藍住町障害者計画
No.4
人と人 かがやきあいのまちづくり
―あいずみ障害者プラン21―
平成10年3月
資料3 サービス提供の状況
1 啓発・広報
(1) 情報提供・相談サービス
「藍住町障害者福祉ガイドブック」、「広報あいずみ」(毎月)、「社協だより」(年2回)、「地区協だより」(年1回)などに、障害者福祉関連の事業・制度、行事等の記事を掲載しているほか、ボランティアによる「広報あいずみ」の録音テープの配付も行っています。
また、地区協広報委員さんの手作り広報もあります。
地区社協員さんの手作り広報
●富吉地区協(地区協役員さんの手作りです。)
(2) 相談窓口
町役場では健康福祉課が相談窓口となっており、社会福祉協議会でも「ふれあい福祉総合相談センター」で相談を受けつけています。保健に関する相談は、町保健センターで、高齢者の介護についての相談は、在宅介護支援センター「藍寿苑」と「昴」で実施しています。また、仕事や身体の都合などで、相談日に行くことのできない人のために、電話でも相談を受けつけています。
相談内容 | 相談員 | 相談日 | 時間 | |
---|---|---|---|---|
一般相談 | 民生・児童委員 | 毎週火・水曜日 | 午後1時~午後4時 | |
行政相談 | 行政相談員 | 第1・第3月曜日 | ||
人権相談 | 人権擁護委員 | 第2・第4月曜日 | ||
年金相談 | 役場住民課 年金相談担当者 |
第1木曜日 | 午後1時~午後3時 | |
法律相談 | 弁護士 | 第2木曜日 | ||
税金相談 | 税理士 | 第3木曜日 | ||
交通事故相談 | 交通事故相談員 | 第4木曜日 | ||
保健相談 | 役場健康福祉課 保健事業担当者 |
第1・第3金曜日 | ||
介護相談 | 介護支援センター 藍寿苑・昴介護担当者 |
第2金曜日 | ||
児童・教育相談 | 教育研究所 教育相談担当者 |
第4金曜日 |
(3) 福祉教育
町立小中学校の同和教育・道徳教育のなかで、障害者への差別をなくす人権教育、福祉教育(ボランティア活動、福祉施設との交流等)を実施しています。
2 保健・医療サービス
(1) 保健サービス
1 母子保健事業
乳児検診、1歳6か月児検診、3歳児検診、育児相談等を実施して、障害の早期発見、予防に努めています。平成4~7年の実施状況は次のとおりです。
年度 | 平成4年 | 平成5年 | 平成6年 | 平成7年 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
乳児 | 対象者 | 617 | 591 | 588 | 619 | |
受診者 | 541 | 497 | 463 | 481 | ||
受診率 | 87.8% | 84.1% | 78.7% | 77.7% | ||
健康チェック者 | 身体面 | 15 | 23 | 34 | 21 | |
精神面 | 14 | 19 | 15 | 4 | ||
1歳6月児健診 | 対象者 | 271 | 310 | 303 | 304 | |
受診者 | 236 | 286 | 271 | 266 | ||
受診率 | 87.1% | 92.3% | 89.4% | 87.5% | ||
健康チェック者 | 身体面 | 11 | 14 | 25 | 28 | |
精神面 | 29 | 32 | 36 | 21 | ||
3歳児健診 | 対象者 | 304 | 320 | 322 | 339 | |
受診者 | 275 | 275 | 292 | 317 | ||
受診率 | 90.5% | 85.9% | 90.7% | 93.5% | ||
健康チェック者 | 身体面 | 31 | 20 | 34 | 37 | |
精神面 | 39 | 32 | 40 | 18 | ||
う歯保有率 | 62.9% | 60.7% | 57.5% | 59.3% |
資料:健康福祉課
(2) 老人保健事業
1 健康教育・健康相談
健康教育では、寝たきり予防や骨粗しょう症予防などの重点健康教育を毎年20~50回、一般健康教育20~40回を行っており、年間の参加者はのべ1,700人~3,600人です。
また、正しい健康管理方法の指導のための健康相談も随時行っており、重点健康相談、一般健康相談ともに機会の拡大に努めています。
- | 健康教育 | 健康相談 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
一般 | 重点 | 一般 | 重点 | |||||
回数 | 人数 | 回数 | 人数 | 回数 | 人数 | 回数 | 人数 | |
