）」の結果に基づき、ニーズに応じた事業の計画及び目標水準を設定する。
障害者施策の充実は、障害をもつ人も障害をもたない人も含めて社会全体の問題である。
本計画は「完全参加と平等」のテーマのもと、「ノーマライゼーション」の理念に基づき、安心して住みやすい町を目指すものである。そこで、次のような基本理念を掲げるものとする。
（１）だれもが平等に暮らせる安全な社会の実現
（２）障害者の自立と社会参加の促進
（３）ノーマライゼーション社会の実現
徳島県障害者施策長期計画との整合を図るため、平成14年度を目標年次とし、社会．経済情勢を見通しながら、必要な見直しを行うものとする。
本町において身体障害者手帳を所有する者は、平成９年４月１日現在286人となっている。年齢別に見ると、65歳以上が183人と64.0％を占めており、18歳～64歳は101人、18歳未満が２人と高齢化対策の必要性が考えられる。
特に、65歳以上では１級～２級が63人と重度の身体障害者が全体の22.0％を占めている。
表１ 身体障害者手帳所有者の推移（単位：人 ４月１日現在）
| － |
平成３年度 |
平成５年度 |
平成７年度 |
平成９年度 |
| 18歳未満 |
2 |
2 |
3 |
2 |
| 18歳～64歳 |
131 |
105 |
103 |
101 |
| 65歳以上 |
189 |
182 |
192 |
183 |
| 計 |
322 |
289 |
298 |
286 |
表２ 身体障害者手帳所有者における高齢化比率の推移（単位：％ ４月１日現在）
| 平成３年度 |
平成５年度 |
平成７年度 |
平成９年度 |
| 58.7% |
63.0% |
64.4% |
64.0% |
また、重度障害者（１～２級）以上を見ると、肢体不自由が最も多く57人、次いで内部障害26人、視覚障害26人となっている。
表３ 身体障害者手帳所有者数の推移（単位：人 ４月１日現在）１～２級以
上
| － |
平成３年度 |
平成５年度 |
平成７年度 |
平成９年度 |
| 視覚障害 |
30 |
28 |
28 |
25 |
| 聴覚障害 |
16 |
15 |
14 |
11 |
| 言語障害 |
1 |
1 |
1 |
1 |
| 肢体不自由 |
59 |
59 |
57 |
57 |
| 内部障害 |
20 |
23 |
26 |
26 |
| 計 |
126 |
126 |
126 |
120 |
療育手帳所持者の状況を見ると、平成９年４月１日現在で33人であり、Ａ20人（18歳未満４人．18歳以上16人） Ｂ13人（18歳未満１人．18歳以上12人）となっている。
なお、精神薄弱者援護施設入所者等の状況を見ると平成９年４月１日現在で７人であり、内訳は更生施設５人、授産施設１人、通勤療１人 計７人となっている。
精神障害者保健福祉手帳交付者は１人である。海部郡内では９人となっている。平成９年４月１日現在、措置入院者２人、医療保護入院者12人、通院医療費公費負担制度の利用をしている通院者16人となっている。なお、任意で治療を受けている者があり、充分な把握はできないが、一般的に人口の１％程度の者が何らかの障害を持っているといわれている。
特定疾患者数は、18人（平成９年４月１日現在）で、うち、身体障害者手帳の所持している者は３人となっている。
（１）住んでいる場所
障害者アンケート調査の結果より住んでいる場所を見ると、身体障害者では「自分の家」が94.8％「県営．町営住宅」3.5％「借家」1.7％でほとんどが「自分の家」となっている。一方、知的障害者は、「自分の家」52.9％と「福祉施設、福祉ホーム」が29.4％となっている。
表４ 心身障害者の住んでいる場所（単位：％）
| － |
身体障害者 |
知的障害者 |
| 1.自分の家 |
94.8% |
52.9% |
| 2.借家 |
1.7% |
0.0% |
| 3.県営．町営住宅 |
