障害者保健福祉計画
かわさきノーマライゼーションプラン

No.2

2部　計画内容

1　総合体系図～総合的地域支援システム～

2　総合的地域支援システム概念図

3　課題別計画

地域支援

第1章　地域生活を支える総合的支援の推進

地域支援
第1章　地域生活を支える総合的支援の推進

課題1　総合相談援助システムの構築

地域での自立した生活を支援するためには、生活全般にわたる相談や保健・福祉・医療サービスの利用援助・情報提供などを進める一元的な相談体制の整備を推進し、総合的で専門性が確保された迅速な相談体制とライフステージに沿った系統的な支援の充実を図ります。

1　総合的な保健福祉相談体制の整備

　総合相談窓口の設置
身近な福祉事務所・保健所などの窓口の総合化を促進し、障害の種別、程度、年齢を問わない相談機能の整備を図ります。また、在宅支援サービスや専門機関と連携した地域援助の核として総合相談機能の充実を進めます。

　（現状）
各区の福祉事務所に「高齢者ふれあい窓口」が設置されており、福祉事務所と保健所が連携して相談にあたっています。

2　専門相談機能の充実

　障害者専門相談機能の整備
市内関連施設を含めた総合的なリハビリテーションシステムの整備を進め、その中で障害者更生相談所機能の拡充や精神保健福祉センターの設置を検討します。これらを通じて、専門相談に応じ、多岐にわたる障害の診断、評価を行うとともに生活環境を含めた地域支援サービスの総合的評価を行います。また、今日的な治療・訓練法などが実施できるように施設の充実を進めます。

　（現状）
中原区井田に「障害者更生相談所」が設置され、主として18才以上の障害者の相談・援助にあたっています。

　発達相談体制の整備
地域療育センターと児童相談所の有機的な連携を検討します。また、障害のある児童の在宅生活の充実のため、しいのき学園の施設機能の再編などにより、家族を単位とした相談、援助を進めるファミリーサポート機能（相談・ショートステイ・母子短期入所事業など）の充実・整備を検討します。
また、発達相談機能の充実を図り、保育園、幼稚園や学齢期の子ども達の療育支援事業の推進を図ります。

　（現状）
川崎区・高津区に児童相談所が2カ所設置され、また、川崎区・中原区・麻生区に地域療育センターが3カ所設置され障害児の相談・療育に当たっています。また、児童入所施設であるしいのき学園（定数50名）が中原区に設置されています。

3　地域相談事業の充実

　地域サービス事業の充実

障害者の在宅生活を支援するため障害者（児）施設機能の活用を図るため、市町村生活支援事業、地域療育等支援事業、精神障害者地域生活支援事業（地域生活支援センター）の積極的推進を図り、相談、ショートステイ、デイサービス機能のほか、ホームヘルパー、訪問リハビリテーションサービス、生活支援など施設機能を生かした地域相談支援事業の拡充を図ります。

　（現状）
療護施設「れいんぼう川崎」を拠点に地域訪問リハビリテーションサービスを実施しています。

　障害者施設のネットワークの整備
障害者施設は公設・社会福祉事業団・民間法人の他、運営委員会方式の事業など多岐にわたる運営主体によって経営されています。また、障害種別や入所、通所の別により、対象や専門機能も異ります。このため同一地域にありながら十分な連携が困難なことがあり、広域的な入所施設と通所施設の連携や地域でのさまざまな生活支援事業、福祉事務所、保健所などの相談窓口と結ばれたネットワークの整備を推進します。

　（現状）
市内障害者施設は様々な運営主体によって設置されています。

課題2　在宅生活支援サービスの充実

自立生活を支える介護支援サービスは障害者自身の地域生活を支え、家族を支援する重要な福祉サービスとして、障害者のニーズに応じた利用しやすいサービスの提供を推進します。
また、福祉用具や住宅、暮らしにかかる情報の提供などきめ細かで幅の広い支援サービスの拡充を促進します。

1　地域介護支援サービスの充実

　地域生活と在宅介護の支援

ホームヘルプサービス
障害者の特性やニーズに応じた介護支援をすすめるホームヘルパーのための研修・養成を一層促進するほか、資格習得者、従事者を対象とした障害者、難病患者などの専門介護研修などの充実に努めます。また、ホームヘルプサービスの拡充を促進し、24時間、365日型の介護支援を検討します。
高齢者とは異なる障害者の支援サービスの独自性を尊重し、全身性障害者などの地域生活が困難な障害のある方々のための介護サービス事業のあり方を検討します。

