一宇村障害者福祉計画
安心してくらせる福祉のさとづくり
平成９年１２月
一宇村
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 立案時期 | 平成9年12月 |
| 計画期間 | 平成10年度～平成14年度（５年間） |
ごあいさつ
一宇村長 立道 里見
「村民一人ひとりが、健康で心豊かに暮らせるむら」。そんな住みよい人にやさしい村づくりを目指して、本村では平成９年度に障害者や高齢者が各種大会行事に広く参加できるよう、老人福祉センターにエレベーターと障害者用トイレを設置しました。また、役場窓口事務の住民課と厚生課を１階に移す等福祉施策の推進に、様々な取組みを進めて参りました。
しかしながら実生活において障害をもつ方々は、経済・医療・社会環境等あらゆる面において、不自由を余儀なくされ健常者と同様に日常生活を営むのは、非常に困難であります。
また、現在、高齢化社会への急速な変貌、少子化による地域社会や家庭構成の変容等障害者を取り巻く環境は、社会情勢の変化に伴い今まで以上に厳しく変わろうとしています。
村としましては、障害をもつ方々が安心して住みなれた地域で生活し、社会活動に参加できるようここに「一宇村障害者福祉計画」を策定いたしました。障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり（ノーマライゼーション）の理念に基づき策定されたこの計画を機に、よりきめ細やかな、心のかよった福祉施策を推進する所存であります。障害者福祉の一層の充実に努めて参りますので、村民各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
おわりに、この計画の策定にあたりアンケート調査にご協力いただきました方々、並びに策定に際しご尽力いただきました策定委員会の皆様、各種団体等関係各位に対し厚くお礼申し上げます。
平成９年12月
目次
１．計画の基本的な考え方
（１）計画策定の趣旨
１．昭和56年（1981年）の「国際障害者年」を契機に、国際的に障害者福祉の進展が図られるようになりました。
国においては、昭和57年に「障害者対策に関する長期計画」を決定、障害者福祉への取り組みが本格化しました。さらに平成５年には「障害者に関する新長期計画」が策定され、新たに長期的な視点に立った障害者対策の推進が始まりました。平成７年には、この新長期計画の具体化のため「障害者プラン」が策定され、これに基づき施策の重点的な推進が図られています。
２．本県においては、昭和57年に「徳島県心身障害者対策基本構想」が策定され、「完全参加と平等」の実現に向けた施策の推進が図られるようになりました。
さらに平成７年には、今後８年間にわたる新たな計画として、障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり（ノーマライゼーション）の理念に基づいた「徳島県障害者施策長期計画」が策定されました。現在、この長期計画の具体化のための「徳島県障害者プラン（仮称）」を策定中であります。
３．本村においては、このような国、県の計画に沿って障害者の福祉増進に努めてきました。
また併せて、「一宇村総合振興計画」（平成３年策定）、「一宇村高齢者保健福祉計画」（平成５年策定）に基づき、保健福祉サービス等の充実に積極的に取り組んできました。
４．来る21世紀に向け、障害者福祉のきめ細かな推進が求められている現状から、国、県と連携した障害者施策の効果的な推進を図るため、ここに本計画を策定するものです。
（２）計画の基本理念
この計画は、「完全参加と平等」の目標に向け、障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり（ノーマライゼーション）の理念に基づき、住みよい村づくりを目指します。
（３）計画の基本目標と重点課題
障害のある人と障害をもたない人たちとが相互に協力しあい、ともに生きる明るい社会の実現を目標とします。
特に、次の３つを重点課題として取り組みます。
１．障害のある人々が社会の一員として地域の中で生活が送れるよう推進します。
２．障害者の社会的な自立と、生活の質的向上を目指します。
３．障害者の活動の場を拡げ、社会参加が可能な社会となるよう生活環境と安全な暮らしを確保できるよう推進します。
（４）計画の期間
この計画の期間は、平成10年度から平成14年度までの５年間とします。
２．障害者の現状
１．障害者の推移