3.5% |
0.0% |
| 4.社宅．官公社 |
0.0% |
0.0% |
| 5.福祉施設．福祉ホーム |
0.0% |
29.4% |
| 6.その他 |
0.0% |
17.7% |
（２）行政に対する要望
行政に対する要望を障害者アンケート調査結果から見ると、身体障害者では「公的年金、手当の増額など」が18.9％「社会が障害者に理解と関心を持つ」15.2％「道路、乗り物（リフト付きタクシーなど）、建物を障害者が利用しやすい整備を進めてほしい」8.5％となっている。
一方、知的障害者では「障害者の働く場の促進」24.0％「年金や手当の充実」20.0％と多く次いで「福祉に関するお知らせの提供や相談窓口の充実」16.0％となっている。
表５ 行政に対する要望（単位：％）
| － |
１位 |
２位 |
３位 |
４位 |
| 身体障害者 |
公的年金、手当の増額など
18.9% |
社会が、障害者に理解と関心を持つ
15.2% |
道路、乗り物建物を利用しやすい整備
8.5% |
日常生活用具補装具の改善開発など
8.2% |
| 知的障害者 |
障害者の働く場の促進
24.0% |
年金や手当の充実
20.0% |
福祉に関するお知らせの提供や相談窓口の充実
16.0% |
通所施設の建設の促進や施設運営の改善
12.0% |
障害者間題は、すべての町民が自らの課題として受けとめ、「共にいきる社会」の形成を目ざさなければならない。その中で、「国連．障害者の十年」（昭和58年～平成４年）の取り組みや、徳島県での「全国身体障害者スポーツ大会」の開催を契機に、どのような障害を持っていても、障害をもたない人と同じように地域で生活するのが人間としてごく当たり前の権利であるという理念が浸透しつつある。また、身障者の行動や社会参加の障壁を取り除こうとする「バリアフリー」というノーマライゼーションをより具体化する理念も一般化しつつある。
町民を対象としたアンケート調査では、「日ごろ、福祉関係の情報を何から得ていますか」との問いに対して、「テレビ、ラジオ」が28.4％、「新聞」が20.4％「町、社協の広報紙」15.9％とあらゆる広報手段により情報を得ている。
一方、「障害者の福祉について関心を持っていますか」との問いに対して、「非常に関心を持っている」「ある程度関心を持っている」を合わせると約９割の人が関心を持っていると答えている。
本町でも障害者問題について周知するため、広報紙．パンフレットなどあらゆる広報手段を通じて、広く町民に対する啓発に努める必要がある。
また、障害を持つ方に対しても、障害者の求めている情報をよく把握して、行政情報を的確に提供していく必要がある。
問 日ごろ、福祉関係の情報を何から得ていますか。
| － |
％ |
| テレビ、ラジオ |
28.4% |
| 新聞 |
20.4% |
| 雑誌、本 |
6.7% |
| 町、社協の広報誌 |
15.9% |
| 県や国のパンフレット |
11.0% |
| 友人、知人からの話 |
7.3% |
| 障害者団体などからの話 |
3.3% |
| 家族からの話 |
4.6% |
| その他 |
2.4% |
問 障害者の福祉について関心をもっていますか。
| － |
％ |
| 非常に関心をもっている |
21.0% |
| ある程度関心をもっている |
68.9% |
| あまり関心がない |
10.1% |
表６ 啓発広報活動に関する施策
| 施策 |
施策の課題と目標 |
| 「障害者の日（12/9）の周知」 |
障害者基本法では、12月９日を障害者の日と定めており、広く町民に障害者福祉に関しての理解と認識をより一層高めるため、広報などの活動を実施するとともに、県郡が開催する「障害者の集い県民大会」への参加を図る。 |
| 点字広報．声の広報などの発行 |
視覚障害者の求めている情報をよく把握して、点字や声の図書などの関係情報、生活情報を紹介する。 |
