宮崎県障害者施策の新長期計画

№５

みんなが生き生きと暮らせる社会をめざして

宮崎県

入院者

１　障害者の状況

（１）年齢

（２）性別

（３）市町村

（４）病名

（５）今回の入院期間

（６）利用している経済的支援の制度

２　今後地域の中で生活していく上で必要なもの

（１）1か月最低必要な生活費

（２）住居

１　一般住居を希望する者

２　ケア付き住宅を希望する者の食事

３　ケア付き住宅を希望する者の住居の規模

（３）活動できるところの希望

１　働く場所

２　憩い集える場所

（４）日常生活を支えてくれるところの希望

３　相談について

（１）今までに困ったときの相談者　（３つまで選ぶ。　回答者数　197人）

（注）複数回答のため％の合計は100を超える。

（２）今後、困ったときの相談者　（３つまで選ぶ。　回答者数　197人）

（注）複数回答のため％の合計は100を超える。

４　今後、行政に取り組んでほしいこと。　（自由に記入）

1. 仕事のこと。(30人)
   　退院後の生活を支える手段として、また、社会参加のための就職の希望が多い。なかには、入院しながらの就職を希望する者もある。
2. 年金のこと。(27人)
   　年金額の増額、給付対象者の拡大の要望のほか、年金支給までの保険料の免除の要望もある。
3. 住居のこと。(23人)
   　退院後は、家族、あるいは仲間と生活をしたいが、一般の賃貸住宅では生活できないので、公営住宅への優先的な入居の要望がある。
4. 医療機関、保健所、福祉事務所のこと。(19人)
   　医療機関での待遇の悪さを訴える者が多い。また、各機関の保健婦に対して、もっと相談に応じて欲しい等の要望がある。
5. 行政のこと。(12人)
   　精神障害者を援護する制度、施設の整備の要望がほとんどである。
6. 生活のこと。(11人)
   　家族と仲よく暮らしたい、穏やかな生活がしたい、友人が欲しい等の希望、あるいは悩みを抱いている。
7. 生活保護のこと。(11人)
   　扶助額の増額を要望するものがほとんどである。
8. 社会のこと。(7人)
   　社会には、まだまだ精神障害者に対する偏見が根強く残っていると感ずる者が多く、社会への啓発活動を積極的に行って欲しいという要望が多い。
9. 医療費のこと。(4人)
   　入院費（所得による段階的負担）を無くして欲しいという要望がある。

資料編

【「宮崎県障害者施策の新長期計画」策定の経過等】

　「宮崎県障害者施策の新長期計画」は、宮崎県障害者施策推進協議会（委員20名、幹事20名）の意見を聞き、協議しながら策定しました。
　具体的な計画素案の作成については、「宮崎県障害者施策の新長期計画」策定プロジェクトチーム（メンバー28名）において作業を行いましたが、計画に障害者及び障害者関係団体等の意見を反映させるため、障害者アンケート調査を実施するとともに、障害者関係団体等からの意見聴取を行う懇話会を開催しました。
　計画策定までの主な経過については次のとおりです。

平成６年

• ７月８日　第１回宮崎県障害者施策推進協議会・幹事会
• ７月19日　第１回宮崎県障害者施策推進協議会
• ８月３日　第１回「宮崎県障害者施策の新長期計画」策定プロジェクトチーム検討会議
• ８月８日　精神障害者アンケート調査（面接調査）開始
• ８月25日　第１回懇話会（障害者関係団体等からの意見聴取）
• ８月29日　身体障害児・者及び知的障害児・者アンケート調査の調査票発送
• ９月８日　第２回懇話会（障害者関係団体等からの意見聴取）
• ９月26日　アンケート調査結果の電算集計開始
• 10月31日　第２回「宮崎県障害者施策の新長期計画」策定プロジェクトチーム検討会議
• 11月16日　第２回宮崎県障害者施策推進協議会・幹事会
• 11月25日　第２回宮崎県障害者施策推進協議会
• 12月上旬～中旬　第３回「宮崎県障害者施策の新長期計画」策定プロジェクトチーム検討会議（分散会）
• 12月19日　第３回懇話会（障害者関係団体等からの意見聴取）

平成７年

• １月20日　第３回宮崎県障害者施策推進協議会・幹事会
• ２月３日　第３回宮崎県障害者施策推進協議会

【「宮崎県障害者施策の新長期計画」の策定に係る意見聴取団体一覧】（順不同）

　「宮崎県障害者施策の新長期計画」を策定するに当たり、各障害者団体及び障害者の福祉に関する事業に携わる各関係団体からの意見を聴取するため、３回にわたって懇話会を開催しましたが、その参加団体は次のとおりです。

【宮崎県障害者施策推進協議会条例】

　（趣旨）
第１条　この条例は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第30条第３項の規定に基づき、宮崎県障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
　（組織）
第２条　協議会は、委員20人以内で組織する。
２　委員は、関係行政機関の職員、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから、知事が任命し、又は委嘱する。
　（委員の任期）
第３条　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２　委員は、再任されることができる。
　（会長）
第４条　協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
　（会議）
第５条　協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２　協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
　（幹事）
第６条　協議会に幹事20人以内を置く。
２　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、知事が任命し、又は委嘱する。
３　幹事は、協議会の所掌事務について、委員を補助する。
　（庶務）
第７条　協議会の庶務は、福祉生活部において処理する。
　（委任）
第８条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附則
　この条例は、公布の日から施行する。
附則
　この条例は、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律（平成５年法律第94号）のうち第30条の改正規定の施行の日から施行する。

【宮崎県障害者施策推進協議会委員等名簿】

１　委員（20名）

２　オブザーバー（２名）

（順不同）

【宮崎県障害者施策推進協議会幹事名簿】（20名）

【「宮崎県障害者施策の新長期計画」策定プロジェクトチーム・メンバー】（28名）

主題：
宮崎県障害者施策の新長期計画 145頁～160頁
―みんなが生き生きと暮らせる社会をめざして―

発行者：
宮崎県

発行年月：
1995年02月

文献に関する問い合わせ先：
宮崎県庁
〒880-8501　宮崎市橘通東２丁目１０番１号
電話：0985-24-1111