ともに生きる徳島プラン

徳島県障害者施策長期計画実施計画

項目	内容
立案時期	平成10年3月
計画期間	平成10年度～平成14年度(５年間)

はじめに

　徳島県では、平成５年12月に改正公布された障害者基本法に基づき、平成14年度までの障害者施策の基本的方向を示した「徳島県障害者施策長期計画～ともに生きるぬくもりのある福祉社会をめざして～」を平成７年３月に策定し、障害者施策の総合的な推進に努めてまいりました。
この間、国においては、平成７年12月に「障害者対策に関する新長期計画」の重点施策の実施計画として「障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～」が策定され、障害者施策の当面の整備目標が示されました。
一方、本県においては、平成８年３月に「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」を公布し、障害者、高齢者等をはじめとしたすべての県民にとって安全かつ快適な「ひとにやさしいまちづくり」に取り組んでいます。
また、平成９年３月には、徳島県の新しい時代を展望した県政の指針、県民共通の目標として「徳島県新長期計画」を策定し、個性、創造、自立の視点に立った新しい世紀の徳島づくりを進めているところであります。
こうした、国の動向や本県の新たな状況変化を踏まえ、本県における障害者施策の着実な推進を図るため、「徳島県障害者施策長期計画」の重点施策の実施計画として「ともに生きる徳島プラン－徳島県障害者施策長期計画実施計画－」を策定いたしました。
今後とも、市町村や関係団体等とも連携しながら、ともに生きるぬくもりのある福祉社会の実現に向けて積極的に取り組むことといたしておりますので、県民の皆様の一層の御支援と御協力をお願いいたします。

平成10年３月
徳島県知事　圓藤寿穂

ともに生きる徳島プラン

徳島県障害者施策長期計画実施計画

はじめに

第１章　計画の概要

1. 計画の趣旨
2. 計画の位置づけ
3. 計画期間
4. 計画の基本的方向
   1. 障害者の状況
   2. 計画の基本的な考え方

第２章　施策推進のための方策

1. 施策展開の方向
   1. 心の壁をなくするために
   2. 療育と学びの充実のために
   3. 住まいや働く場の確保のために
   4. 地域における生活の支援のために
   5. ひとにやさしいまちづくりを推進するために
   6. 生活の質（ＱＯＬ）を高めるために
2. 障害者の活動と交流の拠点づくり
3. 整備目標の概要

［資料１］各障害保健福祉圏域の概要

［資料２］用語の解説

第１章　計画の概要

１　計画の趣旨

　徳島県においては、障害者が生涯のあらゆる段階において、生きがいをもって社会参加する全人間的復権をめざす「リハビリテーション」の理念と、障害者が障害のない人と同じように生活し、活動する社会をめざす「ノーマライゼーション」の理念のもと、「徳島県障害者施策長期計画～ともに生きるぬくもりのある福祉社会をめざして～」（平成７年度～平成14年度）を策定し、その推進を図っている。
しかし、この間、「精神保健法」の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」への改正や国の障害者プランの策定など障害者をめぐる社会環境が大きく変わろうとしている。
こうしたことから、本県としてこれらの状況を的確に踏まえ、「徳島県障害者施策長期計画～ともに生きるぬくもりのある福祉社会をめざして～」の一層の推進を図るため、同計画に盛り込まれた施策の重点的な推進を図るものである。

２　計画の位置づけ

「徳島県障害者施策長期計画」の具体化を図るための重点施策の実施計画とする。

３　計画期間

　平成10年度から平成14年度（「徳島県障害者施策長期計画」の最終年度）までの５年間とする。

４　計画の基本的方向

１．障害者の状況

　この計画における障害者とは、障害者基本法に規定する「身体障害、精神薄弱又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当の制約を受ける者」とし、「てんかん及び自閉症を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって長期にわたり生活上の支障がある者」（Ｈ５．11．16参議院厚生委員会心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議）も含んでいる。
なお、この計画においては、従来から一般的に使われてきた「精神薄弱」という用語を、法令等の制約を受けるものを除き、「精神薄弱」に替えて「知的障害」という用語をもちいることとする。

１．身体障害者の状況

　徳島県の身体障害者（身体障害者手帳所持者）数は、平成８年度末現在で、35,779人となっており、平成２年度末現在の32,933人から2,846人、8.6%増加している。
身体障害者については、肢体不自由、内部障害、聴覚・平衡障害、視覚障害、音声・言語障害に大きく区分されるが、その障害種類によって求められる施策も異なり、多様である。ただ、共通して言えることは、主体的な選択と様々な自立のスタイルが可能となるよう各種の施策を一人ひとりに適切に結びつけていくことが重要である。特に、自らの意思で自由に行動し、社会参加を促進する上での基盤である「ひとにやさしいまちづくり」等の推進を図る必要がある。

●身体障害者手帳所持者数の推移

Ｈ2年度末	Ｈ3	Ｈ4	Ｈ5	Ｈ6	Ｈ7	Ｈ8
32,933人	33,872人	34,746人	35,636人	35,790人	36,673人	35,779人

●障害種類別身体障害者手帳所持者数の推移

-	肢体不自由	内部障害	聴覚・平衡障害	視覚障害	音声・言語障害
Ｈ2年度末	17,781人(54.0)	5,046人(15.3)	5,601人(17.0)	4,265人(13.0)	240人(0.7%)
Ｈ3	18,283(54.0)	5,432(16.0)	5,617(16.6)	4,288(12.7)	252(0.7%)
Ｈ4	18,718(53.9)	5,810(16.7)	5,643(16.2)	4,304(12.4)	271(0.8%)
Ｈ5	19,122(53.7)	6,179(17.3)	5,708(16.0)	4,331(12.2)	296(0.8%)
Ｈ6	19,149(53.6)	6,457(18.0)	5,662(15.8)	4,235(11.8)	287(0.8%)
Ｈ7	19,550(53.3)	6,853(18.7)	5,732(15.6)	4,243(11.6)	295(0.8%)
Ｈ8	19,040(53.2)	6,846(19.1)	5,564(15.6)	4,048(11.3)	281(0.8%)

●障害種類別の推移
障害別には、肢体不自由、内部障害が増加する傾向にある。特に、内部障害は、平成２年度末と比較して平成８年度末には35.7%増加している。

●等級別身体障害者手帳所持者数の推移

-	重度(1、2級)	中度(3、4級)	軽度(5、6級)
平成２年度末	13,318人(40.5%)	11,564人(35.1%)	8,051人(24.4%)
平成３年度末	13,927(41.2)	11,802(34.8)	8,143(24.0)
平成４年度末	14,522(41.7)	12,040(34.7)	8,184(23.6)
平成５年度末	15,031(42.1)	12,355(34.7)	8,250(23.2)
平成６年度末	15,204(42.5)	12,452(34.8)	8,134(22.7)
平成７年度末	15,738(42.9)	12,760(34.8)	8,175(22.3)
平成８年度末	15,407(43.1)	12,467(34.8)	7,905(22.1)