| 障害者福祉に関する教育の推進 |
障害者にとって暮らしやすい「町」をつくっていくために、継続的な交流教育の推進を図るとともに、町民の理解を深めるための講演会や福祉講座の開催を充実する。 |
| その他 |
役場窓口に、障害者問題の理解を進めるパンフレットを備える。社会参加促進事業を利用して周知の徹底をはかる。 |
障害の発生には、先天的な障害と、疾病や交通事故、労働災害などの後遺症による後天的な障害があり、障害者が地域社会において生きがいのある生活を送るために、障害の予防や早期発見が重要になる。障害を早期に発見し、乳幼児期に適切な治療と指導訓練を実施することによって、障害の軽減と、基本的な生活能力の向上をはかり、将来の社会参加につなげなければならない。
障害の予防、早期発見のために、保健所や各種医療機関と有機的連携をとりながら妊産婦に対する健康診査、乳幼児健康診査、１歳６ヵ月児健康診査、３歳児健康診査などをより充実したものにする。
後天的障害の発生は、脳卒中、あるいは骨折などに起因することが多く、その原因となる高血圧症、高脂血症などの成人病を予防するための健康教育、健康相談、健康診査などを実施している。
成人病は生活習慣病ともいわれており、今後より一層各種健康診査の充実を図る必要がある。
障害者にとっての医療サービスの充実は、病気の治療だけでなく、障害の軽減を図り、社会自立を促進するためには不可欠である。定期的な医学管理を必要とする障害者の増加や、障害に伴う二次障害の発生予防に対応するためにも、障害者の健康管理や医療の充実を図る施策を展開する必要がある。
更生医療の給付、訪問診査、更生相談、補装具の交付．修理、日常生活用具の給付などの充実を図り、高齢者施策と一体になった福祉用具の展示、相談会の開催を行う。
障害者やその家族にとって、地域での身近な相談窓口が重要な役割を果たす。障害の種別や年齢を問わず、本人や家族に対する一時的窓口機能、保健・医療・福祉に関するサービスのコーディネート、専門的な機関への紹介などの機能を備えた総合相談体制の充実を図る。
また、点訳・朗読・手話．要約筆記に必要な技術などの指導を行い、各種奉仕員の養成・派遣、手話通訳者の設置を重点的に実施する。そのため、点字広報の発行、字幕入りビデオカセットライブラリーの貸し出しなどのサービスを充実し、視覚障害者、聴覚障害者に対する的確な情報提供に努める。
さらに、情報化社会の進展に伴いインターネットの活用も検討する必要がある。
表７ 保健・医療に関する施策
| 施策 |
施策の課題と目標 |
| 母子保健事業 |
障害の予防、早期発見のための妊産婦に対する相談事業、健康診査、乳幼児健康診査、１歳６ヵ月児健康診査、３歳児健康診査をより一層充実を図る。 |
| 成人・高齢者保健事業 |
脳卒中、高血圧症など疾病による後天的疾患の予防のための相談．各種健康診査、栄養指導を実施し生活習慣病と言われる成人病予防に努める。 |
| 医療事業 |
障害者の医療サービスは、病気の治癒のみならず、障害の軽減、社会自立を促進するために不可欠であり個々の健康診査、健康管理の充実を図るための施策を展開する。 |
| その他 |
障害者や家族にとって、相談窓口が重要な役割を果たす。保健・医療・福祉に関するサービスのコーディネート、専門的機能的な総合相談体制を確立する。視覚、聴覚障害者に対する的確な情報提供に努める。 |
障害者がその適性と能力に応じた職業に就き、職業を通じて社会経済活動に参加することは、大変有益なことである。そのため、可能な限り雇用の場に就くことができるようにすることが重要である。
障害者に対するアンケート調査では、「あなたは働いていますか」との問いにたいして、「働いている」との回答は、身体障害者で35.0％、知的障害者33.3％となっている。また、「以前働いていた」が身体障害者40.8％になっている。