身体障害者の数は、昭和63年は246人です。その後減少していき、平成４年には186人となりました。その後、平成５年には199人に増加し、平成７年からは減少傾向にあります。
また、知的障害者の数は、昭和63年に26人、その後少しずつ増加していき、平成９年には、38人となっています。
さらに、精神障害者の数は、平成８年10月現在30人、難病患者数は、平成９年３月現在９人となっています。
（各年度４月１日現在） 年度 身体障害者 知的障害者 63 246人 26人 元 208人 31人 2 201人 32人 3 189人 32人 4 186人 33人 5 199人 36人 6 200人 38人 7 196人 39人 8 183人 39人 9 163人 38人
２．身体障害者級別人数
身体障害者の級別人数は、２級が最も多く38人、以下５級28人、３級27人、６級26人、４級23人、１級21人となっています。
身体障害者級別人数
（平成９年４月１日現在） － 人 １級 21 ２級 38 ３級 27 ４級 23 ５級 28 ６級 26
３．身体障害者年齢別人数
障害者の年齢別人数は、65歳以上が114人で全体の69.94％を占めています。50歳から64歳が40人で24.54％、30歳から49歳が８人で4.91％、18歳から29歳が１人で0.61％となっています。
身体障害書年齢別人数
（平成９年４月１日現在） － 人 ％ 65歳以上 114 69.94% 50～64歳 40 24.54% 30～49歳 8 4.91% 18～29歳 1 0.61%
４．障害の種別による人数
障害の種類別の人数は、肢体不自由が102人で全体の62.58％を占めています。聴覚障害が34人で20.86％、視覚障害が17人で10.43％、内部障害が10人で6.13％となっています。
障害の種別による人数
（平成９年４月１日現在） － 人 ％ 肢体不自由 102 62.58 聴覚障害 34 20.86 視覚障害 17 10.43 内部障害 10 6.13
５．知的障害者程度別人数
知的障害者の程度別人数は、Ａが32人、Ｂが６人となっています。
知的障害者程度別人数
（平成９年４月１日現在） － 人 Ａ 32 Ｂ 6
６．知的障害者年齢別人数
知的障害者の年齢別人数は、30歳から49歳が16人で42.11％、50歳から64歳及び65歳以上が８人で21.05％、18歳から29歳が４人で10.53％、18歳未満が２人で5.26％となっています。
知的障害者年齢別人数
（平成９年４月１日現在） － 人 ％ 65歳以上 8 21.05% 50～64歳 8 21.05% 30～49歳 16 42.11% 18～29歳 4 10.53% 18歳未満 2 5.26%
３．計画の体系
啓発・広報
- 啓発・広報活動の推進
- 教育の推進
- 交流・ふれあいの促進
保健・医療
- 障害の発生予防の充実
- 障害の早期発見・早期治療体制の充実
- 精神保健対策の充実
福祉
- 生活安定のための施策の充実
- 在宅福祉サービスの充実
生活環境
- 在宅・生活環境の整備充実
- 交通・移動手段の整備充実
- 防火・防災対策の推進
スポーツ、レクリエーション及び文化活動の振興
- スポーツ、レクリエーション及び文化活動の振興
４．各種施策の現状・課題と今後の方策
啓発・広報
（１）啓発・広報活動の推進
現状と課題
１．村民に対し、障害者問題について正しい理解と認識を深めていく必要があります。
２．村広報誌などを活用して、障害者関係の事業等を掲載し、障害者問題について村民の理解促進に努めています。
３．福祉に対する意識啓発は、各種大会や行事により実施していますが、参加者が固定化しているように思われます。今後は、広く村民が参加でき、これまで障害をもつ人々に積極的なかかわりをもってこなかった人々にも、福祉意識の啓発ができるよう参加を呼びかける必要があります。
今後の方策
１．村広報紙等を積極的に活用し、障害者に対する偏見や無理解の解消に努め、障害者問題について村民の正しい理解と一層の認識が得られるよう努めます。
２．「障害者の日」（12月９日）「精神薄弱福祉月間」（９月）等の周知に努め、理解と認識を深めます。
３．障害者と地域住民の相互理解が一層深まるよう、講演会などの各種行事の開催に努めます。
４．福祉意識の啓発のために開催している「村社会福祉大会」等各種行事に幅広い村民の参加が得られるよう、周知に努めます。
５．障害者に対する啓発方法については、それぞれの障害に配慮した内容で実施できるよう努めます。
