仙台市障害者保健福祉計画

３　雇用と就労の充実

―現状と課題―

　就労は障害者の社会参加の主要な方法の一つであり、社会的、経済的、精神的自立に関わる重要な課題です。しかし、障害者の就労は困難な状況にあるため、関係機関との密接な連携により、障害者の働く権利を保障し能力開発や訓練の機会と就労の場をより多く確保することが必要です。
　また、就職しても様々な理由から離職してしまう障害者が多く、就労後のきめ細かい支援体制を整備することが必要です。

―施策の方向と具体的内容―

（１）能力開発

　障害者一人ひとりの特性に応じた相談指導体制の整備を図り、就労に関わる能力開発の支援施策の充実に努めます。

１）相談・指導体制

ア　就労に関する相談などに応じる窓口を設置します。

２）職業訓練

ア　重度障害者をはじめ障害の程度に応じた職業訓練や職場適応訓練の機会を確保します。
イ　精神障害者の社会復帰に向けて協力事業所のもとで訓練を行う、精神障害者社会適応訓練事業を推進します。

（２）職域拡大

　企業や宮城県及びその他関係機関と連携し、障害者が障害の特性や程度に応じて働くことのできる場を開拓、創設することに努めるとともに、障害者の能力を生かした職域開発や産業の育成に努めます。また、市及び公的機関などにおいて雇用の推進と業務の提供に努めます。

１）職場開拓等

ア　知的障害者や精神障害者を含む障害者の職場を広げるため、関係機関と協力して広報・啓発、雇用好事例紹介、就職相談会開催、優良事業所表彰などの職場開拓推進事業を実施します。
イ　特例子会社の創設、福祉工場の整備を促進します。
ウ　市職員の採用試験を点字による出題や特別枠採用により行います。
エ　教職員の採用試験を点字による出題や手話通訳者同席の面接などにより行います。
オ　公的機関における就労の場の提供を促進します。

２）障害者雇用のための産業育成

ア　障害者の持っている能力、特技などを仕事に結び付け、情報機器を活用した在宅就労なども含め、就労の機会を広げるための障害者人材活用事業を実施します。
イ　障害者がつくった製品を一般の市場で販売できるように、製品化のための技術的な助言、需要調査、商品ＰＲ、販売などの支援を行います。
ウ　障害者自身による新商品の開発など、障害者の得意な技術、技能を活用できる新しい企業の設立を促進します。

[ホームページ編集者補注：上に掲載されているグラフ画像の代替表]

仕事をしている人の割合<18～59歳を対象>

※授産施設・小規模作業所での福祉的就労を含む

（平成９年２月　仙台市障害者施策推進基礎調査より）
[補注：終了]

（３）職場定着

　働きやすい職場環境をつくるために、事業主及び従業員の理解を促進し、雇用主と障害者の相談に応じ、職場における様々な問題や課題を調整する体制の整備に努めます。
　また、職業を持って生活する障害者の日常生活の支援に努めます。

１）就労後支援

ア　知的障害者の就労について相談を中心とした支援などを行う精神薄弱者就労援助事業を推進します。
イ　通所施設に通う知的障害者が就職後に離職した場合、再び施設に通所することを可能にする精神薄弱者通所施設退所者再入所援護事業を推進します。
ウ　就労により自立する障害者の日常生活について相談などを行う支援体制を整備します。

２）就労者の生活の場

ア　就労している障害者の生活の場を確保し、安心して働けるようにグループホームや精神薄弱者通勤寮を活用します。

（４）障害者雇用支援センターの設置

　障害者とその家族及び雇用主に対する相談、指導、研修を総合的に実施して障害者の就労と職場定着を支援するため、関係機関との連携により障害者雇用支援センターの設置に努めます。

１）障害者雇用支援センター

ア　本人、家族、企業からの就労全般にわたって相談に応じる総合窓口を設置します。
イ　能力開発から職場定着までの全般にわたって就労のための総合的な調整を行います。

[ホームページ編集者補注：上に掲載されているグラフ画像の代替表]

一番希望の多かった就労形態

（平成９年２月　仙台市障害者施策推進基礎調査より）
[補注：終了]

主題：
仙台市障害者保健福祉計画
第２章　各論　２-３雇用と就労の充実
17～19頁

発行者：
仙台市健康福祉局障害保健福祉課

発行年月：
1998年３月

文献に関する問い合わせ先：
仙台市健康福祉局障害保健福祉課
仙台市青葉区国分町三丁目７番１号
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