山梨県障害者幸住計画

No.2

障害者幸住条例を推進するために

平成６年３月

山梨県

５　福祉サービスの充実

（条例第13条）
　県は、障害者に関する福祉、医療、教育等の相談業務を総合的に行うための諸条件の整備に努めなければならない。
（条例第14条）
　県は、障害者の障害の種別及び程度に応じ、社会福祉施設等社会福祉事業に係る施設が総合的に整備されるよう努めなければならない。
（条例第15条）
　県は、障害者が安心して居宅における日常生活を営むことができるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（条例第16条）
　県は、障害者自らが障害者のために行う相談、生活指導その他の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

１　在宅サービスの充実

《　行動の指針　》

• 　自立と社会参加を進めるため、障害者等に対する相談体制の充実を図ります。
• 　各種奉仕員の養成・派遣、補装具・日常生活用具など福祉機器サービスの充実、在宅介護の支援など、福祉サービスを充実します。
• 　障害者が日常の社会生活に適応していくうえで必要とされる諸能力についての訓練指導を進めます。
• 　身体障害者関係施設、精神薄弱児者関係施設及び老人関係施設の機能の活用を促進します。
• 　心身障害者扶養共済制度への加入を促進します。
• 　障害者が一人の人間として各々の有する権利の行使が確保されるよう検討を進めます。

２　施設サービスの充実

《　行動の指針　》

• 　必要なときに必要な施設を利用できるよう、障害者のニーズに応じて、施設を地域的配置に考慮しながら計画的な整備・充実に努めます。
• 　施設入所者や在宅者の機能回復を促進するため、施設におけるリハビリテーション機能を充実します
• 　障害の状態や年齢などに応じた適切な処遇を確保し、その内容の一層の充実に努めるとともに、社会復帰を促進します。
• 　在宅障害者へのサービスの向上を図るため、施設の持つ専門的機能の強化を図るとともに、施設機能の地域開放を促進します。

VI　生活環境の整備

（条例第19条）
　県は、障害者が公共の交通機関を容易に利用することができるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（条例第22条）
　県は、市町村、事業者及び県民と連携を図り、障害者が自らの意思で自由かつ容易に社会経済活動に参加することができるよう福祉のまちづくりの推進に努めるものとする。
　不特定かつ多数の者の利用に供する施設を設置し、又は管理する者は、障害者がその施設を安全かつ快適に利用することができるよう配慮するものとする。

１　生活場面の整備

《　行動の指針　》

• 　山梨県障害者幸住条例に基づいた総合的な福祉のまちづくりを推進していきます。
• 　福祉のまちづくりの実現に向けて、県民一丸となって協力していく体制を整備します。
• 　幸住のまちづくり推進指針により、障害者等に利用しやすい建物等の整備を促進します。
• 　障害者が地域の中で快適な生活が送れるよう、住宅環境の整備を促進します。
• 　障害者が安全な歩行や自由な通行ができるよう、道路交通施設の整備など道路交通安全の確保に努めます。

２　移動手段の整備

《　行動の指針　》

• 　民間事業者と連携を図りながら、リフト付きタクシーやリフト付き路線バスの普及を図り、障害者の移動対策を推進します。
• 　ガイドヘルパー派遣事業や盲導犬育成給付事業など、障害者のニーズに応じた施策を推進していきます。
• 　交通弱者に対応した信号機の整備を進めていきます。
• 　障害者の自家用車の利用について支援します。

３　防災体制の充実

　《　行動の指針　》

• 　障害者に対する防災知識の普及とともに、近隣住民等に対する災害時、事故時等における障害者への援助に関する知識の普及に努めます。
• 　障害者に対する災害についての情報の伝達・避難誘導体制の整備に努めるとともに、地域における自主防災体制の充実を図ります。
• 　家庭における火災等の感知や障害者からの緊急事態の連絡を容易にするため、日常生活用具給付制度等を活用し、火災報知器、緊急通報装置の整備に努め、近　隣住民、消防等への連絡手段の確保に努めます。
• 　社会福祉施設における防火管理体制の充実強化を図るとともに、防災訓練を推　進します。