平成2 | 41 | 2,801 | 21 | 765 | 197 | 2,241 | 53 | 1,658 |
平成3 | 22 | 1,530 | 33 | 737 | 194 | 2,571 | 53 | 1,626 |
平成4 | 27 | 1,632 | 38 | 1,098 | 191 | 2,808 | 77 | 1,860 |
平成5 | 23 | 1,258 | 50 | 1,134 | 156 | 2,430 | 72 | 1,843 |
平成6 | 31 | 973 | 29 | 724 | 149 | 1,917 | 92 | 1,847 |
平成7 | 30 | 1,000 | 23 | 656 | 138 | 1,770 | 77 | 1,584 |
資料:健康福祉課
2 健康診査
老人保健法により、40歳以上の人(子宮がん、乳がん検診は30歳以上)に対し、基本健康診査、選択診査(循環器、貧血、血糖)、各種がん検診などを実施しています。平成7年度の基本健康診査では、対象者6,260人中、1,809人が受診し、受診率は28.9%とやや低めですが、毎年上がってきています。
- | 基本健康診査 | 選択診査 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
対象者数 | 受診者数 | 受診者 | 受診状況 | ||||||
総数 | 男 | 女 | 受診率 | 循環器 | 貧血 | 血糖 | |||
平成2年 | 5,500人 | 890 | - | - | 16.2% | 890 | - | - | - |
平成3年 | 5,800人 | 940 | - | - | 16.2% | 940 | - | - | - |
平成4年 | 6,130人 | 1,562 | - | - | 25.5% | 1,509 | - | - | - |
平成5年 | 6,130人 | 1,428 | 472 | 956 | 23.3% | 1,422 | 1,346 | 1,375 | 1,343 |
平成6年 | 6,260人 | 1,581 | 537 | 1,044 | 25.8% | 1,580 | 1,519 | 1,522 | 1,543 |
平成7年 | 6,260人 | 1,809 | 616 | 1,207 | 28.9% | 1,807 | 1,557 | 1,669 | 1,596 |
資料:健康福祉課
3 機能訓練
機能訓練は、脳卒中などの後遺症で家庭で療養している人を対象に、日常生活での自立を助けるための必要な訓練として、話し合いやレクリエーション、体操などを行い、心身の機能の維持回復を図っています。
項目 | 実績 |
---|---|
実施回数 | 月1回(年12回) |
対象者数 | 年間延べ利用者数 65人 (内 65歳未満3人 延べ27人) |
目的 |
|
事業内容 |
|
実施体制 |
|
資料:保健センター
4 訪問指導
老人保健事業として、役場保健婦が寝たきりや痴呆などで病院に通院できない人に対して、療養、看護、栄養などの指導を行っています。平成8年度の訪問対象者数は、寝たきり21人、痴呆7人、要指導者124人です。
項目 | 実績 | |
---|---|---|
対象者 | 寝たきり | 21人(延べ193人) 内65歳未満 1人(延べ1人) |
痴呆 | 7人(延べ19人) | |
要指導 | 124人(延べ1103人) 内65歳未満 52人(延べ269人) (心身障害者を含む) |
|
事業内容 | 民生委員による調査と在宅介護支援センターの情報等を基に保健婦及び管理栄養士が訪問し、必要に応じた指導を行い、在宅生活への支援をしている | |
実施体制 | 保健婦 6名、管理栄養士 1名 により町保健センターが実施 |
資料:健康福祉課
(3) 精神保健福祉
1 通院医療費公費負担
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」第32条により、通院医療費の95%は県が負担し、自己負担は5%となっています。この制度の利用者は、37人です。
2 相談事業
徳島保健所では、病気や入院生活によって身体や心の状態が悪くなった人がグループ活動を通じて人とふれあい、社会生活になじむために相談事業を実施しています。
3 訪問指導
県保健婦が、主治医の指示や本人、家族の希望などによって訪問し、精神障害者が地域で暮らしていくための援助をしています。
4 精神保健講演会
一般住民への精神保健に対する理解を深めるために、講演会を実施しています。
5 精神障害者保健福祉手帳交付
平成7年から、自立促進のための各種サービス実施のために精神障害者保健福祉手帳を交付しています。