平成９年６月実施の意向調査結果より（障害者対象）
（問）日ごろ福祉関係の情報を何から得ていますか。
－ 性別 ％ テレビ・ラジオ 男性 73.3% 女性 60.0% 新聞 男性 53.3% 女性 27.5% 雑誌・本 男性 20.0% 女性 5.0% 村・社協の広報 男性 30.0% 女性 30.0% 県や国のパンフレット・チラシ 男性 26.7% 女性 15.0% 友人・知人からの話 男性 43.3% 女性 35.0% 障害者団体などからの話 男性 20.0% 女性 20.0% 家族からの話 男性 16.7% 女性 32.5% その他 男性 10.0% 女性 5.0% 無回答 男性 10.0% 女性 5.0%
（２）福祉教育の推進
現状と課題
１．障害のある子供の発育を促進し、その可能性を最大限に伸ばし、可能な限りの社会参加と自立をめざした教育を推進することが重要です。
２．障害者が趣味や教養を高め、社会参加ができるよう、生涯学習の機会を広げていく必要があります。
３．人権を尊重する明るい社会は、ある特定の時期だけの人権学習で学び得たものでは実現されません。差別や偏見などの「心の壁」を取り除き、障害者に対する理解や認識を深めていくためには、幼少期からの福祉教育を積極的に推進するとともに、生涯にわたって啓発を行っていくことが大切です。
今後の方策
１．全村民が、障害者に対し正しい認識を持ち、お互いの立場や気持ちを理解し、相互に協力できるよう福祉教育の推進に努めます。
２．学校教育では、障害のある児童、生徒が安心して楽しく学校生活を送れるよう、実態に即した適切な就学指導に努めます。
３．障害者が趣味や教養を高め、社会参加ができるよう、生涯学習の機会を広げていきます。
（３）交流・ふれあいの促進
現状と課題
１．障害者問題に対する正しい理解と認識を深めるためには、知識を増やすだけでなく実際に障害者との交流・ふれあいを通じて「ともに生きる」関係を認識しあうことが大切です。
２．今後は、地域住民がボライティア活動に気軽に参加できるとともに、日常生活のなかで障害をもつ人々と交流・ふれあいができるための条件整備を図っていく必要があります。
今後の方策
１．村、団体等が行う文化・スポーツ大会等の各種行事に、障害をもつ人ももたない人もともに参加でき、交流・ふれあいが行えるよう啓発に努めます。
２．障害者自らのボランティア活動を支援することで地域住民との交流を促進し、障害者に対する意識啓発を図ります。
３．ボランティア意識の啓発のため、体験学習、研修会等に努めるとともに、ボランティアの養成に努めます。
４．ボランティアの育成と継続的な活動が推進できるような体制づくりに努めます。
５．ボランティアに関する情報提供やボランティアの登録斡旋等が実施できるよう体制整備に取り組みます。
平成９年６月実施の意向調査結果より（障害者以外の住民対象）
（問）今後障害をもつ人に対するボランティア活動に参加したいと思いますか。
－ 人 ％ ぜひ参加したい 7 18.42% 機会があれば参加したい 29 76.32% 参加したくない 1 2.63% わからない 1 2.63%
（問）障害者の福祉について関心を持っていますか。
－ 人 ％ 非常に関心を持っている 14 36.84% ある程度関心を持っている 23 60.53% あまり関心がない 1 2.63% まったく関心がない 0 0.00%
保健・医療
（１）障害の発生予防の充実
現状と課題
１．障害の発生には、先天的な障害と疾病や交通事故・労働災害の後遺症による後天的な障害があります。
２．先天的な障害を予防するためには、障害の実態と原因の把握に努めるとともに、ライフサイクルの出発点である母子保健活動の一層の充実に努める必要があります。
３．近年、後天的障害の発生は脳卒中・あるいは骨折等に起因することが多く、その原因となる高血圧症・高脂血症・心疾患・骨そしょう症等の生活習慣病を予防するため、健康相談・健康診断などを実施しています。日常の生活習慣改善指導並びに健康診断・健康教育等の一層の充実を図る必要があります。
今後の方策
１．出産や育児に対して、不安をもつ妊婦や母親の早期把握と、相談支援体制の整備を図ります。
２．保健婦による新生児期の訪問指導の充実、保健所や児童相談所、各種電話相談などの相談窓口の周知と拡充、育児サークルの育成など幅広い対応に努めます。
３．健康相談・健康診断等の充実を図り、後天性障害の原因となる疾病の予防対策を充実します。
４．機能訓練や訪問指導の充実を図り、寝たきりを予防するとともに、在宅療養指導を充実します。