VII　推進基盤の整備

（条例第17条）
　県は、障害者の福祉に関し専門的知識又は技能を有する者の養成及び確保に必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（条例第18条）
　県は、すべての県民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、障害者の福祉に関するボランティア活動を実践することができるような環境を醸成するよう努めなければならない。

１　福祉人材対策の充実

　《　行動の指針　》

• 　福祉サービスに対するニーズに的確に対応できるよう、介護福祉士や理学療法士作業療法士、ソーシャルワーカー等の専門職員を養成・確保のための施策の充実に努めます。
• 　処遇技術の向上を図るため、社会福祉事業従事者に対する専門的、体系的な研修の充実に努めます。

２　自立を支える地域づくり

　《　行動の指針　》

• 　身近なところで誰でも気軽にボランティア活動に取り組めるように、情報の提供や活動への助言、活動基盤づくりなどの支援に努めます。
• 　県ボランティア協会や社会福祉協議会を通じて、ボランティアの育成援助に努めます。
• 　社会教育の場を活用して、青少年ボランティアの育成や指導者の養成に努めます。
• 　ボランティアの打合せや活動のための情報を提供するボランティアビューローの整備を図ります。

３　地域福祉の計画的推進

《　行動の指針　》

• 　障害者のニーズにきめ細かく対応した行政サービスを提供するため、市町村における障害者施策に積極的に支援します。

４　福祉施策推進財源の活用

《　行動の指針　》

• 　障害者の福祉施策の推進に供する財源として、「地域福祉基金」の積極的な活用を図ります。

参考資料

• 山梨県障害者幸住条例
• 山梨県障害者幸住条例の一部の施行期日を定める規則
• 山梨県障害者幸住条例施行規則
• 山梨県障害者施策推進本部設置要綱

山梨県障害者幸住条例

平成５年10月14日
山梨県条例第30号

目次

• 第１章　総則（第１条－第９条）
• 第２章　障害者の福祉の推進（第10条－第21条）
• 第３章　福祉のまちづくり
  • 第１節　福祉のまちづくりのあり方（第22条）
  • 第２節　特定施設の整備（第23条－第33条）
• 第４章　雑則（第34条）
• 附則

第１章　総則

（目的）
第１条　この条例は、障害者のための施策に関し、基本的理念を定め、県、市町村、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、障害者のための施策に関し必要な事項を定めることにより、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進し、もって障害者が生きがいを持ち、幸せに暮らすことができる社会（以下「障害者幸住社会」という。）を築くことを目的とする。

（定義）
第２条　この条例において「障害者」とは、身体又は精神に障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。

（基本的理念）
第３条　障害者が、個人の尊厳にふさわしい処遇を保障され、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられることとし、もって障害者幸住社会を実現することとする。

（自立への努力）
第４条　障害者は、自ら進んで、その自立を図り、社会を構成する一員として社会経済活動に参加するよう努めなければならない。

（県の責務）
第５条　県は、障害者の自立と社会経済活動への参加の促進に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

（市町村の責務）
第６条　市町村は、県の施策とあいまって、地域における障害者の状況等を踏まえ、障害者の自立と社会経済活動への参加の促進に関する施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

（事業者の責務）
第７条　事業者は、その事業活動の実施に当たり、障害者の自立と社会経済活動への参加の促進に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、県及び市町村が実施する施策（障害者の自立と社会経済活動への参加の促進に関する施策をいう。次条において同じ。）に協力するものとする。

（県民の責務）
第８条　県民は、障害者の自立と社会経済活動への参加の支援に努めるとともに、県及び市町村が実施する施策に協力するものとする。

（財政上の措置）
第９条　県は、第５条の施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第２章　障害者の福祉の推進

（医療）
第10条　県は、障害者の心身の状況に応じた治療、リハビリテーションその他の医療が提供されるよう努めなければならない。
２　県は、医療機関等と連携を図り、障害の原因となる傷病の早期発見及び早期治療の推進その他必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（教育）
第11条　県は、障害者がその年齢、能力並びに障害の種別及び程度に応じ、適切な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の充実その他必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
２　県は、障害者に対する理解と思いやりのある児童等を育成するための福祉教育を推進するよう努めなければならない。