●等級別の推移
１、２級の重度身体障害者の全体に占める割合が年々増加しており、平成２年度末から平成８年度末の６年間で2.6ポイント増加している。

●年齢階層別身体障害者手帳所持者数の推移

-	18歳未満	18～64歳	65歳以上
平成２年度末	550人(1.7%)	14,976人(45.5)	17,407人(52.8)
平成３年度末	575(1.7)	14,798(43.7)	18,499(54.6)
平成４年度末	577(1.7)	14,628(42.1)	19,541(56.2)
平成５年度末	573(1.6)	14,351(40.3)	20,712(58.1)
平成６年度末	567(1.6)	14,002(39.1)	21,221(59.3)
平成７年度末	562(1.5)	13,707(37.4)	22,404(61.1)
平成８年度末	556(1.6)	13,104(36.6)	22,119(61.8)

●年齢階層別の推移
18歳以上64歳以下の身体障害者は減少傾向にあり、65歳以上の身体障害者は増加傾向を示している。特に、平成８年度末の65歳以上の身体障害者は全身体障害者の61.8%となっており、身体障害者の高齢化が急速に進んでいる。

２．知的障害者の状況

　徳島県の知的障害者（療育手帳所持者）数は、平成８年度末現在で、4,123人となっており、平成２年度末現在の3,152人から971人、30.8%増加している。
知的障害者については、平成６年11月に本県で開催された全日本手をつなぐ育成会の全国大会でなされた「本人決議」にも見られるように、知的障害者自身による自己主張や意見に基づいた生活支援、就労支援等が重要となっている。

●療育手帳所持者数の推移

Ｈ2年度末	Ｈ3	Ｈ4	Ｈ5	Ｈ6	Ｈ7	Ｈ8
3,152人	3,383人	3,404人	3,657人	3,814人	3,940人	4,123人

●障害程度別療育手帳所持者数の推移

-	療育手帳Ａ（重度）	療育手帳Ｂ（中・軽度）
平成２年度末	2,245人(71.2%)	907人(28.8%)
平成３年度末	2,444(72.2)	939(27.8)
平成４年度末	2,437(71.6)	967(28.4)
平成５年度末	2,590(70.8)	1,067(29.2)
平成６年度末	2,677(70.2)	1,137(29.8)
平成７年度末	2,745(69.7)	1,195(30.3)
平成８年度末	2,882(69.9)	1,241(30.1)

●障害程度別の推移
療育手帳Ａの重度知的障害者が約７割を占めており、この割合は毎年度ほぼ一定している。

●年齢階層別療育手帳所持者数の推移

-	18歳未満	18歳以上
平成２年度末	732人(23.2%)	2,420人(76.8%)
平成３年度末	742(21.9)	2,641(78.1)
平成４年度末	749(22.0)	2,655(78.0)
平成５年度末	754(20.6)	2,903(79.4)
平成６年度末	784(20.6)	3,030(79.4)
平成７年度末	820(20.8)	3,120(79.2)
平成８年度末	871(21.1)	3,252(78.9)

●年齢階層別の推移
18歳以上の知的障害者の割合は増加傾向にあり、平成８年度末には78.9%に達している。

３．精神障害者の状況

　徳島県の精神障害者保健福祉手帳（平成７年10月から交付）の所持者は、平成８年度末現在で261人となっている。
なお、精神病院入院患者数は減少し、通院患者数は増加傾向にあり、入院と通院を合わせた患者数は、平成８年度末現在6,539人で、平成２年度末の6,330人と比較すると209人、3.3%の増加となっている。
精神障害者については、これまで保健所等を中核として保健・医療サービスが提供されてきたが、平成７年２月に「精神保健法」が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改正され、精神疾患を有しながら地域で生活していくことを支援し、社会復帰や自立と社会参加の促進を図っていく福祉サービスの充実が強く求められている。

●精神障害者保健福祉手帳所持者数
（平成８年度末現在、単位：人）

１級	２級	３級	合計
117	92	52	261

●精神障害者年度別患者数の推移（単位：人）

種別	年度	平成２	３	４	５	６	７	８
入院	措置	266	217	193	176	158	108	86
	医療保護	2,423	2,100	1,939	1,797	1,681	1,561	1,505
	任意	1,887	2,144	2,309	2,414	2,516	2,691	2,689
	小計	4,576	4,461	4,441	4,387	4,355	4,360	4,280
通院		1,754	1,801	1,872	1,918	1,991	2,113	2,259
合計		6,330	6,262	6,313	6,305	6,346	6,473	6,539

●精神病院入院・通院別患者数の推移

-	入院	通院
平成２年度末	4,576人(72.3%)	1,754人(27.7%)
平成３年度末	4,461(71.2)	1,801(28.8)
平成４年度末	4,441(70.3)	1,872(29.7)
平成５年度末	4,387(69.6)	1,918(30.4)
平成６年度末	4,355(68.6)	1,991(31.4)
平成７年度末	4,360(67.4)	2,113(32.6)
平成８年度末	4,280(65.5)	2,259(34.5)

２．計画の基本的な考え方

１．基本的な視点

　「徳島県障害者施策長期計画」においては、「啓発・広報」、「教育・育成」、「雇用・就業」、「保健・医療」、「福祉」、「生活環境」、「スポーツ、レクリエーション及び文化」の７つの行政分野で構成しているが、国の障害者プランを踏まえながら、障害者は地域における「生活者」という認識に立って次の６つの視点から施策の推進を図る。

●心の壁をなくするために
●療育と学びの充実のために
●住まいや働く場の確保のために
●地域における生活の支援のために
●ひとにやさしいまちづくりを推進するために
●生活の質（ＱＯＬ：Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｏｆ　Ｌｉｆｅ）を高めるために

２．障害保健福祉圏域の設定

　障害者に最も身近な各市町村での障害者施策の推進は不可欠であるが、これからの新たな障害者施策にあって単独市町村での実施が困難と思われるものが多い。
このため、障害者に適切なサービスを提供するには、新たに設定した広域的な障害保健福祉圏域を基本として各種の施策を進める必要がある。
本県の障害保健福祉圏域は、東部障害保健福祉圏域、南部障害保健福祉圏域、西部障害保健福祉圏域の３圏域からなり、さらに各圏域内にそれぞれ２つのサブ圏域（副圏域）を設定している。
この３つの障害保健福祉圏域は、県域で実施するものを除く障害者施策がほぼ完結することをめざす圏域である。また、６つのサブ圏域については通所型施設や広域実施が必要な在宅福祉施策の適正実施を図る観点から、各障害保健福祉圏域内に線引きの緩やかなものとして設けたものである。
なお、今後の障害者施策の推進に当たっては、この３つの障害保健福祉圏域と６つのサブ障害保健福祉圏域の状況を踏まえるとともに、県全体としての重点施策の整備目標を設定し、その推進を図ることとする。

