第３期熊本県障害者計画
くまもと障害者プラン
重点プロジェクト
Ａ ライフステージに沿った継続的、総合的支援
乳幼児期から就学期、就業期などの各ライフステージを繋ぐ重要な時期を中心に、保健、医療、福祉、教育、労働などさまざまな分野の連携強化を図り“切れ目のない生涯支援”を行うことで、障害者や家族が安心して人生の展望が描けるような支援体制を目指します。
１.乳幼児期の保健・医療・福祉・教育分野が連携した支援
療育拠点の整備（熊本県こども総合療育センター再編整備）
さまざまな障害に専門的に対応できる心身障害児総合通園センターの新設、全面改築による入所環境の改善、地域療育を支援する専門部署の設置
地域療育体制の整備
乳幼児期の支援を各分野が連携して行うしくみ（地域療育支援システム）の構築、圏域毎の地域療育の中核機関の体制整備、療育等支援コーディネーターを中心とした関係者の連携によるチーム支援の推進
２.就学前後の保健・福祉・教育分野が連携した支援
就学支援の充実
就学前の早い段階からの教育と福祉分野が連携した就学相談の実施、盲･聾･養護学校に福祉担当窓口を設置
特別支援教育の充実
学習障害等も含めた障害のある児童生徒個々のニーズに応じた教育的支援（特別支援教育）の推進、特殊教育
教員免許状の取得推進等による専門性の向上、学習障害児等の実態把握、保健･医療･福祉等の専門機関による学
校等への支援充実
３.就業前後の福祉・教育・労働分野が連携した支援
多様な就業形態と新たな職域の開発
IT（情報通信技術）を活用して自宅で就業できるテレワーク注１の推進、起業化を目指す障害者の支援、グループ就業や短時間就業などの導入検討
就業のための総合的支援
雇用・就業支援ネットワーク会議による支援策検討、県の物品調達等における雇用事業所への優遇制度、雇用コーディネートやジョブコーチ（職場適応援助）等の充実、授産施設から一般就業への移行促進
４.高齢期における支援のあり方
高齢化に対応した健康管理・負担の少ない日中活動等の支援、高齢者福祉と障害者福祉のサービス事業者相互の専門性共有のための連携
５.ライフステージをとおした相談支援
ライフステージに沿って継続的に寄り添っていく相談支援体制の構築(プロジェクトＢ-１)
Ｂ 利用者本位のサービス提供と自己決定支援・権利擁護
「利用者本位」という社会福祉基礎構造改革の考え方に沿って、自己選択・自己決定を支援し、その権利を擁護する実効性のある仕組みを整え、利用者本位のサービス提供の実現を目指します。
１.自己決定を総合的にサポートする相談支援
情報提供
障害者福祉ホームページの開設、ＩＴを活用するための支援充実、関係団体等との連携、支援者向け社会資源ハンドブック作成
障害者ケアマネジメント手法による相談支援
身近な相談窓口から専門的な相談窓口までの重層的な相談支援ネットの構築、障害者ケアマネジメント手法の導入と普及、従事者養成と広域的なサービス調整の実施
２.権利擁護
身近な支援者に対する権利擁護の普及、成年後見制度･地域福祉権利擁護事業の普及･活用、苦情解決体制の整備
３.障害者の本人活動の支援
障害者本人の自助活動としてピアカウンセリング注２研修や自助グループ組織化の支援
４.サービスの質と量の確保
サービスの質の向上
サービスに携わる人材の養成･資質向上、第三者評価システムの導入
サービスの量の充実
地域生活を支えるための支援サービスや通所サービスが県内全域で利用できる体制の構築、入所から地域生活への移行促進、ＮＰＯ・ボランティア等と連携した社会資源の充実
Ｃ 地域における支援
地域における環境づくりや地域生活への移行支援など、地域で生活するために必要な支援をセットで提供することで、障害者が施設に入所して一生を送るのではなく、できる限り地域でともに暮らすことができるようなライフスタイルの実現を目指します。
１.地域の理解
「ともに生きる｣ための啓発
地域住民への理解促進のためイベント、研修会等を通じた啓発活動の展開、行政･建築･交通関係等の特に関わりの深い分野の関係者への積極的な啓発、障害のある当事者を講師として紹介するしくみづくり
ふれあいを通じて理解を深めあう共育の充実
保育所や幼稚園、小･中学校等で日常的にふれあいながら共に育つ機会づくり
２.行動範囲を広げる環境の整備
道路･建物
より身近な建物のバリアフリー化を進めるためのやさしいまちづくり条例の改正、当事者参画をはじめとしたユニバーサルデザイン注３に基づく道路や建物の整備推進、ユニバーサルデザインに基づく建物等の情報提供
公共交通･移動支援サービス
ノンステップバスの導入促進やソフト面の充実、運転手等に対する啓発や援助技術の普及、ガイドヘルプサービスや移送サービスの充実
３.生活の場の整備
住まい
グループホーム等の地域の中にとけ込んだ住まいの積極的な拡充、公営住宅の活用、ユニバーサルデザインに基づく一般住宅の普及促進
日中活動の場
活動の場であり地域における交流窓口ともなる小規模作業所の新設や活動の積極支援、小規模通所授産施設への移行支援
４.施設機能の充実
生活訓練や就業訓練という通過施設としての本来機能の強化、施設の人的･物的機能を活かした地域生活を支援する中核センターとしての機能発揮
５.地域における身近な相談支援
日頃、身近な地域で相談が受けられるような相談支援体制の構築(プロジェクトＢ-１)
Ｄ 精神障害者の社会復帰･社会参加支援
社会復帰のための受け皿整備の遅れが全国的に大きな課題となっていることから、他の重点プロジェクトでも掲げている共通の取組みに加え、特に精神障害者の社会復帰・社会参加に力点をおいて、地域生活に必要な支援サービスの充実や社会復帰施設の整備などを積極的に推進します。
１.地域生活に必要な環境づくりや支援の充実
- 精神保健福祉センターの機能充実、研修や教育など様々な場を通じた理解促進
- ケアマネジメント手法を活用したきめ細かな相談支援体制の構築
- 自助グループ活動等の本人活動支援
- グループホームといった地域での住まいの確保
- ホームヘルプ等の居宅サービスの体制整備
- 救急医療システムの充実
２.社会復帰施設等の整備充実
- 生活を支える拠点となる地域生活支援センターの積極的な拡充
- 地域生活へ移行するために一定期間生活訓練を行うための生活訓練施設等の整備
- 通所授産施設の各圏域への整備
- 共同作業所の新設や活動の支援、小規模通所授産施設への移行支援
Ｅ 障害者の家族に対する支援
家族自身も過度の心労や介護の疲れなどにより、障害者と同じく社会参加が困難になっていることから、家族に対する、負担軽減のためのレスパイトケアサービス＊（p4）や適切な相談支援等を充実し、家族の社会参加を目指した支援体制を整えます。
１.家族向け相談支援の充実
- 家族に対する障害の正しい理解のための相談支援
- 家族の負担軽減に関する相談支援
- 家族団体と連携した自助活動等の支援
２.レスパイトケアサービスの充実
- 特に保護者の負担となっている、放課後･夏休み等における預かりや外出支援といった日常生活の支援サービス充実
- 日常的に医療的ケアが必要な児童のいる養護学校等への看護師配置
- ＮＰＯ･ボランティアと連携した地域の共助により家族の負担を軽減する環境づくり