6 組織育成事業
町、社協、徳島保健所が連携し、障害者の地域参加を促進するために、平成9年度より、精神障害者家族会の育成に努めています。
7 精神保健ボランティアの養成
精神障害者小規模作業所「すみれ会藍住作業所」を支援するボランティア団体「ハートあいずみ」など、精神保健ボランティアの養成に努めています。
(4) 難病
難病患者に対する保健サービスは、現在のところ、徳島保健所で以下の通り実施しています。
1 医療費公費負担
特定疾患治療研究事業などにより、医療費の公費負担を行い、患者の負担軽減を図っています。
2 相談・講演・訪問指導
難病相談、講演会、訪問指導等の実施により、医療に対する不安等の軽減を図り、精神的な支えになるような働きかけをしています。
(5) 医療費の助成
身体障害者手帳1級又は2級の一部の身体障害者、療育手帳Aの知的障害者、一部の重複障害者を対象に、医療費の自己負担分を公費負担しています。ただし所得制限があります。平成7年度の対象者は253人です。
- | 平成3年度 | 平成4年度 | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 |
---|---|---|---|---|---|
支給延人数 | 197人 | 200人 | 204人 | 228人 | 253人 |
事業内容 | 病院等で診療を受けた場合に一部負担金を助成する。 対象者 (1) 身体障害者手帳1級又は2級の者 (2) 療育手帳判定「A」であり、次期判定日が経過していない者 (3) 身体障害者手帳3級又は4級かつ療育手帳「B」であり、次期判定日が経過していない者 ※ 所得制限あり |
||||
実施主体 | 藍住町 | ||||
補助率 | 県1/2 町1/2 |
資料:健康福祉課
(6) 更生医療の給付
身体障害者の職業能力の増進と、日常生活の便宜を増すために、障害の程度を軽くしたり、取り除くことを目的とした医療を給付(医療保険の本人負担分の給付)しています。平成8年度で支給人数は22人です。
- | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 | 平成8年度 |
---|---|---|---|---|
対象人数 | 13人 | 10人 | 15人 | 22人 |
公費負担額 | 713,680 | 818,786 | 1,406,976 | 2,172,905 |
事業内容 | 身体障害者の障害を軽減させ、日常生活、職業適応能力を増進させるための医学的治療に対して公費負担を行い、その社会復帰の促進を図っている。 | |||
実施主体 | 藍住町 | |||
補助率 | 国1/2 県1/4 町1/4 |
資料:健康福祉課
※ 平成5年4月に県より移譲
3 福祉サービス
1 ホームヘルパー(家庭奉仕員)の派遣
生活介助を必要とする重度の身体障害者の家庭を訪問して、食事、洗濯等の家事援助をしています。派遣回数は、対象者によって異なります。平成8年度では、対象者数は9人となっています。
- | 平成4年度 | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 | 平成8年度 | 平成9年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
対象者数 | 6人 | 6人 | 9人 | 10人 | 9人 | 8人 |
ヘルパー数 | 常 5人 登 0人 |
8人 0人 |
11人 2人 |
11人 8人 |
10人 |
町直営3人 凌雲会 4×2チーム |
業務内容 | (1)ホームヘルパーの派遣―介護、家事援助 (2)ガイドヘルパーの派遣―重度の視覚障害者、全身性障害者への外出時の付添い |
|||||
回数時間 | 利用者に応じて必要とされる回数、時間 | |||||
実施主体 | 藍住町 | |||||
運営主体 | 藍住町 医療法人「凌雲会」 |
※ 対象者については65歳以下の障害者、または65歳を超えるが老人ホームヘルプサービスの対象とならない人の数である
資料:健康福祉課
2 ショートステイ(短期入所)事業
18歳以上の在宅の重度身体障害者を対象に、介護者が疾病等の理由により、介護ができない場合に、7日以内の短期入所サービスを行っています。申込みは町で行いますが、石井町の有誠園に委託して実施しています。利用者はこれまでいません。
- | 平成4年度 | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 | 平成8年度 |
---|---|---|---|---|---|
利用人数 (延利用数) |
人 ( ) |