３．計画の推進

●徳島県障害者施策推進本部を軸に、徳島県地方障害者施策推進協議会の意見を踏まえながら、３障害保健福祉圏域及び６サブ障害保健福祉圏域ごとに各圏域内の市町村、関係機関、団体等との緊密な連携のもとに計画的かつ効果的な実施を図る。

●市町村が主体的に障害者施策に取り組むよう指導するとともに、市町村障害者計画の円滑な推進を支援する。
また、複数の市町村による共同事業の実施に向けた調整等を行う。

●毎年度、各施策の進捗状況等を把握するとともに、社会情勢や国の動向等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行う。

障害保健福祉圏域図

第２章　施策推進のための方策

１　施策展開の方向

●施策体系

心の壁をなくするために	啓発・広報活動の推進	啓発・広報活動の推進
		交流・ふれあいの促進
	福祉教育の推進	福祉教育の推進
		交流教育等の推進
	ボランティア活動の振興	活動支援拠点の整備・充実
		活動環境の整備
		全国ボランティアフェスティバルの開催
	専門相談体制の整備促進	専門相談体制の整備促進
療育と学びの充実のために	障害児の地域療育の充実	通園事業の充実
		支援・指導体制の整備
		障害児の保育・児童健全育成の充実
	総合的な障害児教育の充実	早期教育と教育相談の充実
		学校教育の充実
		進路指導等の充実
		障害児教育センターの整備
住まいや働く場の確保のために	住まいの整備	住宅整備の促進
		グループホーム等の整備
	働く場の確保	職業能力の開発
		雇用の促進と安定
		福祉的就労の支援
地域における生活の支援のために	自立と社会参加の促進	自立と社会参加の促進
	精神障害者の社会復帰の促進	精神障害者の社会復帰の促進
	福祉サービスの充実	在宅福祉サービスの充実
		施設福祉サービスの充実
	総合的な支援体制の整備	総合的な支援体制の整備
	医療・リハビリテーションの充実	医療・リハビリテーションの充実
	ひとづくりの推進	ひとづくりの推進
	防犯・防災体制の整備	防犯・防災体制の整備
ひとにやさしいまちづくりを推進するために	推進体制の整備	推進体制の整備
	公共的施設の整備促進	公共的施設の整備促進
	交通・移動手段の整備促進	交通・移動手段の整備促進
生活の質（ＱＯＬ）を高めるために	スポーツ・レクリエーション活動の振興	スポーツ・レクリエーション活動の振興
	文化活動の振興	文化活動の振興
	情報提供の充実	情報提供の充実
	障害者交流プラザ（仮称）の整備	障害者交流プラザ（仮称）の整備
	国際交流の促進	国際交流の促進

１　心の壁をなくするために

障害者に対する周囲の人々が持つ意識上の障壁「心の壁」を取り除くため、各種の啓発・広報活動や交流事業を実施するとともに、福祉教育やボランティア活動を推進する。

１　啓発・広報活動の推進

１　啓発・広報活動の推進
●障害や障害者に対する誤解や偏見などの「心の壁」を取り除くため、マスメディア（テレビ、ラジオ、新聞などの広報媒体）や広報紙などによる啓発・広報活動を推進する。

２　交流・ふれあいの促進
●「障害者の日」（12月９日）及び「障害者週間」（12月３日～12月９日）を中心に、「障害者の集い県民大会」や「ぽいんせちあフェスティバル」を開催し、障害者との交流を通じて県民の理解と協力を促進する。

●障害者（児）施設などの紹介や障害者の作品の展示、即売等を行う「障害者福祉展」を開催する。

●障害児教育諸学校と障害児学級による「ひまわり作品展」や「障害児教育諸学校音楽等発表会」を開催し、障害児への理解促進を図る。

●精神障害者に対する誤解や偏見が、精神障害者の地域での自立や社会参加を遅らせていることから、「目で見る精神保健展」の開催などを通じて、理解と協力を促進する。

２　福祉教育の推進

１　福祉教育の推進
●福祉協力校（学童・生徒のボランティア活動普及事業）の全校指定をめざすとともに、社会福祉施設での体験学習等を通じ、幼少期からの福祉教育の充実を図る。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
福祉協力校の指定	累計256校	累計436校

２　交流教育等の推進
●小・中・高等学校や地域の人々と、障害児教育諸学校や障害児学級との交流教育等を推進するとともに、教職員に対する研修会等を実施し、障害児及び障害児教育への理解を深める。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
交流教育地域推進事業の推進	累計0校	累計21校

●「障害児教育理解促進大会」や「ひまわり作品展」を開催し、広く県民の障害児に対する理解を促進する。

３　ボランティア活動の振興

１　活動支援拠点の整備・充実
●地域におけるボランティア活動推進の核となる市町村ボランティアセンターの整備充実やボランティアコーディネーター（ボランティア活動の仲介や調整などを行う人）の配置を促進するとともに、その活動を支援する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
市町村ボランティアセンターの整備	31か所	50か所
ボランティアコーディネーターの配置	10か所	50か所

●企業、団体、施設などにおいて、ボランティア担当部門及び担当者の設置を促進する。

●「とくしまボランティア推進センター」を活動の推進拠点として、市町村ボランティアセンターや様々な団体とのネットワークを構築し、ボランティア活動に関する普及啓発、情報の提供、推進のネットワークを支える人材の養成等を行い、ボランティア活動振興のための基盤整備を図る。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
ボランティア学習ネット(ボランティア・カレッジ)の開設	-	Ｈ10年度開設
ボランティア推進パートナーの育成	0人	600人

２　活動環境の整備
●県民がボランティア活動に安心して取り組むことができるような環境整備を促進するため、ボランティア保険制度やボランティア休暇制度の普及、拡大に努めるとともに、各種基金等の活用により、ボランティア団体が多彩な活動を行えるように支援する。

３　全国ボランティアフェスティバルの開催
●県内におけるボランティア活動基盤の整備を進め、ボランティア活動の一層の推進を図るため、平成12年秋に本県で全国ボランティアフェスティバルを開催する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
全国ボランティアフェスティバルの開催	-	Ｈ12年度開催

４　専門相談体制の整備促進

●障害者の日常生活で発生する諸問題に的確に対応し、権利擁護を図るとともに、自立と社会参加を促進するため、専門的な相談・支援体制の整備を進める。

２　療育と学びの充実のために

障害児がその可能性を最大限に伸ばし、自立できるようにするため、成長のあらゆる段階において、一人ひとりの障害の種類・程度、能力・適性等に応じた多様な療育や教育を推進する。

１　障害児の地域療育の充実

１　通園事業の充実
●在宅の障害児が身近な施設において、通園による療育指導が受けられるよう保育所等の既存施設の活用も図りながら、事業実施を進める。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
心身障害児通園事業の実施	0か所	5か所