ガイドヘルプサービス
ガイドヘルプサービスの充実のためガイドセンター機能の整備を進め、他都市利用者を含めたガイドヘルプサービスの充実を検討します。

ショートステイサービス
家族・介護者支援のためショートステイ施設の整備を行い、いつでも手軽に利用できるように手続きの簡素化も進めます。

　（現状）

　情報提供システムの整備
川崎市の暮らしの情報・防災情報などをできるだけ対象者に応じた平易な表現やイラストなどを活用した提供物の発行を促進します。また、障害者が必要とする情報を速やかに提供できるよう放送サービス、マルチメディア通信など情報提供システムの検討を進めます。公共的施設へのFAXの設置の促進、聴覚情報提供施設の設置により多様な情報提供活動を促進します。

　（現状）
点字・朗読広報の発行、市政だよりの点字化

2　自立した生活支援

　自立と地域生活の総合的支援
障害者自身の自己管理型、相談・サービス事業としての「自立生活支援センター」を地域支援の重要な担い手として育成・整備を推進します。とくに地域生活を支える介護支援、自立プログラム、ピアカウンセリングなど障害者自身の多様なニーズに応じた地域生活支援を検討します。

　（現状）
「れいんぼう川崎」生活支援事業

　福祉用具の充実
多様な障害に応じ、自立した生活を営めるように工夫された福祉用具の提供を進めるために、福祉用具の情報提供の充実に努め、住宅改造相談・スポーツ・文化活動などでの福祉用具の活用が図られるように展示・紹介システムの充実を図ります。
また、福祉用具センターの整備を検討します。

　（現状）
日常生活用具の交付、訓練器具の交付

課題3　施設サービスの充実と整備

障害者施設は「障害者の暮らしを支える施設」としてその位置づけと役割を明確にし、施設サービスと地域サービスが一体となった、在宅の障害者支援の拠点として整備充実を図るように努めます。また、「生活」施設として、人権やプライバシーに配慮した施設設備、施設運営を進め、入所者の主体性が確保された施設づくりを推進します。

1　障害特性に応じた日常生活の場の整備

　通所厚生施設、通所授産施設、デイサービス施設、地域作業所等の施設の整備
障害者が地域で自立した生活を送るために働き・活動する場として、通所更生施設、通所授産施設、在宅障害者デイサービス施設、地域福祉活動ホーム、精神障害者のための地域作業所・いこいの家など日常生活の場の整備を進めます。特に養護学校卒業生の活動の場を確保し、地域性、障害の特性などに応じた整備と重度障害者への対応の充実を図ります。また、福祉授産場の障害者対象施設への整備を図ります。

　（現状）

2　入所施設の整備と地域拠点機能の拡充

　入所施設の整備
入所施設は在宅生活が極めて困難な人に対して介護と専門的援助を進め、これらの援助を通じて地域での自立生活を推進する支援機関として、その機能の充実を進めます。重度障害者に対応し、地域支援機能を重視した知的障害者更生施設の整備を図り、併せて既存入所施設の再編整備を促進します。

　（現状）

　自閉症・強度行動障害児（者）専門施設の整備
激しい行動障害がもたらす、自傷行為や家庭の崩壊など、個別対応の重要性が高い、自閉症・強度行動障害の改善のため、家庭・養育者への相談援助、通所施設と連携した短期訓練、緊急時対応など総合的な支援を推進する専門施設の整備を検討します。

　（現状）
くさぶえの家（知的障害者通所更生施設）

　重症心身障害児（者）支援の推進
重症心身障害児（者）に対する支援は国・県の広域的な施策の充実を求めます。市としては、市内公的医療機関の新設など新たな医療機能の整備の際に重症心身障害児の支援機能・施設の整備の検討を進めます。当面、緊急一時保護・ショートステイのためのベッドの確保に努めます。

　（現状）
重症心身障害児者施設入所者　21人

　高齢期・高齢障害者施設の整備
高齢化の著しい障害者のための障害者更生施設の再編整備やグループホームなどの整備、高齢者施設での受け入れを推進します。特に知的障害者の早期老化や脳血管障害や様々な難病による障害者も増えています。このような中高齢期障害者を介護する家族も高齢化しており、家族支援のための施策と連携した施設整備を推進します。

　（現状）
特別養護老人ホーム

地域支援
第2章　総合リハビリテーションシステムの構築

地域支援
第2章　総合リハビリテーションシステムの構築

課題1　総合リハビリテーションシステムの整備

近代的な障害者リハビリテーション体制の構築を推進するための多面的なアプローチと、それらを統合して有機的に運営する機能を検討します。この事業を支えるリハビリテーション技術の提供・向上のために総合リハビリテーションセンターをその技術的中核として位置づけます。