（就業機会の確保等）
第12条　県は、障害者がその能力に応じて適当な職業に就くことができるようにするため、職業能力の開発及び向上の促進、就業の機会の確保その他必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（相談）
第13条　県は、障害者に関する福祉、医療、教育等の相談業務を総合的に行うための諸条件の整備に努めなければならない。

（施設の整備）
第14条　県は、障害者の障害の種別及び程度に応じ、社会福祉施設等社会福祉事業に係る施設が総合的に整備されるよう努めなければならない。

（在宅障害者への支援）
第15条　県は、障害者が安心して居宅における日常生活を営むことができるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（障害者の自主的な活動の促進）
第16条　県は、障害者自らが障害者のために行う相談、生活指導その他の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

（福祉従事者の確保）
第17条　県は、障害者の福祉に関し専門的知識又は技能を有する者の養成及び確保に必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（ボランティア活動）
第18条　県は、すべての県民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、障害者の福祉に関するボランティア活動を実践することができるような環境を醸成するよう努めなければならない。

（公共交通機関の利用）
第19条　県は、障害者が公共の交通機関を容易に利用することができるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（文化活動等）
第20条　県は、障害者が自主的かつ積極的に文化、スポーツ及びレクリエーションに関する活動に参加することができるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
２　県は、障害者の国際友好親善に資するための施策を推進するよう努めなければならない。

（啓発及び情報の提供）
第21条　県は、県民が障害者について理解を深めるために必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
２　県は、障害者の自立と社会経済活動への参加の促進に関し、障害者に対し、障害の種別に応じた適切な情報の提供を行うよう努めるものとする。

第３章　福祉のまちづくり

第１節　福祉のまちづくりのあり方

第22条　県は、市町村、事業者及び県民と連携を図り、障害者が自らの意思で自由かつ容易に社会経済活動に参加することができるよう福祉のまちづくりの推進に努めるものとする。
２　不特定かつ多数の者の利用に供する施設を設置し、又は管理する者は、障害者がその施設を安全かつ快適に利用することができるよう配慮するものとする。

第２節　特定施設の整備

（特定施設）
第23条　この条例において「特定施設」とは、官公庁施設、社会福祉施設、医療提供施設、教育文化施設、公共の交通機関の施設、宿泊施設、娯楽施設、店舗、共同住宅、事務所、道路、公園その他の不特定かつ多数の者の利用に供する施設で規則で定めるものをいう。

（特定施設整備基準）
第24条　知事は、特定施設の構造及び設備の整備について必要な基準（以下「特定施設整備基準」という。）を定めなければならない。

２　前項の特定施設整備基準は、特定施設の種類及び規模ごとに次に掲げる事項について規則で定めるものとする。

1. 車いすで通行できる傾斜路の設置
2. 車いすで通行できる出入口等の幅員の確保
3. 階段の手すりの設置
4. 障害者が利用できる便所、駐車場及びエレベーターの設置
5. 視覚障害者用誘導ブロックの設置
6. 前各号に掲げるもののほか、障害者の利用に配慮すべき事項

（特定施設整備基準への適合）
第25条　特定施設の新築、新設、増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替え（以下「特定施設の建築等」という。）をしようとする者は、特定施設を特定施設整備基準に適合させるよう努めなければならない。

（特定施設の建築等の届出）
第26条　特定施設の建築等をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2. 特定施設の場所
3. 特定施設の種類
4. 特定施設の規模
5. 特定施設の建築等の種類
6. 特定施設の構造及び設備の内容（特定施設整備基準に係るものに限る。）
7. その他規則で定める事項

２　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

（指導等）
第27条　知事は、前条の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定施設が特定施設整備基準に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。