●在宅の重症心身障害児（者）が通園により、日常生活動作や運動機能などの訓練、指導等の療育を、また保護者等に家庭における療育技術を習得させるための事業を充実する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
重症心身障害児(者)通園事業の充実	1か所	2か所

２　支援・指導体制の整備
●在宅の心身障害児（者）や家族が身近な地域で療育指導・相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これら療育機能を支援・指導する体制を整備する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
障害児(者)地域療育等支援施設事業の充実	2か所	7か所
障害児(者)地域療育拠点施設事業の実施	0か所	1か所

３　障害児の保育・児童健全育成の充実
●集団保育が可能な保育に欠ける障害のある乳幼児の保育所への積極的な受け入れと保育の質的向上を図るため、職員研修を充実するとともに、障害児の特性に応じた遊具やトイレ等の設備を整備し、障害児を地域で育てていくことをめざす統合保育を推進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
障害児保育事業の充実	99か所	入所希望があれば受け入れが可能となるよう様々な環境の整備を図る。

●学童保育を必要とする障害児の健全育成を図るため、集団保育が可能な障害のある児童の放課後児童クラブへの受け入れが可能となるよう環境を整備するとともに、学童保育の質的向上を図る。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
障害児の放課後児童健全育成対策の充実	8人	利用希望があれば受け入れが可能となるよう関係者の理解を得ながら様々な環境の整備を図る。

２　総合的な障害児教育の充実

１　早期教育と教育相談の充実
●早期から適切な相談・支援活動が行えるよう、就学前の障害児の保護者を対象に障害児巡回就学相談活動事業を実施するとともに、視覚・聴覚障害児とその保護者に対しては、視覚・聴覚障害児継続相談事業による教育相談及び指導を行い、適切な就学を図る。

●障害児教育に関する相談・援助、研究・研修及び理解啓発を行う障害児教育指導員制度の充実を図る。

２　学校教育の充実
●障害児教育指導方法研究事業を通じて、障害の重度化・重複化、多様化に対応した適切な教育を行うため、教育内容や指導方法の研究及び改善を図る。

●障害の状態等に応じた指導に関する専門性の高い研修会や講習会を実施し、教職員の指導力の向上を図る。

●障害児教育諸学校における情報機器（コンピューター等）の整備等、教育設備の充実を図る。

３　進路指導等の充実
●障害児教育諸学校と労働・福祉関係機関や企業との連携を強化し、職域の拡大を図る。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
進路開拓推進事業の推進	年間延175企業訪問	年間延250企業訪問

●生徒の個性や特性に応じた職業教育や進路指導の充実を図る。

４　障害児教育センターの整備
●障害児教育についての調査・研究、教育相談、情報提供等を行う障害児教育センターとしての機能を「総合教育センター（仮称）」内に整備する。

３　住まいや働く場の確保のために

障害者の地域における暮らしの基盤となる住まいや働く場を確保するため、障害者の利用に配慮した住宅やグループホーム等の整備とともに、一人ひとりの適性や能力に応じた多様な就労の場の整備を推進する。

１　住まいの整備

１　住宅整備の促進
●公営住宅については、障害者の優先入居制度の適正な運用を進めるとともに、床段差の解消や手すりの設置など長寿社会対応設計指針に基づいた建設及び改善整備を図る。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
バリアフリー公営住宅の整備	114戸	420戸

●家の構造や障害の状況等を判断して専門的な指導・助言などを行うリフォームヘルパー派遣事業や住宅改造助成事業の周知と利用促進を図り、障害の状況に応じた利用しやすい住宅の整備を進める。

２　グループホーム等の整備
●知的障害者や精神障害者の日常生活を援助・指導し、地域での自立生活を支援するため、グループホームの整備を促進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
知的障害者グループホームの整備	85人	169人
精神障害者グループホームの整備	12人	72人

●日常生活を営むのに支障のある重度身体障害者に対して、ケアグループ（介助サービス等を行うグループ）による介助サービス等を行い、自立生活を支援する身体障害者自立支援事業の実施を促進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
身体障害者自立支援事業の実施	0人	10人

●自宅において生活することが困難な身体障害者や一定の自活能力があり住宅の確保が困難な精神障害者に生活の場を提供し、必要な指導等を行う福祉ホームの整備を図る。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
身体障害者福祉ホームの整備	0人	10人
精神障害者福祉ホームの整備	0人	10人

２　働く場の確保

１　職業能力の開発
●徳島障害者職業センターによる職業準備訓練や民間企業に委託して行う職場適応訓練の積極的な活用等を促進する。

２　雇用の促進と安定
●雇用率制度の厳正な運用に向け、未達成企業に対して集中的・個別的な雇用達成指導や企業名の公表を前提とした特別指導を実施するとともに、継続雇用への指導、相談及び援助活動を充実する。

●民間企業に率先して障害者雇用を推進する責務を有する地方公共団体の障害者雇用を促進する。

●障害者を雇用する事業主に対する相談・援助を行うとともに、障害者の職場適応と定着を図るため、障害者職場定着推進チーム育成事業等の充実を図る。

●障害者の職業的自立を図るため、市町村段階で授産施設などにおける福祉的就労等を一般的雇用に結びつけていくための相談・援助を一貫して行う障害者雇用支援センターを設置する。

●重度障害者の雇用機会の確保を図るため、第３セクター方式による重度障害者雇用企業の設立を促進する。

３　福祉的就労の支援
●一般的就労が困難な障害者に対して、必要な訓練と作業を通じた活動の場を提供する授産施設の整備を促進するとともに、一般企業に雇用されることが困難な障害者が生活指導や健康管理等を受けながら就労できるよう福祉工場の整備についても検討を進める。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
授産施設、福祉工場の整備	255人	525人

●障害者が身近な地域で働く喜びと生きがいのある生活が送れるよう小規模作業所の整備を図る。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
心身障害者小規模作業所の設置	140人	362人
精神障害者小規模作業所の設置	147人	280人

４　地域における生活の支援のために

障害者の主体的な地域での生活を支援するため、各種の福祉サービスやリハビリテーション等の保健・医療サービスの整備を進めるとともに、これらのサービスの担い手の養成と確保を推進する。

１　自立と社会参加の促進

●重度障害者の移動支援や点訳、手話、朗読、要約筆記奉仕員の養成等、障害者の自立と社会参加をするために必要な援助を行う市町村障害者社会参加促進事業の実施を市町村の共同事業化を図りながら促進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
市町村障害者社会参加促進事業の充実	6か所	11か所

●地域での自立生活を支援するため、グループホーム等の整備や身体障害者自立支援事業の実施を促進する。（再掲）

-	平成8年度末	平成14年度末目標
知的障害者グループホームの整備	85人	169人
精神障害者グループホームの整備	12人	72人
身体障害者自立支援事業の実施	0人	10人
身体障害者福祉ホームの整備	0人	10人
精神障害者福祉ホームの整備	0人	10人