1　総合リハビリテーションシステム

　地域相談機能
福祉事務所、保健所などの地域窓口を総合し、これらを専門リハビリテーション機関と連携させて、地域援助の核となるよう、その機能の充実を図ります。

　（現状）
リハビリテーション福祉センター・リハビリテーション医療センター

　総合リハビリテーションセンター
総合リハビリテーションセンターは、医療・社会・生活・職業領域などにわたるリハビリテーション機能を備え、高齢者を含めた福祉用具センター機能などを活用し、市内諸機関との連携によるリハビリテーションを推進するものとして、次の機能の整備を検討します。

2　在宅支援福祉サービス

　地域リハビリテーション機関のネットワーク化の推進
医療機関を含めて市内のリハビリテーション機能を有する施設機関の連携を整備し、障害者が生活する地域の中で、身近な相談やリハビリテーションサービスが受けられるようなネットワークシステムの整備に努めます。

　（現状）
リハビリテーション福祉センター・リハビリテーション医療センター

　訪問リハビリテーションサービスの充実
地域や家庭の場におけるリハビリテーションシステムは実際に生活する場面での援助として、自立を促進する重要な要件のひとつです。訪問リハビリテーションサービスを総合リハビリテーションシステムの中で充実させ、多様なニーズに対応できるように整備します。

　（現状）
（れいんぼう川崎、地域療育センター）
障害者更生相談所

3　精神障害者リハビリテーション事業

精神障害者の社会的自立を支援する多様なリハビリテーション機能と生活、就労、および精神保健知識の普及を含めた施策を進めます。また、整備の遅れている精神障害者の福祉施策の充実に努めます。

　在宅生活支援
精神障害者が集うことのできる精神保健福祉会館を整備し、デイケア施設・援護寮・精神障害者福祉ホーム・グループホームの整備を進めます。精神障害者生活支援センターは24時間対応施設として、日中はデイサービス・訪問サービス等を実施し、夜間は相談業務を行います。当面、拠点施設の整備を行い、診療・総合サービス（入浴・洗濯・散髪等）・給食サービスなどを含めた事業を進め、精神障害者の日常生活支援を実施します。さらにブランチ等の施設整備を検討します。

　（現状）
援護寮1カ所、グループホーム7カ所、デイケア施設4カ所

　就労援助の充実
通院患者リハビリテーション事業、職場適応訓練事業の拡充、職場訪問指導等を含め、精神障害者の特性に配慮された柔軟な勤務体制の企業など、多様な働く場の開発を進めます。また、一般企業で働くことが困難な人に対しては、精神障害者授産施設・福祉工場の整備及び地域作業所の整備を促進します。
また、精神障害者の就労に関する資格制限については引き続き撤廃に向けて要望して参ります。

　（現状）
社会復帰訓練所1カ所、地域作業所19カ所

　高齢期精神障害者施策の推進
高齢化傾向の著しい精神障害者の介護・支援を整備し、高齢精神障害者用住宅（ケアつき）など、生涯安心して暮らすことのできる住まいの検討を進めます。

　施設整備の推進
精神障害者の地域支援施設整備に当たってはモデル施設として公設施設の整備を図り、民間施設の運営の指針とします。

課題2　保健サービスの充実

障害者施策としての保健・医療は誰もが障害者になり得ることを前提としての保健施策と障害を生じた後の保健施策があります。各種の健診などを通じての早期からの相談と援助、個々の症状に応じた相談や専門的な評価・診断体制の充実や日常的な健康の維持、緊急時の対応などの保健福祉サービスの充実に努めます。

1　早期発見・療育

　全ての市民の健康教育の充実
学校教育から社会教育までの健康教育の充実に努めます。子どもの健康の増進、健康な老人づくり、障害児（者）の健康づくりなどを推進し、事故の防止のための安全教育・医療・看護・食生活・発達・精神保健など、生活と健康を向上させる取り組みを進めます。

　（現状）
健康教育・健康相談、母親学級、思春期保健相談

　各種健康診査の充実
乳幼児健診の内容の充実と受診率の向上を図り、子育ての悩みなどの相談を含めた専門的援助を充実させます。特に　1）妊婦健康診査や母親学級　2）先天性代謝異常、風しんのように予防策が講じられるような疾患の早期発見、予防などの周知　3）新規に開発された疾病の検査方法などの導入　4）障害や疾病が疑われるハイリスクケースに対して継続的な相談や訪問援助などを実施し、保健と医療、福祉の面からフォロー体制の充実に努めます。
このために健康診査等の公費負担制度などを充実させます。

　（現状）
保健所健診

　障害の発見から療育の連携の促進
発見から療育への有機的な連携を図り、障害が疑われる子どもに、できるだけ早期からの相談や療育を実施し、専門的な援助体制の充実に努めます。また、地域療育センターにおける早期療育の一層の充実を図ります。

　（現状）
地域療育センターにおける早期療育の実施　市内3カ所設置

2　在宅重度障害者・難病患者支援

　在宅支援の充実
在宅障害者に対する定期健康診断を進めます。日常的な健康管理にかかる疾患などについて身近な開業医・診療所などで受診できるようにホームドクター等の充実を検討します。短期入所事業、日常生活用具等充実を図ります。