平成９年６月実施の意向調査結果より（障害者対象）
（問）この1年間に、病気やけがで病院に通院や入院したことがありますか
－ 通院も入院もしたことがない 現在も通院している 通院したことがある 現在も入院している 入院したことがある 無回答 合計人数 全体 14.3% 47.1% 14.3% 1.4% 12.9% 10.0% 70 30～49歳 25.0% 50.0% 25.0% 0.0% 0.0% 0.0% 4 50～64歳 14.3% 57.1% 7.1% 0.0% 14.3% 7.1% 14 65歳以上 13.5% 44.2% 15.4% 1.9% 13.5% 11.5% 52
（２）障害の早期発見・早期治療体制の充実
現状と課題
１．障害の早期発見、早期治療を行うために乳幼児の健康診断、訪問指導、育児相談等の推進に努めています。
２．障害が発見された場合は、村・保健所・児童相談所・福祉事務所・医療機関・施設・学校などによる相互連携のもとで、障害児に必要な医療提供・療育相談・指導訓練など、障害の発見段階から一貫した対応が必要です。
今後の方策
１．各種健康診断・訪問指導・保健相談や指導の充実を図り、治療や療育の必要な乳幼児の早期発見に努めます。
２．保健医療・福祉・教育の連携を図り、出産前からの一貫した指導体制の整備に努めます。
３．乳幼児の成長段階に応じて健康診査を実施し、適切な指導及び措置を行います。
４．障害児の保護者が早期から継続して、療育や教育相談等の助言・指導を受けられるよう相談、援助体制の整備に努めます。
５．在宅重度障害者に対し、村が実施している在宅訪問審査制度の促進を図り、在宅で各種制度の利用ができるよう努めます。
６．県が実施している巡回相談を多くの人が利用できるよう村民に周知します。
（３）精神保健対策及び難病対策の充実
現状と課題
１．精神障害者に対する、偏見や社会復帰を図るための地域資源の不足など、精神障害者のノーマライゼーションの理念を実現するためには、なお多くの課題が残されています。
２．また、近年の社会生活環境の複雑化に伴うストレスの増大等により、精神的健康を損なう人が増加しており、心の健康に対する関心が高まってきています。
３．精神疾患や精神障害者に対する、正しい理解の促進を図る必要があります。
４．難病患者は年々増加傾向にあり、患者や家族の不安の解消を図る必要があります。
今 後の方策
１．村民の精神的健康の保持増進を図るため、各種会合など様々な機会を通じ、精神保健知識の普及・啓発を進め、心の健康づくりを推進します。
２．住民を対象とした講習会を開催するなどして、精神障害者に対する偏見をなくすよう、啓発活動を積極的に推進します。
３．精神障害者保健福祉手帳が活用できる範囲の拡大等について、関係機関に働きかけしていきます。
４．精神保健福祉にかかわる関係者、保健所等の関係機関との連携を強化していきます。
５．美馬郡７か町村を圏域とする西部第１サブ障害保健福祉圏での、広域的社会復帰関連施設（精神デイケア施設整備）及び医療機関の充実に向けて関係機関との協議に努めます。
６．難病患者の生活の質（ＱＯＬ）の向上をめざした福祉施策の推進に努めます。
７．保健医療・福祉の連携を密にして、難病患者への地域ケアシステムの構築に努めます。
福祉
（１）生活安定のための施策の充実
現状と課題
１．障害者が地域社会の中で自立した生活を営んでいくためには、生活の基盤となる所得保障の充実が必要となります。
２．障害者の経済的自立を支援するための年金・手当制度、重度心身障害者等医療費助成制度・更生医療等、税の減免、運賃・料金の割引制度等がありますが、より積極的な広報活動を展開し、周知徹底を図る必要があります。
今後の方策
１．公的年金制度や特別障害者手当・特別児童扶養手当等の各種手当制度、税の減免制度等の周知徹底を図ります。
２．重度心身障害者などの医療費負担を軽減するため、更生医療等の給付や県医療費助成制度の活用、周知に努めます。
平成９年６月実施の意向調査結果より（障害者対象）
（問）あなたの現在の生活は、次のどれに当たりますか。
－ 養護学校、盲学校、ろう学校に通っている 働いている 重度の障害のため家でいる 退職して年金生活をしている 働く場がないため家でいる 施設に入所している その他 無回答 合計人数 全体 1.4% 14.3% 27.1% 25.7% 5.7% 2.9% 15.7% 7.1% 70 30～49歳 0.0% 25.0% 50.0% 0.0% 25.0% 0.0% 0.0% 0.0% 4 50～64歳 7.1% 21.4% 28.6% 14.3% 14.3% 0.0% 14.3% 0.0% 14 65歳以上 0.0% 11.5% 25.0% 30.8% 1.9% 3.8% 17.3% 9.6% 52