２　精神障害者の社会復帰の促進

●回復途上の精神障害者の社会復帰を促進するため、生活の場を提供し、生活指導等を行う精神障害者生活訓練施設（援護寮）の整備を促進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
精神障害者生活訓練施設(援護寮)の整備	40人	160人

●精神障害者の社会復帰を促進するため、一般の事業所に委託して仕事や社会生活への適応訓練を行う精神障害者社会適応訓練事業の充実を図る。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
精神障害者社会適応訓練事業の充実	53人	100人

●精神障害者が地域での社会生活に適応できるように訓練を行う精神科デイケア施設の整備を促進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
精神科デイケア施設の整備	4か所	9か所

３　福祉サービスの充実

１　在宅福祉サービスの充実
●重度の障害者が日常生活を主体的に送れるよう、家事や介護サービス等を行う訪問介護員（ホームヘルパー）や外出時の付き添いを行う外出介護員（ガイドヘルパー）の量的及び質的な充実を図る。
また、重度の視覚障害者の移動支援のため、盲導犬の育成と普及啓発を推進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
ホームヘルパー(兼務を含む。)の充実	496人	906人
[うち、難病患者等ホームヘルパーの配置]	[0人]	[150人]
[ガイドヘルパーの充実]	[10人]	[150人]

●家庭での介護が一時的に困難になった場合に利用する短期入所生活介護（ショートスティ）事業の充実を図る。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
身体障害者ショートステイ事業の充実(専用居室)	5人	13人
心身障害児(者)ショートステイ事業の充実(専用居室)	17人	35人

●在宅の障害者に機能訓練、生活指導及び入浴等のサービスを提供する日帰り介護（デイサービス）事業の充実を図るとともに、高齢者との相互利用や広域的な運営を促進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
身体障害者デイサービス事業の充実	5か所	11か所
知的障害者デイサービス事業の実施	0か所	1か所

●難病患者や家族の生活の質の維持・向上を図るため、訪問介護員（ホームヘルパー）の派遣や医療提供施設による短期入所生活介護（ショートステイ）事業の実施、日常生活用具の給付事業を促進する。

２　施設福祉サービスの充実
●施設整備に当たっては、各圏域のニーズ（需要）や均衡に配慮するとともに、通所・利用型施設や他の社会福祉施設等との複合的な整備を促進する。

●重度身体障害者の入所ニーズに的確に応えられるよう身体障害者療護施設の整備を促進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
身体障害者療護施設の整備	200人	300人

●知的障害者の入所ニーズに的確に応えられるよう精神薄弱者更生施設の整備を促進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
精神薄弱者更生施設の整備	1,065人	1,220人

４　総合的な支援体制の整備

●在宅の身体障害者に対して、総合的な相談・生活支援・情報提供等を行う市町村障害者生活支援事業の実施を市町村の共同事業化を図りながら促進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
市町村障害者生活支援事業の実施	0か所	8か所

●在宅の心身障害児（者）や家族が身近な地域で療育指導・相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これら療育機能を支援・指導する体制を整備する。（再掲）

-	平成8年度末	平成14年度末目標
障害児(者)地域療育等支援施設事業の充実	2か所	7か所
障害児(者)地域療育拠点施設事業の実施	0か所	1か所

●地域で生活する精神障害者に対して、日常生活の支援、日常的な相談への対応及び地域交流活動等を行う精神障害者地域生活支援事業を実施する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
精神障害者地域生活支援事業の実施	0か所	5か所

●公的な相談機関の機能を充実するとともに、障害者にとって最も身近な相談員である身体障害者相談員及び精神薄弱者相談員による相談活動の充実を図る。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
身体障害者相談員の充実	190人	200人
精神薄弱者相談員の充実	50人	63人

●精神保健福祉センターや保健所における精神保健相談及び訪問指導等の支援体制を整備するとともに、精神障害者家族相談員の活動の充実を図る。

●難病患者の医療及び日常生活に係る相談、指導、助言等を行うとともに、各種サービスを効果的に提供するための介護支援計画（ケアプラン）の策定、評価を行い、安定した療養生活の確立を図る。

５　医療・リハビリテーションの充実

●医療機関が行う治療や急性期リハビリテーションに引き続き、退院後においても地域で回復期及び維持期の十分なリハビリテーションが受けられる体制の整備を図る。
さらに、地域におけるリハビリテーションに対する支援、専門的リハビリテーションニーズへの対応など、総合リハビリテーション体制の整備を推進する。

●腎臓や角膜等を死後に提供する意思表示のための「臓器提供意思表示カード」の普及・啓発活動を推進する。

●休日、夜間における在宅精神障害者の緊急医療を確保するため、精神科救急医療システムの整備を促進する。

●在宅重症難病患者のための身近な入院施設等の確保を図るため、協力病院及び拠点病院を指定し、医療のネットワークを構築する。

●地域住民の健康の保持及び増進を図るため、住民に対し、健康相談、健康指導、健康診査等の保健サービスを行い、また住民の自主的な保健活動の拠点として市町村保健センターの整備促進を図る。

６　ひとづくりの推進

●徳島県福祉人材センターにおいて、福祉マンパワー（人的資源）の登録・斡旋による人材の確保を進めるとともに、各種研修の実施を通じて社会福祉従事者の資質の向上を図る。

●重度障害者や難病を有する者等の日常生活を支援する訪問介護員（ホームヘルパー）や外出介護員（ガイドヘルパー）の養成事業の実施によりその確保を図るとともに、資質向上のための研修を充実する。

●点訳、朗読、手話、要約筆記その他の専門的知識や技能を有する奉仕員の養成と確保を進める。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
点訳奉仕員の養成	累計622人	累計740人
朗読奉仕員の養成	累計557人	累計730人
手話奉仕員の養成	累計1,357人	累計1,550人
要約筆記奉仕員の養成	累計298人	累計480人

７　防犯・防災体制の整備

●聴覚障害者が緊急時に消防機関等へ迅速に連絡できるよう緊急通報システムの整備を促進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
聴覚障害者用消防ファックスの設置	10か所	18か所

●信号機への視覚障害者用付加装置の設置等、障害者の利用に配慮した交通安全施設の整備を推進する。

●災害時の障害者に対する避難誘導やボランティア活動が円滑に行われるよう体制整備の推進を図る。

５　ひとにやさしいまちづくりを推進するために

障害者が自らの意思で自由に行動し、社会参加を促進する上での基盤となる公共的建築物、道路、公園、交通機関等の生活環境を整備するひとにやさしいまちづくりを推進する。

１　推進体制の整備

●「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づき、ひとにやさしいまちづくりを計画的、総合的に推進するため、「徳島県ひとにやさしいまちづくり推進協議会」や市町村段階での協議会等の推進体制の整備を図る。