　（現状）
短期入所事業

　難病患者支援の充実
他の制度の適応を受けられない難病患者に対する福祉施策（ホームヘルパー派遣、日常生活用具の給付・貨与・医療施設への短期入所など）の適用を図り、介護支援の充実を図ります。また、医療機関とともに難病治療支援について検討を行います。

　（現状）
特定疾患療養費補助金

課題3　医療サービスの充実

障害者リハビリテーションの基盤となるリハビリテーション医療は、生活・社会・職能・小児療育等リハビリテーション全般に寄与できるよう拡大整備します。
また、障害者医療は高度に専門的な分野であり、総合的で先進的な治療法が常に求められています。このため障害児（者）の多くは首都圏内の専門医療機関に主治医を持っています。しかし、遠隔地であることも多く、日常的な通院治療に負担が多いことから、身近な診療の場の確保と市内の医療機関の医学的リハビリテーション機能の向上に努め、これらと連携した医療サービスの整備を図ります。

1　専門医療

　リハビリテーション医療の整備
市内医療機関におけるリハビリテーション医療の充実を促進します。

　（現状）
市内総合病院

　小児・小児神経科などの障害児医療の整備
障害児専門医療の充実を促進します。

　精神科医療の充実
市立川崎病院に精神科病棟を設置します。併せて市内に特殊専門治療病棟の整備を進めます。また、合併症治療病棟を確保します。

　（現状）
市内精神病院、総合病院など

　老人痴呆性疾患病棟の確保
全市を1ブロックとし、市内専門病院での対応を図ります。

　（現状）
老人性痴呆症疾患センター

　かわさき総合ケアセンターの整備
夜間対応可能な訪問看護ステーションを整備します。また、情報通信を活用した在宅医療支援システムを整備します。また、将来的には市内リハビリテーション関係医療機関と再編整備された総合リハビリテーションセンターとのネットワークの整備を検討します。
障害者に対してもこれらのサービスが適用されるよう検討を行います。

　（現状）
川崎市立井田病院

2　救急医療

　精神科緊急医療の整備
精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化に伴う対応について、人権に配慮し、迅速かつ適切な医療体制によって医療と保護を進めます。市立川崎病院を基幹病院として後方病院を含めた精神科緊急医療体制を整備します。

　（現状）
県、川崎市、横浜市が協調して運用

　障害児（者）救急医療の整備
特別な医療的配慮を要する重度障害児（者）の救急医療体制を検討します。

　（現状）
市内救急病院

ともに学び働く
第3章　教育・学習環境の充実

ともに学び働く
<第3章　教育・学習環境の充実

課題1　就学前援助の充実

早期からの療育の充実を図り、家族を支える相談と支援、今日的な療育指導法の積極的な取り入れなど就学前からの系統的な援助を進めます。また、地域と結びついた子育ての場で、障害のある子どもも豊かな遊びや生活の経験を積み重ねられるように障害児保育や幼稚園教育の場の充実を図ります。

1　乳幼児教育援助

　保育･療育の場の充実
地域の子ども達とともに育つ環境の整備を図り、専門的援助と多様な療育の場の整備充実を進めます。このため障害児保育・統合保育の一層の充実を図り、家族を支え、障害のある子ども達を支援する保育を推進します。また、障害児療育システムの充実を図り、地域療育センター・関係教育機関・医療機関との連携の取れた保育・教育の場の整備を推進します。

　（現状）
全保育園での障害児保育の実施、幼稚園統合保育実施

　視覚障害児・聴覚・言語障害児療育の充実
言語コミュニケーション手段の獲得のためにことばや聞こえに障害のある子どもはできるだけ早期から専門的な指導を受けることが必要です。聾学校幼稚部、地域療育センターはこれらの指導の中心機関となっていますが、さらに重複障害のある聴覚・言語障害児の受け入れ体制の整備を進めます。また、視覚障害のある子ども達の指導は市外にある盲学校幼稚部が中心となりますが、地域の保育園・幼稚園や、盲人図書館・地域療育センターなどを含めた市内専門機関との連携をはかり取り組みを充実させます。

　（現状）
聾学校幼稚部

　障害児通園療育の充実
障害児療育システムについては障害の早期発見、早期療育、通園指導、保育園・幼稚園での指導、就学と系統的な援助の体制が整えられており、地域療育センターはこれらを総合的にマネージメントする役割を果たしています。特に0才から幼児期の障害や障害が疑われる子ども達や家族の総合的・継続的な相談療育の充実とともに、通園指導では生活年令に応じた形態での通園や発達段階に応じた援助内容の一層の充実を促進します。