人 ( ) |
人 ( ) |
人 ( ) |
0人 (0) |
事業内容 | 重度の身体障害者の介護者が、その家庭において重度身体障害者を介護できないため、身体障害者更生援護施設に一時的に保護する必要がある場合。 (1) 社会的理由 疫病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、出張、転勤、看護学校等の公的行事への参加。 (2) 私的理由 保護の期間は、7日以内とする。 |
||||
実施施設 | 有誠園 | ||||
実施主体 | 藍住町 | ||||
運営主体 | 有誠園に委託 | ||||
その他 | 利用実績なし |
資料:健康福祉課
3 身体障害者デイサービス(日帰り介護活動)事業
在宅の身体障害者を対象に、機能訓練、スポーツ・レクリエーション、入浴、給食などのデイサービスを行っています。町での実施はなく、利用希望者に徳島市の眉山園に行ってもらうことにしています。利用者はこれまでいません。
- | 平成4年度 | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 | 平成8年度 |
---|---|---|---|---|---|
登録人数 (延利用数) |
人 ( ) |
人 ( ) |
人 ( ) |
0人 ( 0) |
0人 ( 0) |
事業内容 | 創作的活動、入浴、給食、送迎サービス、基本事業(機能訓練、介護方法、レクリエーション) | ||||
開所場所 | 眉山園 | ||||
実施主体 | 藍住町 | ||||
運営主体 | 眉山園に委託 | ||||
その他 | 現在は未実施。利用希望の把握中 |
資料:健康福祉課
4 障害基礎年金(国民年金)
国民年金の加入者が一定の障害となり、保険料納付要件を満たしている場合に支給されます(拠出制)。また、20歳未満で一定の障害になった場合は、20歳から支給されます(無拠出制)。ただし無拠出の場合は、所得制限があります。
平成6年度 | 平成7年度 | 平成8年度 | 平成9年度 |
---|---|---|---|
183人 | 174人 | 174人 | 168人 |
5 障害児福祉手当
在宅で、常時介護を必要とする重度心身障害児(20歳未満)に支給されます。所得により制限があります。平成7年度の支給人数は18人です。
- | 平成3年度 | 平成4年度 | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 |
---|---|---|---|---|---|
支給延人数 | 23人 | 19人 | 18人 | 17人 | 18人 |
事業内容 | 対象:満20歳未満の在宅の重度障害児で日常生活に常時介護を必要とする者 月額:14,270円 |
||||
実施主体 | 県 | ||||
補助率 | 国3/4、県1/4 |
6 特別障害者手当
重度の心身障害があるために、日常生活において常時特別の介護を要する在宅障害者(20歳以上)に支給します。平成7年度の支給人数は10人です。
- | 平成3年度 | 平成4年度 | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 |
---|---|---|---|---|---|
支給人数 | 11人 | 12人 | 14人 | 10人 | 10人 |
事業内容 | 在宅の最重度の障害者で、常時特別の介護を要する状態にある20歳以上の障害者に対し、月額26,230円を支給する。 | ||||
実施主体 | 徳島県 | ||||
補助率 | 国3/4 県1/4 |
資料:健康福祉課
7 障害者(児)福祉手当・身体障害者手当
障害者(児)福祉手当は、療育手帳の交付を受けている知的障害者の保護者が対象、身体障害者手当は身体障害者手帳1級、2級保持者を対象に、ともに年額7千円の福祉手当を支給しています。平成8年度の支給人数は386人です。
- | 平成4年度 | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 | 平成8年度 |
---|---|---|---|---|---|
支給人数 | 323人 | 327人 | 338人 | 359人 | 386人 |
実施主体 | 藍住町 |
8 経過的福祉手当
従来の福祉手当の受給資格者のうち、特別障害者手当等の支給要件に該当せず、障害基礎年金の支給されない20歳以上の人に、引き続き従前の支給要件に該当している限り支給されます。平成7年度の支給人数は2人です。
- | 平成3年度 | 平成4年度 | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 |