●障害者や高齢者等が利用しやすい施設等の情報提供やひとにやさしいまちづくりへの理解を深めるための普及啓発を推進する。

２　公共的施設の整備促進

●市町村でのひとにやさしいまちづくりを推進するため、「障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業」（重点整備モデル地区）の実施により、計画的、面的な整備を促進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業の実施	0か所	3か所

●県、市町村等の公共施設については、条例の整備基準に沿って計画的な改善及び整備を推進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
県合同庁舎へのエレベーター設置	3か所	全ての合同庁舎

●民間事業者が障害者や高齢者等に配慮した施設整備を行うに当たり、必要な資金を低利で融資し、民間の公共的施設の改善整備を促進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
やさしいまちづくり整備モデル資金貸付金の融資	累計2件	累計10件

●市町村施設や民間施設の改善整備を支援するため、専門的な指導・助言を行うやさしいまちづくりアドバイザーの派遣を推進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
やさしいまちづくりアドバイザー派遣事業の推進	累計9件	累計30件

●歩行者の利用が多いと見込まれる道路について、障害者や高齢者等が安全で快適に利用できる幅の広い歩道の整備を図る。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
幅の広い歩道の整備	のべ延長229ｋｍ	のべ延長339ｋｍ

●歩道の段差解消や視覚障害者誘導ブロックの敷設、電線類の地中化等により、安全で快適な歩行空間の整備を進める。

●主要な幹線道路で整備する「道の駅」には、車いす使用者が利用できるトイレや障害者用駐車場所を設置する。

３　交通・移動手段の整備促進

●主要な駅やバスターミナル（バス交通の拠点となる所）を障害者や高齢者等が円滑に利用できるようにするため、事業者に対して改善整備への取り組みの促進を働きかける。

●障害者や高齢者等の移動手段の確保を図るため、バス事業者による低床バスやリフト（昇降機）付きバスの導入を促進する。

●在宅の重度身体障害者等の移動を支援するため、リフト付きバスによる福祉バスの運行やリフト付きワゴン車による移送サービスの充実を促進する。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
重度身体障害者移動支援事業の充実	6か所	11か所

６　生活の質（ＱＯＬ）を高めるために

障害者が豊かで生きがいのある多面的な生活を送るため、スポーツ・レクリエーション活動や文化活動の振興を図るとともにコミュニケーション（意思、情報の伝達）手段の確保等を推進する。

１　スポーツ・レクリエーション活動の振興

●各種の障害者スポーツ大会やニュースポーツ等の講習会を開催し、障害者のスポーツ人口の拡大を図り、スポーツを通じた社会参加を促進する。

●重度障害者が参加できる各種のレクリエーション行事や障害の種別を超えて参加できるスポーツ・レクリエーションの場の充実を図る。

●障害者スポーツの普及を推進するため、障害者スポーツ指導員の養成を進めるとともに、指導員講習会等を開催し、指導力の向上と競技力の強化を図る。

-	平成8年度末	平成14年度末目標
障害者スポーツ指導員の養成	累計131人	累計300人

●（財）とくしまノーマライゼーション促進協会を通じ、各種の障害者スポーツクラブの育成を図る。

２　文化活動の振興

●障害者の芸術・文化活動を振興するため、「目で見る精神保健展」、「ひまわり作品展」、「ぽいんせちあフェステイバル」等を開催し、障害者の芸術活動、文化活動を通じた社会参加を促進する。

●障害者が日常的に芸術・文化活動が行えるよう、各種の創作・文化教室の開催を促進する。

●障害者の自主的な活動を促進するため、各種の芸術・文化サークルの育成を図る。

３　情報提供の充実

●県の点字広報及び声の広報の発行やテレビ広報番組への手話挿入等、県政の動きや生活情報の提供を進めるとともに、市町村における点字広報や声の広報の発行を促進する。

●障害者に必要な様々な情報を的確に提供できるよう、「障害者情報ネットワーク」を整備する。

●新聞情報を点字により提供する「点字情報ネットワーク事業」の検討を進める。

●視覚障害者や聴覚障害者の日常生活上のコミュニケーション確保を図るため、市町村と連携して点訳、朗読、手話、要約筆記の奉仕員を養成するとともに、的確な派遣体制の整備を図る。（再掲）

-	平成8年度末	平成14年度末目標
点訳奉仕員の養成	累計622人	累計740人
朗読奉仕員の養成	累計557人	累計730人
手話奉仕員の養成	累計1,357人	累計1,550人
要約筆記奉仕員の養成	累計298人	累計480人

４　障害者交流プラザ（仮称）の整備

●障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者の様々な活動と交流の拠点として、機能回復訓練、研修・養成、情報提供等の諸機能を備えた障害者交流プラザ（仮称）を早期に整備し、これらの機能に応じた各種事業を実施できるよう、諸準備を推進する。

５　国際交流の促進

●国内外で実施される各種の国際スポーツ大会への選手派遣を促進する。

●芸術・文化等の国際交流事業への参加を促進し、国際感覚を備えた地域活動の指導者などの養成を図る。

２　障害者の活動と交流の拠点づくり

障害者交流プラザ（仮称）の整備
障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者の様々な活動と交流の拠点として、障害者交流プラザ（仮称）（以下「交流プラザ」という。）を整備する。

１　施設整備の必要性及び意義

　障害者のニーズは、従来の経済的支援、日常生活支援等の基礎的サービスはもちろん、地域における「生活者」として当然有するスポーツ・レクリエーション活動、文化活動等への社会参加ニーズに広がりを見せてきており、平成９年度の障害者白書の副題も「生活の質的向上を目指して」とされ、その一分野としてスポーツ・レクリエーション活動が取り上げられている。
こうした障害者の生活の質の向上をめざした活動を促進し、障害者が自らの生活を多面的で豊かなものとするためには、これらの活動や相談、訓練、交流等の総合的な機能を有した拠点施設である交流プラザの整備が急務である。
この交流プラザの整備は、施設としてのハード整備と障害者の多面的な生活を支援するソフト面を合わせたシステムとして整備することにより、本県における障害者の自立と社会参加は飛躍的に進展することが大いに期待される。

２　施設整備の基本理念

　交流プラザは、障害者の自立と社会参加を促進し、豊かで生きがいのある生活を送り、自己実現を図っていくための活動と交流の拠点として整備する。

障害者の自立と社会参加の促進に向けた活動と交流の拠点

３　施設の機能構成

　交流プラザの施設整備の基本理念を実現するため、次の７つの基本的な機能を担うものとする。

機能回復訓練及びリハビリテーションスポーツ等機能 研修・養成機能 交流・啓発機能 情報提供機能 更生相談機能 障害者団体等活動支援機能 就労訓練及び就労機能

３　整備目標の概要

１　心の壁をなくするために

施策項目	Ｈ8年度末現在	Ｈ14年度末目標	備考
福祉協力校の指定	累計256校	累計436校	-
交流教育地域推進事業の推進	累計0校	累計21校	-
市町村ボランティアセンターの整備	31か所	50か所	-
ボランティアコーディネーターの配置	10か所	50か所	-
ボランティア学習ネット(ボランティア・カレッジ)の開設	-	Ｈ10年度開設	-
ボランティア推進パートナーの育成	0人	600人	-
全国ボランティアフェスティバルの開催	-	Ｈ12年度開催	-