（工事の完了検査）
第28条　第26条の規定による届出をした者は、その届出に係る特定施設の建築等の工事を完了した場合においては、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
２　知事は、前項の規定による届出を受理した場合においては、その届出に係る特定施設が特定施設整備基準に適合しているかどうかを検査しなければならない。
３　知事は、前項の規定による検査をした場合において、当該特定施設が特定施設整備基準に適合していることを認めたときは、その届出をした者に対して適合証を交付しなければならない。

（立入調査）
第29条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、特定施設に立ち入り、当該特定施設が特定施設整備基準に適合しているかどうかについて調査させ、又は関係者に質問させることができる。
２　前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

（勧告）
第30条　知事は、特定施設の建築等をしようとする者が第２６条の規定による届出を行わずに当該工事に着手したときは、当該特定施設の建築等をする者に対し、同条の規定による届出をすることを勧告することができる。
２　知事は、第26条の規定による届出をした者がその届出と異なる工事を行ったときは、その届出をした者に対し、その届出に基づく工事を行うことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

（公表）
第31条　知事は、前条の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、その勧告を受けた者に弁明の機会を与えなければならない。

（維持等）
第32条　特定施設の建築等を行い、当該特定施設を特定施設整備基準に適合させた者は、当該適合させた部分の機能を維持するよう努めなければならない。
２　何人も、特定施設整備基準に係る特定施設の効用を妨げるような行為をしてはならない。

（国等に関する特例）
第33条　国、地方公共団体その他規則で定める法人（以下「国等」という。）が行う特定施設の建築等については、第26条から第３１条までの規定は、適用しない。
２　知事は、国等に対し、特定施設の特定施設整備基準への適合の状況その他必要と認める事項について報告を求めることができる。

第４章　雑則

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則
　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３章の規定は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

山梨県障害者幸住条例の一部の施行期日を定める規則

平成５年12月27日
山梨県規則第70号

　山梨県障害者幸住条例（平成５年山梨県条例第30号）第３章の規定の施行期日は、平成６年10月１日とする。

山梨県障害者幸住条例施行規則

平成５年12月27日
山梨県規則第71号

（趣旨）
第１条　この規則は、山梨県障害者幸住条例（平成５年山梨県条例第３０号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

（特定施設）
第２条　条例第23条の規則で定める施設は、別表第１（い）欄に掲げる施設で、その施設の規模　（用途に供する部分の床面積の合計（増築しようとする場合においては、増築後の用途に供する部分の床面積の合計）、１日当たりの乗降客数又は戸数（増築しようとする場合においては、増築後の戸数）をいう。以下同じ。）が同表（ろ）欄、（は）欄又は（に）欄の当該各項に該当するものとする。

（特定施設整備基準）
第３条　条例第24条第２項の規則で定める基準は、別表第２のとおりとする。

（建築等の届出書）
第４条　条例第26条第１項の規定による届出は、特定施設の建築等の工事に着手する日の30日　前までに、特定施設建築等届出書（第１号様式）を提出して行わなければならない。

２　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

1. 特定施設整備調書（第２号様式）
2. 付近の見取り図
3. 配置図
4. 平面図
5. その他知事が必要と認める図書

（変更の届出書）
第５条　条例第26条第２項の規定による変更の届出は、特定施設建築等変更届出書（第３号様式）を提出して行わなければならない。
２　前項の届出書には、前条第２項に掲げる図書のうち変更に係るものを添付しなければならない。

（完了の届出書）
第６条　条例第28条第１項の規定による届出は、特定施設の建築等の工事が完了した日から７日以内に、特定施設工事完了届出書（第４号様式）を提出して行わなければならない。

（身分証明書）
第７条　条例第29条第２項の証明書は、第５号様式のとおりとする。

（弁明の機会の付与の手続）
第８条　条例第31条の規定による弁明は、知事が口頭ですることを認めたときを除き、弁明書の提出によるものとする。

２　知事は、条例第31条の規定により公表しようとする者に弁明の機会を与えるときは、当該公表に係る者に対し、書面により次に掲げる事項を通知するものとする。

1. 公表しようとする内容及びその理由
2. 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会を与えるときには、その旨並びに出頭すべき期日及び場所）