---|---|---|---|---|---|
支給人数 | 6人 | 5人 | 3人 | 2人 | 2人 |
事業内容 | 年金法の改正により昭和61年4月に廃止され、障害基礎年金を受給できない者に支給される手当で、新規認定はしない。 | ||||
実施主体 | 徳島県 | ||||
補助率 | 国 3/4 県 1/4 |
資料:健康福祉課
9 特別児童扶養手当
中・重度の心身障害があるため、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の児童を在宅で療育している保護者に支給しています。所得制限があります。平成7年度の支給人数は44人です。
- | 平成4年度 | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 | 平成8年度 |
---|---|---|---|---|---|
支給人数 | 43人 | 40人 | 40人 | 44人 | 44人 |
事業内容 | 精神又は身体に障害を有する児童を養育している者に、特別児童扶養手当を支給することにより福祉の増進を図る。 | ||||
実施主体 | 徳島県 | ||||
補助率 | 全額国庫負担 |
資料:健康福祉課
10 心身障害者扶養共済制度
保護者なきあとの障害者の生活の安定を図るために、保護者の死亡後、年金を支給します。2口まで加入でき、支給額は1口月額20,000円です。
11 日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度心身障害者に対して、日常生活を支える用具を給付する事業を実施しています。平成7年度の給付状況は、特殊寝台3、入浴補助用具3などです。
重度身体障害者日常生活用具給付事業(平成7年度)
区分 | 件数 |
---|---|
浴槽 | - |
湯沸器 | - |
便器 | - |
手すり | - |
特殊便器 | - |
特殊寝台 | 3 |
特殊マット | - |
サウンドマスター | - |
電動タイプライター | - |
盲人用テープレコーダー | - |
盲人用時計 | - |
盲人用タイムスイッチ | - |
盲人用カナタイプライター | - |
聴覚障害者用目覚時計 | - |
聴覚障害者用屋内信号灯 | - |
点字タイプライター | - |
盲人用電話 | - |
電動歯ブラシ | - |
電磁調理器 | - |
ガス警報機 | - |
特殊尿器 | - |
火災警報機 | - |
自動消火器 | - |
透析液加温器 | 4 |
入浴担架 | - |
盲人用音声式体温計 | - |
盲人用秤 | - |
体位変換器 | - |
障害者用電話 | - |
ファックス | - |
肢体不自由者用ワードプロセッサー | 1 |
酸素ボンベ運搬車 | - |
聴覚障害者用屋内信号装置 | 2 |
重度障害者用意思伝達装置 | - |
ネプライザー(吸入器) | - |
点字図書 | 1 |
聴覚障害者用通信装置 | 1 |
携帯用会話補助装置 | - |
盲人用体重計 | - |
視覚障害者用ワードプロセッサー | - |
緊急通報装置(身障用) | - |
入浴補助用具 | 3 |
視覚障害者用拡大読書器 | - |
文字放送デコーダー | 2 |
計 | 17 |
資料:健康福祉課
12 補装具の交付・修理
身体障害者(児)に補装具の交付、修理を助成する事業を実施しています。
平成8(1995)年度には、ストマ用装具100件、車いす9件などを交付し、補聴器15件などの修理を助成しました。
身体障害者(児)補装具助成事業(平成8年度)
種目 | 交付件数 | 修理件数 | |
---|---|---|---|
総数 | 件 | 件 | |
義肢 | 義手 | - | - |
義足 | 3 | 2 | |
装具 | 下肢 | - | - |
靴型 | 3 | - | |
補聴器 | 標準型箱形 | 1 | 1 |
高度難聴用箱形 | - | 1 | |
高度難聴用耳掛形 | 2 | 13 | |
車いす | 普通型 | 7 | 3 |
その他 | 2 | - | |
電動車いす | 1 | 1 | |
歩行車 | - | - | |
頭部保護帽 | - | - | |
ストマ用装具 | 100 | - | |
歩行補助つえ | - | - | |
点字器 | - | - | |
盲人安全つえ | 1 | - | |
眼鏡(コンタクトレンズ) | 120 | 21 |
資料:健康福祉課
種目 | 交付件数 | 修理件数 |
---|---|---|
総数 | 8件 | 件 |