（２）在宅福祉サービスの充実
現状と課題
１．障害者が生まれ育った地域で安心して生活が送れるよう、障害に応じた様々な福祉サービスの充実が求められています。
２．障害者が日常生活を営む上で抱えている問題について、いつでも気軽に相談できたり、福祉制度や生活に関するいろいろな情報を、必要な時に手に入れることができる相談体制や情報提供の充実が必要です。
３．ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイの在宅サービスの提供と充実を一層図っていく必要があります。
４．障害者や家族が日常生活を送る上で必要な知識や技能を高めるため、各種生活訓練等を充実する必要があります。
５．今後も、障害者の障害の程度やニーズに応じ、適切な施設への入所に努めていく必要があります。
今後の方策
１．障害者やその家族が、日常生活における様々な問題について、いつでも気軽に相談ができ適切な助言が受けられるよう、各種相談員や関係職員等の資質の向上に努めます。
２．在宅の障害者が、日常生活を送る上で必要な情報やコミュニケーション手段が確保できるよう、情報提供事業の充実を促進します。
３．障害の重度化、重複化、高齢化などに伴う障害者のニーズの多様化に適切に対応するため、高齢者在宅サービスと連携し、ホームヘルパーの確保とサービスの充実に努めます。
また、関係機関との連携を強化し、在宅介護支援体制の確保に努めます。
４．障害者の自立意欲を高め、社会生活を容易に送れるよう、障害種別や程度に応じた各種訓練の機会の提供に努めます。
５．西部第１サブ障害保健福祉圏で、市町村障害者社会参加促進事業が推進されるよう関係機関との調整に努めます。
６．更生、療護、授産、福祉ホーム等の施設が必要なときに身近なところで利用できるよう、西部第１サブ障害保健福祉圏での整備促進を関係機関と協議します。
７．福祉機器の普及促進と、心身障害者扶養共済制度の周知に努めます。
平成９年６月実施の意向調査結果より（障害者対象）
（問）この先老後になって、現在以上に介護が必要になったとしたら、どのように生活したいと思いますか。
－ 家族などの世話を受け、自宅で生活したい ホームヘルパーなどのサービスを利用しながら家族などの世話を受け自宅で生活したい 老人ホームなどに入りたい 障害者だけの老人ホームがあれば、そこに入りたい 病院に入院したい 特に考えていない どのようにしたらよいかわからない 無回答 合計人数 全体 34.3% 25.7% 4.3% 8.6% 4.3% 2.9% 5.7% 14.3% 70 30～49歳 25.0% 75.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 4 50～64歳 0.0% 42.9% 0.0% 21.4% 7.1% 0.0% 7.1% 21.4% 14 65歳以上 44.2% 17.3% 5.8% 5.8% 3.8% 3.8% 5.8% 13.5% 52
生活環境
（１）住宅・生活環境の整備充実
現状と課題
１．障害者や高齢者が安心して快適に生活できる、いわゆる「やさしいむら」の基本的要件は、安全性、利便性、快適性が確保されていることです。
２．住宅や公共的施設が障害者にとって、安全で利用しやすい構造であるとともに、あらゆる人々がふれあい、交流ができるといった視点が大切です。
３．公共的な施設について障害者や高齢者に配慮したものとなるよう整備を進める必要があります。
４．障害者の住宅ニーズに応え、個々の事情に応じた適切な住宅リフォームを促進していく必要があります。
今後の方策
１．障害者をはじめ全ての人々が安全で快適に利用できるよう、車椅子使用者が自由に利用できるトイレ、障害者・高齢者等の歩行を補助する手すり、視覚障害者の利用に配慮した視覚障害者誘導ブロックや案内表示の設置等改善整備に努めます。
２．「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づき、公営建築物、道路、公園等の整備改善に努めます。
３．生活福祉資金貸付制度等の活用推進に努めます。
４．西部第１サブ障害保健福祉圏において、生活支援機能を持つグループホームの開設を支援します。
平成９年６月実施の意向調査結果より（障害者対象）