３　前項の規定により通知を受けた者が口頭による弁明をするときは、知事が指定する職員が聴取するものとする。この場合において、当該職員は、その陳述の要旨を記載した調書を作成しなければならない。

４　第２項の規定により通知を受けた者が弁明書の提出期限内に弁明書を提出せず、かつ、口頭による弁明をしなかったときは、弁明がないものとみなす。

（国等の特例）
第９条　条例第３３条第１項の規則で定める法人は、次のとおりとする。

1. 日本道路公団
2. 森林開発公団
3. 水資源開発公団
4. 地域振興整備公団
5. 日本鉄道建設公団
6. 農用地整備公団
7. 住宅・都市整備公団
8. 労働福祉事業団
9. 雇用促進事業団
10. 簡易保険福祉事業団
11. 環境事業団
12. 日本下水道事業団
13. 中小企業事業団
14. 日本国有鉄道清算事業団
15. 地方住宅供給公社
16. 地方道路公社
17. 土地開発公社

附則
この規則は、平成６年10月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）

備考　この表において「複合施設」とは、（い）欄１項から16項までに掲げる施設のうち異なる項に属するものが２以上存する建築物でそれらの施設の用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上であるものの共用部分をいう。

別表第２（第３条関係）

一　別表第１の１項から17項までに掲げる施設で、その施設の規模が同表（ろ）欄の当該各項に該当するものに係る基準

1. 敷地内の通路に係る基準
   　１以上を次に掲げる基準に適合させること。
   • （一）有効幅員は、90センチメートル以上とすること。
   • （二）路面に段差を設けないこと。
   • （三）通路を横断する排水溝を設ける場合においては、その排水溝のふたは、つえ及び車いすのキャスターが落ちないものとすること。
2. 施設の出入口（一般の利用者の用に供するものに限る。以下同じ。）に係る基準
   　１に掲げる基準に適合する敷地内の通路と接続する１以上の施設の出入口を次に掲げる基準に適合させること。
   • （一）有効幅員は、80センチメートル以上とすること。
   • （二）路面に高低差がある場合においては、次に掲げる基準に適合する傾斜路を設けること。

     　（１）有効幅員は、90センチメートル以上とすること。
     　（２）こう配は、12分の１以下とすること。

3. 廊下（一般の利用者の用に供する部分に限る。以下同じ。）
   に係る基準
   　床面に高低差がある場合においては、次に掲げる基準に適合する傾斜路を設けること。
   • （一）有効幅員は、90センチメートル以上とすること。
   • （二）こう配は、12分の１以下とすること。
4. 便所に係る基準
   　客用便所（一般の利用者の用に供する便所で、第二号の６の（一）に掲げる基準に適合する障害者仕様の便所を除いたものをいう。以下同じ。）を設ける場合においては、１以上（男女の別がある場合においては、それぞれ１以上）の客用便所における１以上の便房を次に掲げる基準に適合させること。
   • （一）便器は、腰掛式とすること。
   • （二）手すりを設けること。
5. 改札口に係る基準
   　１以上の改札口の有効幅員は、80センチメートル以上とすること。

二　別表第１の１項から１７項までに掲げる施設で、その施設の規模が同表（は）欄の当該各項に該当するものに係る基準

1. 　敷地内の通路に係る基準
   　１以上を次に掲げる基準に適合させること。
   • （一）有効幅員は、135センチメートル以上とすること。
   • （二）第一号の１の（二）及び（三）に掲げる基準
2. 　施設の出入口に係る基準
   　１に掲げる基準に適合する敷地内の通路と接続する１以上の施設の出入口を次に掲げる基準に適合させること。
   • （一）有効幅員は、120センチメートル以上とすること。
   • （二）路面に高低差がある場合においては、次に掲げる基準に適合する傾斜路を設けること。