アンケート調査では身体障害者の内、65歳以上の人が約６割を占めているため就労に関する要望は低くなっている。
問 あなたは、仕事をしていますか。
| － |
％ |
| 仕事をしている |
35.0% |
| 以前働いた事がある |
40.8% |
| 働いたことがない |
4.2% |
| 不明 |
20.0% |
問 あなたは、仕事をしたり学校に通っていますか。（回答者９名）
| － |
％ |
| 仕事をしている |
33.3% |
| 仕事をしたことがない |
33.3% |
| 学生・生徒 |
11.1% |
| 就学前 |
11.1% |
| 職業訓練中 |
11.1% |
近年、雇用される障害者の数は着実に増加しており、平成９年８月１日現在、県下の民間企業における実雇用率は1.76％で法定雇用率1.60％を上回っている。しかし、平成９年４月「障害者雇用促進法」及び同施行令の一部改正により新たな法定雇用率が設定された。平成10年７月１日から一般事業主にあっては1.8％、地方公共団体は2.1％（ただし、教育委員会等は2.0％）に引き上げられることになった。
日和佐町職員の採用についての法定雇用率は達成しているものの、特別枠の障害者の採用、雇用率の目標設定の引き上げ等により、雇用機会が拡大するよう努力する必要がある。また民間企業に対しても、その活力とノウハウを活かし、重度障害者や知的障害者の雇用機会の拡大ができるようはたらきかける。そのため、関係機関の連携を強化し、各種制度についての周知と積極的な活用を図る。
就労意識を有しながら一般雇用されることの困難な障害者に対して、授産施設および小規模作業所は、重要な役割を果たしており、今後一層その整備や運営が必要である。
ノーマライゼーションの理念が普及・定着し、障害者が地域社会で自立し、積極的に社会へ参加するなど生きがいのある生活を営むために、障害者福祉に関しての体制づくりを推進することが重要である。特に在宅福祉サービスと施設福祉サービスについては、障害者のニーズも増大しており、きめこまやかなサービスを充実する必要がある。
また、公的サービスと併せて、ボランティア活動をはじめとした民間福祉活動の活性化を図り、地域社会に密着したサービスの推進体制を整備する必要がある。
住み慣れた家庭や地域で生活する障害者の支援という観点から、在宅福祉サービスの重点的な充実を図る。
現在、ホームヘルプサービス事業については、高齢者に対するサービスと一体的な運営が行われており、ホームヘルパーは平成９年４月１日現在６人である。今後は、身体障害者、心身障害者、難病患者の専任ヘルパーの確保も重要な課題となる。
また、介護者が社会的事由や私的事由により介護が困難になった場合、デイサービス事業については、平成９年度現在身体障害者で１人、痴呆型で６人、ホームヘルプ事業で１人の利用実績があるが知的障害者についてもその必要性があると考えられる。
一方、身体障害者のショートステイ事業については、施設が郡外にあるため利用が困難な状態にあるが、知的障害者については更生施設（ひわさ育成苑）精神薄弱児施設（ひわさ学園）で対応している。
施設サービスについては、障害者の社会的自立を目標として(1)在宅で生活することが困難な重度の障害者に介護を提供し、安心して生活してもらう生活施設(2)リハビリテーションや職業訓練を行う更生施設(3)雇用が困難な障害者に入所または通所により就業の機会を提供する作業施設。に分類できる。
現在、町内では更生施設（ひわさ育成苑）と精神薄弱児施設（ひわさ学園）がそれぞれ１カ所あるが、知的障害者に対するアンケート調査結果から、今後「行政にもっとしてほしい」こととして「障害者の働く場の促進」「通所施設の建設の促進や施設運営の改善」に対する要望が高い。一方で、既存施設の整備等が、当面する課題となっている。
また、高齢化社会から生じる痴呆性老人は増加の傾向にあり痴呆型のデイサービス利用者等を含めこれらに対する入浴．交流施設も必要と考えられ、県の広域的な計画を踏まえ、これら施設整備の支援に努めていく。