２　療育と学びの充実のために

施策項目	Ｈ8年度末現在	Ｈ14年度末目標	備考
心身障害児通園事業の実施	0か所	5か所	-
重症心身障害児(者)通園事業の充実	1か所	2か所	-
障害児(者)地域療育等支援施設事業の充実	2か所	7か所	-
障害児(者)地域療育拠点施設事業の実施	0か所	1か所	-
障害児保育事業の充実	99か所	入所希望があれば受け入れが可能となるよう様々な環境の整備を図る。	-
障害児の放課後児童健全育成対策の充実	8人	利用希望があれば受け入れが可能となるよう関係者の理解を得ながら様々な環境の整備を図る。	-
進路開拓推進事業の推進	年間延175企業訪問	年間延250企業訪問	-

３　住まいや働く場の確保のために

施策項目	Ｈ8年度末現在	Ｈ14年度末目標	備考
バリアフリー公営住宅の整備	114戸	420戸	-
知的障害者グループホームの整備	85人	169人	-
精神障害者グループホームの整備	12人	72人	-
身体障害者自立支援事業の実施	0人	10人	-
身体障害者福祉ホームの整備	0人	10人	-
精神障害者福祉ホームの整備	0人	10人	-
授産施設、福祉工場の整備	255人	525人	-
心身障害者小規模作業所の設置	140人	362人	-
精神障害者小規模作業所の設置	147人	280人	-

４　地域における生活の支援のために

施策項目		Ｈ8年度末現在	Ｈ14年度末目標	備考
市町村障害者社会参加促進事業の充実		6か所	11か所	-
知的障害者グループホームの整備		85人	169人	再掲
精神障害者グループホームの整備		12人	72人	再掲
身体障害者自立支援事業の実施		0人	10人	再掲
身体障害者福祉ホームの整備		0人	10人	再掲
精神障害者福祉ホームの整備		0人	10人	再掲
精神障害者生活訓練施設(援護寮)の整備		40人	160人	-
精神障害者社会適応訓練事業の充実		53人	100人	-
精神科デイケア施設の整備		4か所	9か所	-
ホームヘルパー(兼務を含む。)の充実		496人	906人	-
-	うち、難病患者等ホームヘルパーの配置	0人	150人
	ガイドヘルパーの充実	10人	150人
身体障害者ショートステイ事業の充実(専用居室)		5人	13人	-
心身障害児(者)ショートステイ事業の充実(専用居室)		17人	35人	-
身体障害者デイサービス事業の充実		5か所	11か所	-
知的障害者デイサービス事業の実施		0か所	1か所	-
身体障害者療護施設の整備		200人	300人	-
精神薄弱者更生施設の整備		1,065人	1,220人	-
市町村障害者生活支援事業の実施		0か所	8か所	-
障害児(者)地域療育等支援施設事業の充実		2か所	7か所	再掲
障害児(者)地域療育拠点施設事業の実施		0か所	1か所	再掲
精神障害者地域生活支援事業の実施		0か所	5か所	-
身体障害者相談員の充実		190人	200人	-
精神薄弱者相談員の充実		50人	63人	-
点訳奉仕員の養成		累計622人	累計740人	-
朗読奉仕員の養成		累計557人	累計730人	-
手話奉仕員の養成		累計1,357人	累計1,550人	-
要約筆記奉仕員の養成		累計298人	累計480人	-
聴覚障害者用消防ファックスの設置		10か所	18か所	-

５　ひとにやさしいまちづくりを推進するために

施策項目	Ｈ8年度末現在	Ｈ14年度末目標	備考
障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業の実施	0か所	3か所	-
県合同庁舎へのエレベーター設置	3か所	全ての合同庁舎	-
やさしいまちづくり整備モデル資金貸付金の融資	累計2件	累計10件	-
やさしいまちづくりアドバイザー派遣事業の推進	累計9件	累計30件	-
幅の広い歩道の整備	のべ延長229ｋｍ	のべ延長339ｋｍ	-
重度身体障害者移動支援事業の充実	6か所	11か所	-

６　生活の質（ＱＯＬ）を高めるために

施策項目	Ｈ8年度末現在	Ｈ14年度末目標	備考
障害者スポーツ指導員の養成	累計131人	累計300人	-
点訳奉仕員の養成	累計622人	累計740人	再掲
朗読奉仕員の養成	累計557人	累計730人	再掲
手話奉仕員の養成	累計1,357人	累計1,550人	再掲
要約筆記奉仕員の養成	累計298人	累計480人	再掲

●［資料１］各障害保健福祉圏域の概要

※てんかん及び自閉症を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者で長期にわたり生活上の支障がある者は、障害者に含まれるが、身体障害者数、知的障害者数及び精神障害者数に含まれる者もあり、個別での計上は行っていない。

●身体障害者(児)

施設入所	665人(1.9%)
在宅	35,114人(98.1%)
計	35,779人

●知的障害者(児)

施設入所	1,173人(28.5%)
在宅	2,950人(71.5%)
計	4,123人

●精神障害者

施設・病院	90人(34.5%)
在宅	171人(65.5%)
計	261人

※精神障害があると推定できる患者数

入院	4,280人
通院	2,259人
計	6,539人

●難病患者

難病(特定疾患)治療研究事業対象者数(医療給付受給者数)

2,822人

●［資料２］用語の解説

か

●ガイドヘルパー（外出介護員）
視覚障害者や脳性まひ者等全身性障害者が通院や行事への参加等の外出時に付き添いを行う人

●急性期リハビリテーション
生命を救うことが優先される時期、病状の急変がありうる時期、安静加療の必要な時期等に行うリハビリテーション

●グループホーム
地域の民間アパート、公営住宅等において共同で生活する知的障害者や精神障害者に対して、世話人による食事の提供、金銭管理等の日常的な生活援助体制を備えた形態のもの

●雇用率制度
雇用者に占める身体障害者及び知的障害者の割合が一定率以上であるよう、法律で事業主に義務づけている制度

さ

●市町村障害者社会参加促進事業
市町村において、障害者のニーズに応じた点訳・朗読・手話・要約筆記奉仕員の養成、派遣、点字・声の広報の発行、移動支援、生活訓練、スポーツ振興等の事業を概ね人口５万人規模を単位として行う事業

●市町村障害者生活支援事業
在宅の身体障害者等に対して、在宅福祉サービス等の利用援助、社会資源の活用や障害者自身の社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング（知識や経験のある障害者が障害者の相談指導を行う。）等の総合的な援助を行う事業