     　（１）　有効幅員は、135センチメートル以上とすること。
     　（２）　こう配は、12分の１以下とすること。

3. 　廊下に係る基準
   　床面に高低差がある場合においては、次に掲げる基準に適合する傾斜路を設けること。
   • （一）有効幅員は、120センチメートル以上とすること。
   • （二）こう配は、12分の１以下とすること。
4. 　階段（一般の利用者の用に供する部分に限る。以下同じ。）に係る基準
   　１以上を次に掲げる基準に適合させること。
   • （一）回り階段としないこと。
   • （二）手すりを設けること。
5. 　居室の出入口（一般の利用者の用に供するものに限る。以下同じ。）に係る基準
   　各居室の１以上の出入口を次に掲げる基準に適合させること。
   • （一）有効幅員は、80センチメートル以上とすること。
   • （二）段差を設けないこと。
6. 　便所に係る基準
   　（一）に掲げる基準に適合する１以上の障害者仕様の便所を設けること。ただし、これにより難い場合においては、１以上（男女の別がある場合においては、それぞれ１以上）の客用便所の１以上の便房を（二）に掲げる基準に適合させること。
   • （一）次に掲げる基準

     　（１）　車いすが内部で回転できる広さとすること。
     　（２）　出入口の有効幅員は、80センチメートル以上とすること。
     　（３）　出入口及び内部に段差を設けないこと。
     　（４）　扉は、引き戸とすること。
     　（５）　便器は、腰掛式とすること。
     　（６）　便器の周囲に手すりを設けること。
     　（７）　便器の洗浄装置は、操作が容易なものとすること。
     　（８）　次に掲げる基準に適合する洗面台又は手洗器を設けること。
     　　　ア　水栓器具は、操作が容易なものとすること。
     　　　イ　洗面台又は手洗器の下部は、車いすで利用できるものとすること。

   • （二）次に掲げる基準

     　（１）　車いすが内部に進入できる広さとすること。
     　（２）　出入口の有効幅員は、80センチメートル以上とすること。
     　（３）　第一号の４の（一）及び（二）に掲げる基準

7. 　附属する駐車場（機械式のもの以外のもので、一般の利用者の用に供する部分に限る。以下同じ。）に係る基準
   　駐車台数が30台以上100台未満である場合にあっては1以上、100台以上200台未満である場合にあっては２以上、200台を超える場合にあっては、３以上の駐車区画を次に掲げる基準に適合させること。
   • （一）施設の出入口に近い位置とすること。
   • （二）幅は、330センチメートル以上とすること。
   • （三）障害者のための国際シンボルマークその他必要な標示をすること。
8. 　改札口に係る基準
   　第一号の５の規定を準用する。

三　別表第１の１項から17項までに掲げる施設で、その施設の規模が同表（に）欄の当該各項に該当するものに係る基準

1. 　敷地内の通路に係る基準
   　第二号の１の規定を準用する。
2. 　施設の出入口に係る基準
   　１に掲げる基準に適合する敷地内の通路と接続する１以上の施設の出入口を次に掲げる基準に適合させること。
   • （一）第二号の２の（一）及び（二）に掲げる基準
   • （二）扉は、自動式の引き戸とすること。
3. 　廊下に係る基準
   • （一）第二号の３に掲げる基準
   • （二）手すりを設けること（身体障害者更生援護施設等、病院及び養護学校に限る。）。
4. 　階段に係る基準
   　第二号の４の規定を準用する。
5. 　居室の出入口に係る基準
   　第二号の５の規定を準用する。
6. 　便所に係る基準
   • （一）第二号の６の（一）に掲げる基準に適合する１以上の障害者仕様の便所を設けること。
   • （二）１以上（男女の別がある場合においては、それぞれ１以上）の客用便所を次に掲げる基準に適合させること。

     　（１）　１以上の便房を第一号の４の（一）及び（二）に掲げる基準に適合させること。
     　（２）　１以上の小便器を次に掲げる基準に適合させること。
     　　　ア　床置式とすること。
     　　　イ　周囲に手すりを設けること。
     　（３）　１以上の洗面台又は手洗器を第二号の６の（一）の（８）のア及びイに掲げる基準に適合させること。