（問）村内で、暮らしにくいと思われるところはどのようなことですか
－ 性別 ％ 病院などの医療機関が少ない 男性 73.3% 女性 70.0% ホームヘルパーの派遣やデイサービスを行う福祉施設が少ない 男性 30.0% 女性 12.5% 近所の人の理解と協力がない 男性 6.7% 女性 5.0% 生活の手助けをしてくれるボランティアがいない 男性 16.7% 女性 22.5% 障害を持っている子供が、近くの学校に通学できない 男性 16.7% 女性 7.5% 学校の施設の構造が障害を持っている子供に配慮されていない 男性 10.0% 女性 10.0% 近くに働く場所がない 男性 36.7% 女性 20.0% 車椅子で、使える公衆電話が少ない 男性 16.7% 女性 15.0% 公共施設や商店街に車いすで使えるトイレがない 男性 23.3% 女性 10.0% バス･汽車の利用がしにくい 男性 36.7% 女性 37.5% 道路や建物のなかに段差が多い 男性 43.3% 女性 32.5% 道路や公園にベンチやイスなどの休める場所が少ない 男性 33.3% 女性 25.0% 特にない 男性 6.7% 女性 7.5% その他 男性 6.7% 女性 2.5% 無回答 男性 16.7% 女性 15.0%
（２)交通・移動手段の整備充実
現状と課題
１．障害者が屋外での移動を、安全で容易にするための手段を考慮する必要があります。
２．障害者が安全かつ自由に移動し、活動の場が広げられるよう、道路の段差解消等を推進する必要があります。
３．交通機関の利用が困難な障害者については、移動手段の確保が必要です。
今後の方策
１．様々な機会を通じて、障害者の交通安全意識の向上に努めます。
２．交通事業者に対し、障害者への配慮について、理解と協力を呼びかけるなどの啓発に努めます。
３．安全で快適な通行を確保するため、村道の段差の解消、誘導ブロックの設置等に努めるとともに、県道、国道については関係機関に整備改善を要望します。
４．障害者の移動手段として、自家用車の果たしている役割が大きいことから、身体障害者自動車改造助成制度、自動車操作訓練費助成制度の周知活用に努めます。
５．交通機関の利用が困難な障害者等が、病気治療のための通院、各種検診、または公的行事への参加に利用できるよう車での送迎サービスを実施できる体制整備に努めます。
平成９年６月実施の意向調査結果より（障害者対象）
（問）外出の時はどの方法をよく利用しますか。
－ 汽車･バス 自分で運転する自動車 タクシー 自転車 徒歩 車いす 家族、施設等による送迎 その他 無回答 合計人数 全体 44.3% 14.3% 5.7% 1.4% 2.9% 2.9% 17.1% 4.3% 7.1% 70 30～49歳 50.0% 25.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 25.0% 0.0% 0.0% 4 50～64歳 42.9% 35.7% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 14.3% 7.1% 0.0% 14 65歳以上 44.2% 7.7% 7.7% 1.9% 3.8% 3.8% 17.3% 3.8% 9.6% 52
（３）防火・防災対策の推進
現状と課題
１．障害者が地域で安心して生活できるには、火災や災害等の非常時における障害者への支援体制の確立が不可欠です。
２．火災の未然防止のため、障害者及び関係者の防火・防災意識の向上を図る必要があります。
３．また、災害時や緊急時における通報体制、避難等の救援体制の整備が必要です。
４．障害者や高齢者に配慮した防災対策の確立が必要です。
今後の方策
１．障害者に対し、防火・防災訓練等を行い、火災の未然防止や災害時における的確な対応能力を高めるなど防火・防災意識の向上を図ります。
２．非常時の支援方法や体制など、地域での協力支援体制を具体的に定め、住民同士のコミュニケーションの場をもち、住民の連携による障害者の救援体制の整備を促進します。
３．緊急時に迅速な救援体制がとれるよう、消防・警察との連携を密にします。
スポーツ・レクリエーション及び文化活動の振興
現 状と課題
１．障害者にとってのスポーツは、体力の維持・増強を図るとともに、社会活動に積極的に参加する自覚と意欲を養うなど、自立を促進する上で大きな役割を果たします。
２．いつでもどこでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現は、生きがいのある生活を営む上で極めて重要な課題です。