装具 | 1 | - |
座位保持装置 | 3 | - |
車いす | 3 | - |
補聴器 | - | - |
頭部保護帽 | - | - |
歩行器 | 1 | - |
※ 平成8年度 戦復病者用補装具交付 車いす 1
13 知的障害者グループホーム
共同生活を営む知的障害者に、日常生活における援助を行っています。本町に4か所のグループホームがあり、16人が入居しています。
- | バックアップ施設 | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 | 平成8年度 |
---|---|---|---|---|---|
ゆうあいホーム 第2ゆうあいホーム |
鳴門授産センター | - | - | - | 4人 4人 |
すだちホーム 第2すだちホーム |
草の実学園 | 4人 4人 |
|||
対象者 | 日常生活上の援助が必要な者。一定程度の自活能力があり数人で共同生活を送ることに、支障がない者。就労(福祉的就労含む)し、日常生活を維持することができ収入がある者 | ||||
職員数 | 1名 生活訓練施設がバックアップ(職員5名) | ||||
実施主体 | 徳島県 | ||||
運営主体 | 社会福祉法人大麻福祉の町 | ||||
設置年月日 | 平成6年4月1日 |
資料:健康福祉課
14 ガイドヘルパーの派遣
重度の視覚障害者や全身性障害者への外出時の付添いサービスを行っています(ホームヘルパーの項参照)。
4 施設福祉サービス
平成8(1995)年度の障害者(児)の福祉施設入所状況は、肢体不自由者更生施設「徳島県立身体障害者福祉センター」1人、重度身体障害者更生施設「眉山園」1人、身体障害者療護施設「有誠園」、「小星園」等に1人ずつとなっています。
知的障害者は、精神薄弱者更生施設の「草の実学園」、「淡島学園」等に27人、精神薄弱者授産施設「鳴門授産センター」に1人となっています。
施設種別 | 平成4年度 | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 | 平成8年度 | 入所施設名 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
施設 | 人員 | 施設 | 人員 | 施設 | 人員 | 施設 | 人員 | 施設 | 人員 | ||
肢体不自由者更生施設 | - | - | - | - | - | - | 1 | 1 | 1 | 1 | ・徳島県立身体障害者福祉センター |
身体障害者更生施設 | - | - | - | - | - | - | 1 | 1 | - | - | ・徳島県立盲人福祉センター |
重度身体障害者授産施設 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ・眉山園 |
身体障害者療護施設 | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | ・菅原園(奈良県) ・有誠園・小星園 |
計 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 | 3 | 5 | 5 | 5 | 5 | - |
資料:健康福祉課
施設種別 | 平成4年度 | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 | 平成8年度 | 平成9年度 | 入所施設名 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
施設 | 人員 | 施設 | 人員 | 施設 | 人員 | 施設 | 人員 | 施設 | 人員 | 施設 | 人員 | ||
精神薄弱者更生施設 | 8 | 20 | 8 | 24 | 8 | 24 | 9 | 26 | 9 | 28 | 9 | 27 | ・吉野川育成園 ・博愛ビレッジ ・草の実学園 ・淡島学園 他 |
精神薄弱者授産施設 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ・鳴門授産センター |
計 | 9 | 21 | 9 | 25 | 9 | 25 | 10 | 27 | 10 | 29 | 10 | 28 | - |
※:平成9年度は、4月1日現在
資料:健康福祉課
5 保育サービス
幼稚園、保育所とも、障害児の状態や入園・入所希望に応じて、障害児を受け入れています。町立幼稚園、保育所、児童館が連携し、障害児教育研修会を組織し、職員の研修にも力を入れています。
6 雇用促進・職業リハビリテーション