7. 　洗面所（便所に附属するものを除く。以下同じ。）に係る基準
   　洗面所を設ける場合においては、１以上を次に掲げる基準に適合させること。
   • （一）出入口の有効幅員は、80センチメートル以上とすること。
   • （二）出入口に段差を設けないこと。
   • （三）１以上の洗面台を次に掲げる基準に適合させること。

     　（１）　水栓器具は、操作が容易なものとすること。
     　（２）　洗面台の下部は、車いすで利用できるものとすること。

8. 　附属する駐車場に係る基準
   　第二号の７の規定を準用する。
9. 　エレベーターに係る基準
   　エレベーターを設ける場合においては、１以上を次に掲げる基準に適合させること。
   • （一）かご及び昇降路の出入口の有効幅員は、80センチメートル以上とすること。
   • （二）かごの間口は140ｃｍ以上とし、その奥行きは135センチメートル以上とすること。
   • （三）乗り場のボタンは、高さ90センチメートルから100センチメートルまでの位置に設けること。
   • （四）かご内の高さ80センチメートルから110センチメートルまでの位置に車いすを使用する者が利用しやすい専用の操作盤を設けること。
   • （五）乗り場のボタン及びかご内の一般用の操作盤のボタンの内容並びに乗り場の階名については、点字による表示をすること。
   • （六）かご内の利用者に音声等により到着階を通報する装置を設けること。
10. 　浴室及びシャワー室に係る基準
    　浴室及びシャワー室を設ける場合においては、１以上を次に掲げる基準に適合させること。
    • （一）出入口の有効幅員は、80センチメートル以上とすること。
    • （二）出入口に段差を設けないこと。
    • （三）浴槽の周囲及び洗い場に手すりを設けること。
11. 　案内に係る基準
    　必要に応じて、視覚障害者誘導用ブロックその他障害者を案内するための標示又は設備を設けること。
12. 　固定式の客席に係る基準
    • （一）99席を超える席数百席（百席に満たない端数は百席とする。）ごとに１の車いすで利用できる区画（間口80センチメートル以上で奥行き130センチメートル以上であるもの）を設けること。
    • （二）客席を1，000席以上設ける場合においては、難聴者の聴力を補うための設備を設けること。

四　道路に係る基準

1. 　歩道等に係る基準
   • （一）歩道の有効幅員は、90センチメートル以上とすること。
   • （二）次に掲げる部分の段差を切り下げること。

     　（１）歩道の巻き込み部分
     　（２）歩道が横断歩道と接する部分
     　（３）横断歩道が中央分離帯を横切る部分

2. 　視覚障害者誘導用ブロックに係る基準
   　公共の交通機関の施設と視覚障害者の利用が多い施設とを結ぶ歩道等には、必要に応じて視覚障害者誘導用ブロックを設けること。

五　公園等に係る基準

1. 　出入口に係る基準
   　１以上の出入口を次に掲げる基準に適合させること。
   
   • （一）有効幅員は、90センチメートル以上とすること。
   • （二）路面に高低差がある場合においては、次に掲げる基準に適合する傾斜路を設けること。

     　（１）　有効幅員は、90センチメートル以上とすること。
     　（２）　こう配は、12分の１以下とすること。

2. 　園路に係る基準　
   　１に掲げる基準に適合する出入口と公園内の主要な施設とを結ぶ１以上の園路及び公園内を周遊するための１以上の園路を次に掲げる基準に適合させること。
   
   • （一）有効幅員は、135センチメートル以上とすること。
   • （二）路面に高低差がある場合においては、次に掲げる基準に適合する傾斜路を設けること。

     　（１）　有効幅員は、135センチメートル以上とすること。
     　（２）　こう配は、12分の１以下とすること。

   • （三）通路を横断する排水溝を設ける場合においては、その排水溝のふたは、つえ及び車いすのキャスターが落ちないものとすること。
3. 　主として便所（３以上の便房があるものに限る。）の用途に供する建築物（以下「公園等の便所」という。）に係る基準
   　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる基準に適合させること。
   • （一）１の公園等の便所を設ける場合　１以上の便房を第一号の４の（一）及び（二）に掲げる基準に適合させること。
   • （二）２以上の公園等の便所を設ける場合　次に掲げる基準