　（現状）
地域療育センター（知的障害児通園施設、肢体不自由児通園施設）

2　地域でともに育つ環境の整備

　ともに育つ場の充実（自主的地域活動の支援）
子ども文化センターや地域の自主的子育て活動の場で障害を持つ子ども達が遊び、育つ環境の整備に努めます。こうした地域との結びつきは障害を持つ子ども達と家族が地域の中で孤立することを防ぎ、地域の中で障害児を理解し、支える環境をつくります。このような自主的な地域活動を支援し、地域療育センターとの連携やボランティアなどの養成を促進します。

　（現状）
保育相談、自主保育グループ
子ども文化センター

課題2　学校教育の充実

学校教育は子どもの個性や障害の状況に応じた教育の中で、豊かな人間性と好ましい人間関係を成立させることができます。家族や関係専門機関と連携し、通常学級・障害児学級・盲・聾・養護学校などの多様な教育の場の充実を図ります。また、障害のある子ども達の高等教育環境の整備を促進します。

1　義務教育

　就学相談の充実
どのような障害のある子どもも障害に応じた援助を受けながら適切な教育の機会を得ることを望んでいます。この願いを受け止め、最も適切な教育のあり方を見通す就学相談の充実に努めます。このために本人の意思と家族の願いを尊重し、深い教育経験と専門知識を駆使した就学相談の充実をはかります。就学ガイダンスなど必要とする情報の提供に努めます。

　（現状）
総合教育センター　地域療育センター

　教育相談の充実
障害のある子ども達が、充実した学校生活を過ごすための学習、介護、子ども同士のふれあいなどの様々な問題に対してカウンセリングを含めた相談と援助を充実させます。このため、個人に対してだけでなく学校・家庭・地域社会の相互の関係を調整することにより問題の解決をはかるスクールソーシャルワーカー・カウンセラーの配置を検討します。

　（現状）
総合教育センター

　聾学校・養護学校の整備充実
聾学校・養護学校は障害児教育の拠点施設として、障害児教育の地域センター的な役割を果たしてゆくことが期待されています。また、他都市との広域的な連携による教育機能の充実と施設の有効利用や地域の障害児（者）施設との連携も図り、機能拡充の検討を進めます。地域的偏在を解消するため北部養護学校の設置を促進します。

　障害児学級の整備充実
通常児学級では学習効果が上がりにくい子どもに対して、個に応じた、個別的、集団的な教育を実施し、指導援助の充実に努めます。また、たんぽぽ学級などの重複障害児教育の充実をはかり、地域の学校における多様な教育の場の整備を充実させます。
また、病気療養児の教育は制度的な困難さがあるものの、医療関係者との十分な連携のもとに教育の場の保障を講ずることができるよう努めます。また、制度的な改善を県や国に要請してゆきます。

　（現状）
聖マリアンナ医科大学病院院内学級の設置

　通常学級在籍児への援助の充実
通常学級に在籍する障害のある子ども達のために障害児学級等との通級による指導の充実、補助指導員の配置、専門機関との連携、学校施設・設備の充実を図ります。

　（現状）
階段昇降機、エレベーターの整備

　指導教員の専門性の充実
障害児教育にかかわる教員への専門的な知識と技術を系統的に修得するために専門研修の充実を図り、機能訓練などの高度に専門的な知識を要する分野での専門技術者などの積極的な任用を進めます。

　放課後施策の充実
家庭から学校へ、学校から家庭への直線的な生活環境から、地域の子どもの生活の場へ障害のある子ども達が参加してゆけるように援助を進めることによって、それぞれの年代に沿った子どもの生活を満喫し、豊かで思いやりのある子ども達の育成を図ります。このために自主的な学齢児グループなど多様な放課後生活の支援を進めます。また、聾学校、養護学校などでの障害児と地域の子ども達との交流などを進めます。

2　後期中等教育の充実

　養護学校高等部の充実
知的障害児にとって基礎学力の習得は時間のかかるものであり、長期の教育学習期間を必要とします。社会的な自立に向けた様々な取り組みを進めるとともに生活力を高め、生活年令に応じた豊かで充実した高校生活を過ごせるように文化・スポーツ活動などを多様に進められるよう努めます。このために地域や一般高校との交流など社会経験を広げる取り組みを積極的に検討します。

　一般高校での障害児教育の充実
高等学校での障害のある子ども達の教育環境の整備を促進します。

　（現状）
高校設備整備

　職業教育・進路相談の充実
障害の特性に応じた職業教育の充実を図り、職業的自立を達成するため養護学校高等部卒業後の教育の場として専攻科の設置を検討します。

3　高等教育の充実

　障害者の高等教育の充実
大学・短大進学者への奨学金、市内の大学・短大への環境整備なども検討します。

課題3　社会教育の充実

障害者の自立や生活の充実、技術の習得のために必要とする学習の機会を整備し、そのための援助の方法等について障害者目身の希望を反映した取り組みを進めます。

1　生涯学習

　社会学習の充実
生活学習、社会生活を営むために必要とする基礎的な知識・技術の習得の機会を整備するため、障害者団体の自主的活動、青年学級、スポーツ・レクリエーション講座の開催など多様な充実を図ります。