●ショートスティ（短期入所生活介護）
障害者の介護を行う者の病気その他の理由により、障害者が居宅において介護を受けることができない場合に、障害者を短期間、施設で預かり、必要なサービスを提供する事業

●授産施設
障害があることにより一般雇用が困難な障害者が入所又は通所し、独立した生活のために必要な訓練を行うとともに、働く場を提供する施設

●障害者情報ネットワーク（ノーマネット）
障害者に必要な様々な情報を的確に確保・提供するため、日本リハビリテーション協会情報センターのホストコンピューターと電話回線で結んだパソコン通信ネットワークのシステム

●障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業
障害者や高齢者の社会参加の基盤となる生活環境の改善にかかる地域全体としての同意づくりを推進し、まちづくりに関する総合計画を策定するとともに、これに基づき必要な既存公共施設の環境改善を実施する事業

●障害児（者）地域療育等支援事業
［障害児（者）地域療育等支援施設事業］
在宅の障害児及び知的障害者の生活する身近な地域で療育の相談、指導等を行う事業
［障害児（者）地域療育拠点施設事業］
障害児（者）地域療育等支援施設事業の指導を行う事業

●小規模作業所（共同作業所）
障害者が通所し、社会生活への適応性を高めるための生活指導、作業訓練等を行う場所

●職業準備訓練
実際の就労場面をできるだけ忠実に再現した模擬工場（徳島障害者職業センター内に再現）に通勤し、毎日の作業を通じて基本的な労働習慣（働く意欲・体力、対人態度、作業耐性等）を形成することを目的とした訓練

●職場適応訓練
事業主に委託し、障害者等の能力に適した職種について実地訓練を行い、職場の環境に適応することを容易にし、終了後はその事業所に雇用されることを期待して実施する制度

●心身障害児通園事業・重症心身障害児（者）通園事業
障害児及び重症心身障害児（者）に対して、身近な地域で通園し、発達を促す等のために生活訓練・指導を行う事業

●身体障害者自立支援事業
公営住宅や福祉ホーム、民間住宅等に居住している日常生活を営むのに支障のある重度身体障害者に対して、５世帯（５人）以上を単位として専任のケアグループ（介助サービス等を行うグループ）による介助サービス等を提供する事業

●身体障害者療護施設
身体上の著しい障害のため常時介護を必要とする重度の障害者を入所させ、医学的管理のもとに必要な保護を行うための施設

●重度身体障害者移動支援事業
市町村障害者社会参加促進事業を実施する市町村において、車いす使用者等が利用できるリフト（昇降機）付き乗用車（ワゴン車）を運行する事業

●精神科デイケア施設
精神病院等に設置し、作業指導、創作活動等を通して、精神障害者の社会生活機能の回復を目的とした治療を行うための施設

●精神障害者生活訓練施設（援護寮）
精神病院で長期の入院生活をしてきた精神障害者を一定期間入所させて、日常生活に適応することができるように訓練指導を行い、社会復帰を促進する施設

●精神障害者社会適応訓練事業
通常の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を、精神障害者の社会参加に熱意のある者に委託して、職業を与えるとともに、社会生活への適応のための訓練を行う事業

●精神障害者地域生活支援事業
地域で生活する精神障害者の日常生活の支援、日常的な相談への対応や地域交流活動等を行う事業

●精神薄弱者更生施設
18歳以上の知的障害者を入所させて、保護するとともに、必要な指導及び訓練を行うことを目的とする施設

た

●第３セクター
国や地方公共団体（第１セクター）と民間企業（第２セクター）との共同出資で設立された事業体

●デイケア
在宅の障害児（者）に対して、日中だけ必要な介護や指導訓練を行うこと

●デイサービス（日帰り介護）
障害者等が家庭において自立した生活が送れるよう、通所により専用の施設等において創作的活動、機能訓練等の各種サービスを提供する事業

●点字情報ネットワーク事業
新聞等による最新の情報を点訳化し、パソコン通信ネットワークを用いて迅速に提供するもので、日本盲人会連合からの情報を点字図書館等で受け取り、点字プリンターで出力して視覚障害者に情報提供する事業

●徳島障害者職業センター
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害のある人及び事業主に対して、公共職業安定所と密接な連携のもと、職業リハビリテーションサービスを行う機関

な

●難病
１原因不明、治療方法未確立、後遺症を残すおそれの少なくない疾病、２経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するため家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病

●難病（特定疾患）治療研究事業
難病の治療費（食事療養費、薬剤費、訪問看護料を含む。）について、医療保険の自己負担分を公費で負担することにより、難病に関する医療の確立、普及を図る事業
なお、難病のうち39疾患（平成10年１月現在）が治療研究事業の対象疾患

●日常生活用具
在宅の重度障害者等の日常生活の利便を図るため給付又は貸与される用具の総称

●ニュースポーツ
ペタンク、シャッフルボードなど、特別な練習をしなくても誰もが手軽に楽しめる新しいスポーツ

●ノーマライゼーション
障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり

は

●バリアフリー住宅
障害者等が安全で快適に生活できるよう段差をなくしたり、手すり等を設置した住宅

●福祉工場
作業能力はあるが、職場の設備構造、通勤時の交通事情等のため、一般企業に雇用されることが困難な障害者が就労し、生活指導と健康管理のもとに健全な社会生活を営むことを目的とする施設

●福祉ホーム
家庭において日常生活を営むのに支障のある身体障害者や精神障害者に対して、低額な料金で日常生活に適した居室で生活できるよう日常生活に必要な援助を行う施設

●ホームヘルパー（訪問介護員）
障害者の家庭等に赴き、入浴等の介護、家事援助等の日常生活を営むのに必要なサービスを提供する人

●ボランティア活動
社会福祉活動などの分野において、自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する活動

ま

●道の駅
一般道路の沿線に、駐車場、トイレ等の休憩施設のほか、地域の情報を提供するコーナーや物産販売施設等を道路管理者と市町村等が一体的に設置した多機能型施設

や

●やさしいまちづくり整備モデル資金貸付金
障害者等が身近に利用する民間施設の整備・改善を促進するため、必要な資金を民間事業者に融資する制度

●やさしいまちづくりアドバイザー派遣事業
市町村及び民間事業者が障害者等の円滑な利用に配慮した建築物の整備・改善を行う場合に、要請に基づきアドバイザーを派遣し、指導及び助言を行う事業

ら

●リハビリテーション
事故や病気による後遺症のある人などに、機能回復と社会生活への復帰をめざして行われる総合的な治療と訓練

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主題：
ともに生きる徳島プラン
徳島県障害者施策長期計画実施計画
1頁～37頁

発行者：
徳島県保健福祉部障害福祉課

編集：
徳島県保健福祉部障害福祉課

発行年月：
平成10年３月

文献に関する問い合わせ先：
徳島県保健福祉部障害福祉課
〒770-8570　徳島市万代町1丁目1番地
ｔｅｌ.0886-21-2237
ｆａｘ.0886-21-2241

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