３．障害者の文化活動への参加は、障害者の社会参加という観点からも極めて意義の大きなことです。
４．多くの障害者が参加できるよう条件整備を進めていく必要があります。
今後の方策
１．スポーツ大会等にできるだけ多くの障害者の方が参加できるよう配慮し、障害をもつ人ともたない人との交流に努めます。
２．障害の種別を越えて参加できるスポーツ、レクリエーションの場の確保に努めます。
３．障害者団体等が開催するスポーツ、レクリエーション、文化活動を支援します。
４．文化活動の主催者等に対し、障害者に配慮した行事運営についての理解と協力を求めます。
平成９年６月実施の意向調査結果より（障害者対象）
（問）今後、どのような趣味やスポーツ、社会活動等をしたいと思っていますか。
－ 性別 ％ 映画、スポーツなどの鑑賞 男性 16.7% 女性 10.0% スポーツやレジャーなど 男性 13.3% 女性 7.5% 旅行、ドライブ 男性 36.7% 女性 25.0% 学習活動 男性 13.3% 女性 10.0% 趣味の同好会活動 男性 23.3% 女性 7.5% ボランティアなどの社会活動 男性 10.0% 女性 10.0% 障害者会、老人会、婦人会などの活動 男性 26.7% 女性 22.5% 友人との娯楽 男性 26.7% 女性 35.0% その他 男性 3.3% 女性 10.0% 無回答 男性 26.7% 女性 30.0%
主な用語の解説
- ○ノーマライゼーション
- 障害者が特別視されることなく、家庭や地域で通常の生活ができる社会にすべきであるという考え方。
- ○西部第１サブ障害保健福祉圏域
- 徳島県における障害者対策を、広域的な観点から推進するために、平成９年７月に設定された。
（美馬郡７か町村を圏域としている。）
- ○精神デイケア施設
- 精神障害者等に対し、昼間の一定時間（６時間程度）医師の指示及び十分な指導・監督のもとに生活指導、療養指導、作業指導等を行うための施設。
- ○ショートステイ
- 障害者等を介護している家族が、一時的に介護が困難になったり、介護疲れで休養を要する場合に、障害者等を療護施設等で短期間（原則として７日間）保護する事業。
- ○デイサービス
- 日帰りで入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導など各種の便宜を提供するサービスのこと。
- ○更生医療
- 身体上の障害を軽くしたり、取り除いたりするための医療。
- ○難病患者
- 原因不明、治療方法が未確立であり、後遺症を残す恐れが少なくない疾病。（パーキンソン病、スモン等118種類が対象疾患となっている。）
- ○在宅訪問審査制度
- 在宅重度心身障害者に対して医師、理学療法士等を派遣して補装具判定、特別障害者診断、施設入所診断等を行う制度。
- ○巡回相談
- 身体障害者更生相談所に来所が困難な障害者を対象に医師、看護婦等が県下を巡回し医学的、心理学的、職能的判定及び日常生活の総合的相談と指導を行う事業。
- ○一宇村総合振興計画
- 新しい時代の複雑多様化する行政需要と将来展望に立脚し、10年間の基本構想を策定し、順次事業を推進することによって本村の経済の活性化と社会福祉の向上をはかることを目的として、平成３年度に策定された。
- ○一宇村高齢者保健福祉計画
- 将来、必要とされる保健福祉サービスの目標を定め、その供給体制の整備方策を明らかにするため、平成５年度に策定された。
一宇村障害者福祉計画策定委員名簿
| 職名 | 役職等 | 氏名 |
|---|---|---|
| 委員長 | 一宇村身体障害者会会長 | 西谷 義昭 |
| 副委員長 | 見識者 | 切中 晴茂 |
| 委員 | 一宇村議会文教厚生委員長 | 吉田 美津子 |
| 委員 | 知的障害者会会長 | 西内 隆治 |
| 委員 | 身体障害者相談員 | 切東 数好 |
| 委員 | 知的障害者相談員 | 小椋 一男 |
| 委員 | 民生児童委員協議会総務 | 大森 利香 |
| 委員 | 見識者 | 西分 幸男 |
| 委員 | 助役 | 広沢 光雄 |
| 委員 | 技術主任 | 藤井 初美 |
| 委員 | 主任ヘルパー | 猪岡 利恵 |
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主題：
一宇村障害者福祉計画
1頁～17頁
発行年月：
平成９年12月
発行者：
一宇村
文献に関する問い合わせ先：
一宇村