　（現状）
青年学級　4カ所

　成年学習の充実
中高年、中途障害者の学習・交流の場の整備をすすめます。培われた技術や知識を生かし、あらたな挑戦への準備と生きがいの創造の場として充実を図ります。

　生涯学習
高齢者の自己実現の意欲を満たす学習機会の提供、世代間交流の機会の拡大、社会参加の促進を図る生涯学習の機会への障害者の参加を促進します。体系的な学習機会の整備、市民自らが学び合える仕組み作りなど障害者自身の取り組みを支援します。

　（現状）
高齢者教室

ともに学び働く
第4章　障害者就労援助の充実

ともに学び働く
第4章　障害者就労援助の充実

課題1　職業評価・訓練機能の充実

障害者が個性に応じた適切な就労の場を確保し、また、継続することができるように、適性評価・訓練を提供する職業的リハビリテーション機能の整備を総合リハビリテーションシステムの中で検討します。

1　適性評価

　職業能力評価の充実
職業判定指導の充実を図るために神奈川県障害者雇用相談センターや川崎市障害者更生相談所における職能評価機能の充実を図ります。

　（現状）
障害者更生相談所など

　職場実習の拡充
企業の協力を得ながら職場体験・実習を広げ、適性評価・就労の促進を図ります。

　（現状）
職場適応訓練制度

2　職業的リハビリテーション

　職業前訓練
就労意欲、自活する生活力、職場の人間関係や規律に適応できる生活などへの支援を図る機能と技術を整備し、教育機関・授産施設などの就労支援施設における援助の充実を推進します。

　職能訓練
市内授産施設などの職能訓練機能の充実を図り、技術習得講座などの充実を進めます。

　（現状）
コンピューター基礎研修講座

　ワークセンターの検討
障害を問わない職業前援助・職業的評価、就労開拓のマネージメント、アフターケアーとしての雇用主との協力連携、障害者の様々な相談などを系統的に行う新しい障害者授産施設のあり方として「ワークセンター」の整備を検討します。

　（現状）
知的障害者授産施設（陽光園）、身体障害者授産施設（明望園）、雇用啓発の推進

課題2　総合的な就労援助施策の充実

障害者職業相談の窓口は公共職業安定所（ハローワーク）であり、公共職業安定所を中心として雇用促進法や様々な助成金制度を活用し、多様な就労の場を確保することが必要とされています。公共職業安定所と連携し、障害者の就労支援事業の充実を図り、一般就労の一層の拡大と、社会的就労の場の確保を推進します。

1　就労援助

　就労相談・援助の充実
知的障害者や精神障害者の雇用の促進を図るために、法定雇用率の改訂が図られます。このような中で、障害者の一般就労を援助する地域就労援助センターを軸に一層の就労促進を図るため、北部地域への整備を推進します。

　（現状）
ハローワーク、地域就労支援センター

　一般雇用の促進
現在実施している雇用啓発事業、集団職業相談会等をさらに充実させ、障害者採用の門戸を拡大できるように整備を進めます。また、ハローワークと連携 し、職域開発援助事業等の発展に努めます。

　（現状）
障害者集団職業相談会を年1回程度開催

　重度障害者の雇用促進
障害者の雇用は企業の理解と意欲が不可欠です。川崎市として雇用の場を創設することは大変困難を伴います。しかし、一層の雇用の促進を図るためにハローワークとも連携し、精神障害者を含めた民間企業との共同出資による重度障害者雇用の場の整備を検討を進めます。また、雇用促進法による特例子会社の設置促進を図り、市内雇用環境の改善に努めます。

　（現状）
特例子会社　（富士電機フロンティア、NKKアップル）

2　働く場の拡大

　社会就労の場の拡大
障害の状態に応じて働く時間や作業内容を柔軟に対応させ、適性に応じて働ける場の拡充を進めます。地域毎にこのような場を整備し、「ふれあいショップ」の設置など公共機関・施設も活用した多様な働く場の拡大を促進します。