鳴門公共職業安定所では、障害者の雇用を促進するため、雇用状況調査(常用従業員63人以上規模の企業が対象)、講演会、未達成企業に対する訪問指導、9月の障害者雇用促進月間などの広報、啓発活動などを行っています。
徳島市にある心身障害者職業センターでは、公共職業安定所や福祉機関・学校と連携をとりながら、障害者の就職を進めるために、職業相談・職場適応指導等を行っています。
7 移動・交通サービス
(1) 自動車運転免許取得費の助成
1~4級の身体障害者が自動車運転免許を取得する場合、20,000円を限度に助成しています。窓口は徳島県身体障害者連合会です。
(2) 有料道路通行料金の割引
本人または家族の車を自分で運転するとき、または第一種障害者を乗せて介護者が運転するとき、有料道路通行料金を半額割引します。
(3) バス運賃の割引
第1種の身体障害者・知的障害者本人と介護者のバス運賃が半額になります。
(4) タクシー運賃の割引
身体障害者手帳、療育手帳保持者は、タクシー運賃が1割引になります。
(5) 自動車改造費の助成
上肢・下肢・体幹機能障害1~4級の者が就労等に伴い自動車を改造する場合10万円を限度に助成しています。窓口は町健康福祉課です。
(6) 駐車禁止規制の適用除外
身体障害者手帳の交付を受けている歩行困難な人、またはその人のために家族が使用中の車について、申請により「駐車禁止除外指定車標章」の交付を受けることができます。
(7) 鉄道・航空運賃の割引
全国の鉄道・航空会社は、心身障害者に対し、割引運賃を適用しています。
8 障害者が暮らしやすい生活環境づくり
(1) 道路環境の整備
音声信号の設置、幅広い歩道の設置、歩道の段差解消など安全で歩きやすい道路環境の整備が求められます。
(2) 住宅の改造
重度身体障害者を対象に住宅改造費用を90万円を限度に助成しています。平成8年度の助成人数は1人です。
- | 平成4年度 | 平成5年度 | 平成6年度 | 平成7年度 | 平成8年度 |
---|---|---|---|---|---|
助成対象人数 | 0人 | 1人 | 0人 | 0人 | 1人 |
事業内容 | 障害の程度が2級以上の身体障害者を対象に、居住する住宅の玄関、便所、浴室、炊事場等の改善・改造に要した経費を90万円を限度に助成する(所得税の非課税世帯)。 | ||||
実施主体 | 藍住町 | ||||
補助率 | 県1/3 町1/3 本人1/3 |
資料:健康福祉課
(3) 防災対策
本町では、台風による風水害、南海沖などを震源とする地震被害等の災害が予想され、近年、地区ごとの自主防災組織の結成が盛んです。
9 情報提供・相談サービス
(1) 情報提供サービス
「藍住町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、福祉や福祉サービスの情報の入手先としては、身体障害者では、「町や県の広報、パンフレット」39.0%がトップで、知的障害者は、「役場で」28.6%がトップです。次いで、身体障害者では「役場で」34.3%、知的障害者は、「町や県の広報、パンフレット」25.0%となっています。
- | 身体障害者 (N=367) |
知的障害者 (N=56) |
---|---|---|
役場で | 34.3% | 28.6% |
町や県の広報、パンフレット | 39.0% | 25.0% |
在宅介護支援センター | 4.9% | 0.0% |
身体障害者相談員から | 5.7% | 3.6% |
福祉団体の活動や講習で | 6.8% | 5.4% |
福祉事務所で | 8.2% | 8.9% |
民生児童委員から | 3.5% | 1.8% |
学校・職場で | 2.2% | 17.9% |
病院や施設で | 15.5% | 7.1% |
社会福祉協議会の窓口や広報で | 11.7% | 16.1% |
家族・友人・知人から | 14.7% | 21.4% |
テレビ・ラジオで | 18.3% | 3.6% |
新聞・雑誌・本で | 18.5% | 14.3% |
その他 | 1.6% | 0.0% |
特にない | 9.5% | 5.4% |
無回答 | 12.5% | 30.4% |
(2)相談サービス
「藍住町障害者福祉に関するアンケート調査」によると、相談機関等の利用では、「ない」が身体障害者69.2%、知的障害者55.4%と半数以上で、「ある」は身体障害者14.7%、知的障害者12.5%と、利用している人が少ない状況です。
相談機関等を利用しない理由としては、「特に理由がない」が身体障害者65.4%、知的障害者61.3%と最も多くなっていますが、「相談できる場を知らなかった」も多く、更なる広報活動が求められます。