表８ 福祉施設等の状況（海部郡内）
| 施設種別 |
箇所 |
定員（人） |
備考 |
| 精神薄弱児施設 |
1 |
40 |
ひわさ学園 |
| 精神薄弱者更生施設 |
1 |
40 |
ひわさ育成園 |
| 精神薄弱者グループホーム |
2 |
8 |
あまべ荘（内１カ所10月開所） |
| 精神障害者小規模作業所 |
1 |
－ |
うみがめ（牟岐町） |
| 養護学校 |
1 |
19（在学） |
阿南養護学校日和佐分校 |
| ディサービスセンターE型 |
1 |
8（利用者） |
ヒワサ荘（特別擁護老人ホーム） |
豊かで潤いのある地域社会の形成に重要な役割を持つ地域活動としてのボランティア活動が、幅広い層に広がっている。
障害者施策の分野でも、点訳奉仕．手話通訳．要約筆記．障害者移送サービスなどボランティア活動は重要な役割を占めており、そのマンパワーの養成と確保が必要になっている。
そのため、地域住民や障害者自身がボランティア活動に気軽に参加できるよう、活動支援策を社会福祉協議会と連携して推進する。
町民を対象としたアンケート調査のボランティア活動への参加の可否については「ぜひ参加したい」「機会があれば参加したい」を合わせると７割を越す方が関心を持っている結果となっている。
問 今後、障害をもつ人に対するボランティア活動に参加したいと思いますか。
| － |
％ |
| ぜひ参加したい |
5.2% |
| 機会があれば参加したい |
69.0% |
| 参加したくない |
3.4% |
| わからない |
22.4% |
表９ 福祉サービスに関する施策
| 施策 |
施策の課題と目標 |
| 生活基盤の充実 |
各種障害者手当（特別障害者手当、生活福祉資金など）の周知徹底および利用の促進を図り、国に対して制度の充実を働きかける。 |
| 在宅福祉サービスの充実 |
ホームヘルプサービス、デイサービス、ショーステイ、日常生活用具の給付等を中心に、障害者とその家族のニーズに合わせたサービスの提供と質の向上を図る。 |
| 施設サービスの充実 |
県の計画に伴い、海部郡６町で協力し施設の充実を検討する。 |
| ボランティア活動の充実 |
ボランティアに関する情報を提供し、マンパワーの養成および登録制度の充実を図る。 |
| その他 |
身体障害者福祉法や、老人福祉法など現行の福祉施策の対象とならない者について、介護家族の負担の軽減を図るよう努める。 |
障害者や高齢者にとって最も身近な市町村において、障害者の自立と社会参加の促進を図る「住みよい福祉のまちづくり」については社会的関心も高く、徳島県においても平成８年に「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」を制定しており、本町でもこれに添った事業を進めている。
特に、公共施設や不特定多数の人が利用する民間建築物の整備．改善については、幅の広い歩道や建築物の出入口、トイレ、電話ボックスのファックス導入等、障害者に配慮した措置を講ずると共に、エレベーターの設置についてもより一層整備を推進する。
また、住宅については、障害者や高齢者に配慮した整備を進める一方、個人住宅の改造については徳島県が実施している「リフォームヘルパー派遣事業」の周知に努め、住宅の整備を促進する。
その他、知的障害者、精神障害者については、近年ニーズが高まっているグループホームなど利用できる地域内の小規模な居住空間の確保に努めていく。
住宅の中で新設したり特別に改善したところについて、身体障害者に対するアンケート調査結果から見ると、トイレが26.5％と最も多く、ついで風呂13.7％、居室．階段が4.3％と続いている。台所などまだまだ改善する希望が多いように考えられる。
表10 町の施設の整備状況
| 施設名 |
整備内容 |