　（現状）
知的障害者通所更生施設、通所授産施設、デイサービス施設、地域活動ホーム、地域作業所、授産場

ゆたかに暮らす
第5章　安心して暮らせる住いづくりの推進

ゆたかに暮らす
第5章　安心して暮らせる住いづくりの推進

課題1　住宅施策の充実

障害者に配慮された住宅についての相談を充実し、障害の状況、介護の実態などに応じた住宅の建築・改造・購入などに際し、支援してまいります。また、障害者向け住宅の確保のため市営住宅の整備・充実を図るとともに民間の賃貸住宅の確保についても支援を充実します。
また、一定のケアが整備された小規模居住の場を確保し、グループホーム・生活ホームも充実に努めます。

1　住いづくりの指針と相談の推進

　住宅相談の充実
狭隘・段差の解消など障害者にとって使いやすい住宅を確保するため、増改築、新築、購入に際し、住宅相談を充実します。相談援助は総合リハビリテーションシステムの中で、PT・OTなどのリハビリテーションスタッフの他、地域の保健婦や日常的な介護を担うホームヘルパー、リハビリテーションに理解のある建築士、施行業者などとともに障害者の多様なニーズに応えるよう充実を図ります。

　（現状）
障害者更生相談所・「れいんぼう川崎」にて住宅改造相談を実施

2　障害者ハウジング事業

　公共住宅の整備・充実
障害者の特性に応じ、配慮された公共住宅の提供を進めます。また、住宅環境を整備し、段差のない車椅子や防災等に配慮された設備の改修を進めます。
また、公営住宅を使用したグループホームの設置を検討します。

　（現状）
公共住宅公募時の優遇事業の実施

　民間住宅の斡旋相談の充実
障害者が民間住宅に入居を望んでも、障害への偏見や安全上の問題を理由に、断られることもありますが、これを改善するための協力斡旋業者の指定や啓発、公的保証人制度の検討を進めます。

　（現状）
高齢者入居斡旋促進事業

　ケアつき住宅
民間住宅を借り上げて障害者に賃貨する福祉住宅の整備を検討します。

　（現状）
高齢者福祉住宅

　住宅改造費補助事業の充実・家賃助成の検討
民間住宅改造費補助事業の充実を図り、日常生活用具給付事業などと併せ、地域で生活するための支援を充実させます。また、民間共同住宅に暮らす重度生活者への住宅費の助成を検討します。

　（現状）
重度障害者住宅設備改良事業補助金制度

3　障害に応じた小規模住居の確保

　グループホーム
地域での居住の場の確保を促進するため、グループホーム・生活ホームなどの居住の場の多様な在り方を検討し、整備を促進します。

　（現状）

ゆたかに暮らす
第6章　ともに暮らすまちづくり

ゆたかに暮らす
第6章　ともに暮らすまちづくり

課題1　福祉のまちづくりの推進

バリアフリーのまちづくりをめざし、公共施設・公共交通機関のバリアフリー化を進め、民間施設にむいても同様の整備を進め、車椅子を利用する人や介護の必要な人にやさしいまちづくりを進めます。

1　バリアフリーのまちづくり

　福祉のまちづくり条例の制定
福祉のまちづくりをめざし「まちづくり条例」を策定し、今後新しく建設される建物や大規模修繕を行う建物を障害者に配慮された仕様とするよう整備を促進します。

　（現状）
川崎市福祉のまちづくり環境整備要網、1993年（平成5年）

2　道路環境

　歩行空間の改善整備
車椅子などの通行が容易となるような段差の解消、歩道の拡張、点字ブロックなどの誘導設備の整備を促進します。また、架線の地中化など路上突起物の除去を進めます。

　路上放置物の改善
安全で快適な歩行移動空間の整備を進め、道路安全施設の整備とともに、指導広報の徹底を図ります。特に自転車等の放置物は市民の理解を促すよう啓発に努めます。

　（現状）

3　移動手段の充実整備

　駅舎のエレベーターなどの整備促進
鉄道駅舎でのエレベーター及び車椅子乗用ステップつきエスカレーターの設置について、設備増設の促進に努めます。

　（現状）
鉄道駅舎エレベーター等設置補助

　リフト付バスなどの配備
身近な公共交通機関である循環バスの乗降を容易にするワンステップバスの導入の促進のほか、低床バス、リフトつきバスの導入を促進します。特にリフト付きバスについては道路環境の整備と合わせ早急に整備を図ります。福祉キャブは利用ニーズに応じた拡大を進めます。

　（現状）

課題2　快適な生活環境の整備

快適な生活環境の整備を確保するために、案内掲示物の改善、リゾート空間の整備を進めます。

1　公園・水辺空間

　案内・掲示板の改善
聴覚・視覚障害者などにとって市内案内、電車バス時刻表、事故などの放送等は市街地での行動を左右するものです。このため公共施設・駅舎等の交通ターミナルなどでの障害者に配慮された掲示への改善を促進します。また、主要な公共施設での音声誘導装置の設置も進め、循環バスの走行状況や接近状況等を音声・視覚的に情報案内が可能となるような設備の整備を検討します。