     　（１）　第二号の６の（一）に掲げる基準に適合する１以上の障害者仕様の便所を設けた公園等の便所を設けること。
     　（２）　（１）に掲げる公園等の便所以外の公園等の便所においては、１以上の便房を第一号の４の（一）及び（二）に掲げる基準に適合させること。

4. 　駐車場（機械式のもの以外のもので、一般の利用者の用に供する部分に限る。以下同じ。）に係る基準
   　第二号の７の規定を準用する。

備考

1. 　共同住宅及び複合施設にあっては、共用部分のみを特定施設整備基準に適合させるよう努めなければならない。
2. 　増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替え（以下「増築等」という。）をしようとする場合においては、増築等をしようとする者は、当該増築等の部分のみを特定施設整備基準に適合させるよう努めなければならない。
3. 　次のいずれかに該当すると知事が認めるときは、特定施設整備基準によらないことができる。
   • （一）特定施設整備基準に適合させる場合と同等以上に安全かつ快適に利用することができる場合
   • （二）建築物の構造、敷地又は地形の状況、沿道の利用の状況その他やむを得ない理由により特定施設整備基準に適合させることが困難である場合

第１号様式（第４条関係）

山梨県知事　　　　　　　　　　殿

特定施設建築等届出書

注　この届出書は、建築物ごとに提出すること。

第２号様式（第４条関係）
　（その１）　（別表第１の１項から17項までに掲げる施設用）

特定施設整備調書

（その２）　（公園等用）

特定施設整備調書

第３号様式（第５条関係）

氏名　　　　　　　　　　　　　　　印
　法人にあっては、事務所の所　
　在地、名称及び代表者の氏名
特定施設建築等変更届出書

　次のとおり特定施設の建築等について届け出た事項を変更したいので、山梨県障害者幸住条例第２６条第２項の規定により届け出ます。

注　この届出書は、建築物ごとに提出すること。

第４号様式（第６条関係）

氏名　　　　　　　　　　　　　　　印
　法人にあっては、事務所の所　
在地、名称及び代表者の氏名
特定施設工事完了届出書

第５号様式（第７条関係）

縦幅　：　5.5センチメートル
横幅　：　9センチメートル

　
山梨県障害者施策推進本部設置要綱

（目　的）
第１　障害者施策に関する事項について、関係部局相互の連携を密にし、その円滑、　かつ効果的な推進を図るため、山梨県障害者施策推進本部（以下「本部」という　。）を設置する。

（運　営）
第２　本部において、次の各号に掲げる事項を連絡協議する。

• （１）　障害者施策に関する情報交換に関すること。
• （２）　障害者施策に係る行政施策の企画調整及び推進に関すること。
• （３）　その他目的達成に必要と認められる事項に関すること。

（組　織）
第３　組織は、次のとおりとする。

• （１）　本部は、庁議を構成する職にある者をもって組織する。
• （２）　本部長は知事とし、副本部長は厚生部長をもって充てる。
• （３）　本部に、山梨県障害者施策推進幹事会（以下「幹事会」という。）を置く。
• （４）　幹事会は、厚生部次長を代表幹事とし、別表１に掲げる職にある者をもって　構成する。
• （５）　本部長、代表幹事は必要があると認めるときは構成員を追加することができる。

（招　集）
第４　本部は本部長が招集し、幹事会は代表幹事が招集する。

（庶　務）
第５　本部の庶務は、厚生部障害福祉課において処理する。

（その他）
第６　この要綱に定めるもののほか、本部等の運営に関する事項は、本部長が定める

（附　則）

1. この要綱は、昭和57年４月１日から施行する。
2. この要綱は、平成５年10月１日から施行する。
3. この要綱は、平成６年２月22日から施行する。

別表１

主題：
山梨県障害者幸住計画　No.2　55頁～104頁
障害者幸住条例を推進するために

発行者：
山梨県

発行年月：
1994年3月

文献に関する問い合わせ先：
山梨県庁
〒400-8501　甲府市丸の内１丁目６番１号
電話：0552-37-1111