実施年 |
| 役場 |
出入口のスロープ
エレベーター
障害者用トイレ |
平成元年２月 |
| コミュニティホール |
エレベーター
障害者用トイレ |
平成６年９月 |
| 公民館．老人福祉センター |
障害者用トイレ
エレベーター |
昭和53年
平成２年４月 |
| 大浜公衆トイレ |
障害者用トイレ |
平成８年３月 |
| 図書．資料館 |
障害者用トイレ
エレベーター |
平成３年４月 |
| 竜宮公園 |
障害者トイレ |
平成８年３月 |
急速に進む高齢化社会などに伴い、障害者の福祉のニーズが多様化しており、福祉機器に対する期待も膨らんできている。また、介護者の労力を軽減する上で重要なものであり、その普及に対するニーズも年々高まっている。その中で不要になった福祉機器について、これを必要とする他の者などに斡旋する事業を実施しており、斡旋が円滑に行われるよう、福祉機器の確認および十分な調整が必要である。
表11 生活環境に関する施策
| 施策 |
施策の課題と目標 |
| 障害者や高齢者にやさしいまちづくり |
町民体育館の新設（平成10年12月末完成予定）等、障害者に配慮した整備を進め、障害者にやさしいまちづくりに努める。 |
| 障害者に配慮した公営住宅の整備 |
公営住宅の立て替えや新設に当たっては、障害者対策を図るとともに安全性を確保する。 |
| 福祉機器リサイクル |
不要になった福祉機器について、広報などにより広く周知し、これを必要とする者に斡旋する。 |
| その他 |
自然環境の保護．保全に努め、障害者．障害のない者を問わず、いつまでも快適な生活ができるよう配慮してゆく。 |
障害者が積極的に社会参加を図るために、安全かつ身体的負担の少ない方法で移動できるよう整備する必要がある。道路交通環境については、障害者か快適に通行するため自歩道の整備や段差の解消など、早急に整備するとともに積極的に推進していく必要がある。
障害者のスポーツやレクレーションに対する理解と関心は、年々深まっており、現在では全国的に各種スポーツ大会が開催されている。徳島県でも、平成５年度に「全国身体障害者スポーツ大会」が開催されたのを契機とし、県民の障害者スポーツに対する理解が高まっている。
障害者がスポーツ．レクレーション活動に参加することは、自立と社会参加を促進するだけでなく、スポーツやレクレーションを通じて障害者同士の連帯感を養うとともに、参加する障害のない者にも理解を深めることになる。
そのため、日和佐町でも障害者スポーツ．レクレーションの振興と積極的な参加を図るため、障害者スポーツ大会．レクレーション教室の開催について、啓発．普及を実施する必要がある。また、障害者スポーツ．レクレーション指導員の養成も今後充実していく必要がある。
知的障害者を対象とした、絵画作品の発表会、花木．園芸の展示会等を実施し、社会の理解を深めてゆく。
表12 社会環境に関する施策
| 施策 |
施策の課題と目標 |
| 身体障害者自動車操作訓練費の助成制度 |
身体障害者の自立と積極的な社会参加を促進するため、制度の周知徹底および利用を働きかける。 |
| 身体障害者自動車改造の助成制度 |
重度の機能障害者が社会参加のために、自動車を改造する場合の制度を周知する。 |
| 重度身体障害者移動支援の充実 |
車椅子使用者などが、安心して移動でるリフトつき乗用車を運行する。 |
| 障害者スポーツ．レクレーション振興 |
障害者が、安全に楽しくスポーツ．レクレーションに参加できるよう配慮し、健康の維持．増進．機能回復の向上を図る。 |
| その他 |
知的障害者の作品展等を開催し、理解を深める。 |
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主題：
日和佐町障害者計画
1頁～20頁
発行年月：
平成10年3月
発行者：
日和佐町
文献に関する問い合わせ先：
日和佐町