- | 身体障害者 (N=254) |
知的障害者 (N=31) |
---|---|---|
知らなかった | 16.1% | 16.1% |
内容が期待できない | 10.6% | 19.4% |
嫌な目にあったことがある | 2.4% | 3.2% |
相談場所が遠い、不便 | 3.9% | 6.5% |
その他 | 3.9% | 6.5% |
特に理由はない | 65.4% | 61.3% |
無回答 | 4.7% | 0.0% |
資料4 人的資源の状況
1 各種専門職
平成8年現在、町には、ホームヘルパー10人、保健婦5人、管理栄養士1人、看護婦2人がおり、訪問指導や健康教育・相談等にあたっています。老人保健福祉計画の平成11年度までの目標人数は、ホームヘルパー24人、保健婦5人、看護婦3人、栄養士1人となっています。
職種 | 内容 | 人数(人) |
---|---|---|
ヘルパー | ホームヘルプサービス | 正6 臨4 |
保健婦 | 健康診査、健康教育・相談、訪問指導 | 正5 臨 |
管理栄養士 | - | 正1 臨 |
理学療法士 | 日常生活機能訓練、訪問指導 | 0 |
作業療法士 | 日常生活機能訓練、訪問指導 | - |
言語療法士 | - | - |
看護婦 | 訪問看護 | 2 |
医師 | 訪問検診 | - |
歯科医師 | 訪問歯科診療 | - |
資料:健康福祉課
2 地域福祉組織・団体
(1)社会福祉協議会
社会福祉協議会は、住民の社会に対する理解と関心を深め、社会福祉関係団体などの行う社会福祉の連絡調整を図り、地域福祉活動を推進するために、以下のような事業を行っています。
項目 | 内容 |
---|---|
啓発活動 |
|
住民ネットワークづくり |
|
地区協活動 |
|
ボランティア活動支援 |
|
在宅福祉サービス |
|
相談事業 |
|
団体育成・支援 |
|
障害者福祉活動 |
|
善意銀行運営 |
|
資料:社会福祉協議会
(2)ボランティア団体
本町のボランティア団体は平成8年現在13団体で、登録者は453人です。
そのほか、個人登録が4人います。活動内容は以下の通りです。
団体名 | 対象者 | 会員数 | 活動内容 |
---|---|---|---|
つくし会 | 独居老人 知的障害者 |
118人 |
|
藍愛グループ | 独居老人 | 77人 |
|
藍話サークル | 聴覚障害者 | 50人 |
|
要約筆記サークル 「すだち」 |
聴覚障害者 | 8人 |
|
録音朗読奉仕者友の会 「あいの声」 |
視覚障害者 | 20人 |
|
シルバーボランティア 「ハーブ会」 |
高齢者 | 34人 |
|
婦人会給食サービス グループ |
独居老人 | 40人 |
|
藍花 | 高齢者 | 10人 |
|
ハートあいずみ | 精神障害者 | 36人 |
|
演芸ボランティア 「はりきり萩座」 |
高齢者 | 14人 |
|
むらさき会 | 聴覚障害者 知的障害者 |
12人 |
|
ゆうあいグループ | 心身障害者 | 13人 |
|
「すずらんグループ」 | 知的障害者 | 21人 |
|
資料:藍住町社会福祉協議会
(3)民生委員児童委員・身体障害者相談員・精神薄弱者相談員等
民生委員児童委員は、心身に障害を持つ子どもの問題や、生活の問題などに親身になって相談相手を努めるとともに、町および関連行政機関に協力し、地域住民の福祉増進に努めています。
身体障害者や精神薄弱者の各相談員は、障害者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに関係機関への協力や援護思想の普及に努めています。
ほかに、地区ごとに福祉員がいます。
名称 | 職務内容 | 人数 |
---|---|---|
民生委員・児童委員 | 1.個別活動―担当区域において、生活保護、児童福祉、高齢者福祉、身体障害者福祉、精神薄弱者福祉、母子・寡婦福祉に関する調査、相談、指導、助言および関係行政機関に対する協力活動 2.組織活動―民生委員協議会を組織し、関係行政期間への意見具申や社会福祉関係団体への加入等の活動 |
民生委員 44人 主任 児童委員 2人 |
身体障害者相談員 |
|
4人 |
精神薄弱者相談員 |
|
1人 |
福祉員 |
|
64人 |
資料:健康福祉課
主題:
人と人 かがやきあいのまちづくり
―あいずみ障害者プラン21―
藍住町障害者計画(資料編) No.4
29頁~51頁
発行者:
徳島県藍住町
発行年月:
平成10年3月
文献に関する問い合わせ先:
徳島県藍住町健康福祉課
徳島県板野郡藍住町奥野字矢上前52-1
TEL 0886(37)3115
FAX 0886(37)3151