　（現状）
音声誘導装置　　4カ所

　公園・水辺空間の整備
公共的施設・公園等の生活環境空間を障害者を含むすべての市民が使いやすいように整備を進めます。また、海辺、多摩川河川敷、二ヶ領用水などの身近なリゾート環境の利用が可能なように整備を進めます。

　（現状）
多摩川河川敷整備

課題3　防災施策の充実
阪神淡路大震災は、大都市の防災対策へ警鐘を鳴らしました。障害者をはじめとする災害弱者と呼ばれる人たちは震災後の避難生活も困難な状況が見られました。このため日常的な介護等の支援システムと連動した広域的な災害支援対策の充実を図り、支援の要となる防災情報提供システムの整備を進めます。

1　災害時に対応する環境整備

　防災対策の充実
障害者などに配慮された防災マップ、被災時に必要とする福祉機器・医薬品・非常食料などを備えた防災拠点を整備し、障害者情報の発信と集中が可能なような設備とネットワークの整備に努めます。また、障害者用の防災ガイドなどの作成を進めます。

　防災情報システムの整備
地域情報発信基地のK－City　FM報道局の充実を図り、緊急情報の提供ができるように努めます。また、FAX通信網の整備、拠点施設における情報提供が可能となるようなシステムの整備を検討します。

　（現状）
K－city　FM

　広域的な支援システムの整備
障害者施設、教育機関、医療機関など障害関連機関相互での広域的な緊急支援システムの検討を進めます。恒常的な職員やボランティアなどとの交流など災害時を想定した協力関係の整備に努めます。

2　防犯対策の整備

　非常通報システムの検討
FAXの設置など緊急通報システムの整備を図り、連絡体制の整備などに努めます。このため非常通報装置の障害者への配備を進めます。
また、犯罪被害等を防止するための啓発普及に所管警察と協力して進めます。

　（現状）
緊急通報システム

ゆたかに暮らす
第7章　うるおいのある暮らしの充実

ゆたかに暮らす
第7章　　うるおいのある暮らしの充実

課題1　社会参加活動の推進

ゆたかな日常生活をおくるために広く社会社会参加を促進し、生活や仕事に密接した知識、技術の習得や、障害者、ボランティア、多くの市民との豊かな交流が進められるよう支援の充実を図ります。

1　日常生活活動の充実

　生活を豊かにする知識・技術講習の拡充
自立した地域生活をおくるために実際的な法律や経済などの社会知識、生活技術の習得が必要です。このために青年教室や成人学習講座などの充実を進めます。

　（現状）
青年教室　　4カ所（区市民館）

　社会参加事業の充実
障害者の社会参加活動などを推進するため生きがい活動や文化活動、スポーツ参加、「社会参加促進事業」など多様な事業の実施を促進します。

　（現状）
障害者社会参加促進事業の実施

2　市民交流の推進

　地域活動の支援
障害者団体などによる自主的な取り組みに支えられて障害者が暮らしやすい地域づくりは、推進されます。自主保育、交流活動、相互支援活動、障害者とのスポーツ・文化活動などの活動を支援します。

課題2　障害者の文化・スポーツ活動

文化・芸術活動やスポーツはそれ自身を楽しむことを通じて、自己を表現し、鍛える取り組みとして、広く市民の生活になくてはならないものです。障害の有無を問わず、誰もが身近な地域でこれらの活動に取り組むことのできる環境を整え、豊かでうるおいのある暮らしづくりを進めます。

1　文化・芸術活動

　身近な文化活動の推進
市民館、市民ギャラリーなどの障害者の利用を促進します。身体障害福祉会館、デイサービス施設などの運営の充実を図り、芸術や文化活動の場としての充実にも努めます。

　（現状）
川崎授産学園つつじ山荘障害者保養所、市民休暇村

　文化・芸術の推進
創造的な活動を評価し、励ます機会を設けるために障害者芸術活動の援助を積極的に進めます。このため川崎市が主催もしくは後援する芸術・作品展などへの参加要請や、すぐれた障害者の芸術の紹介を進めます。市内芸術団体の協力も含めた幅広い障害者文化活動への市民支援を促進します。

　（現状）
自閉症児者作品展、神奈川県障害児（者）作品写真展

2　障害者スポーツ

　身近なスポーツ施設の整備
市民スポーツ施設で障害者が日常的なスポーツを楽しめるよう身近なスポーツ施設を改善します。利用手続きなどの簡素化を検討し、障害者に必要な用具や設備を整備した障害者スポーツ施設の設置を促進します。

　（現状）
リハビリテーション福祉センタースポーツ施設

　指導員の養成・情報の提供
障害者がスポーツを楽しむためには適切な補助具を選択し、経験ある指導員のもとでのトレーニングが必要です。このような援助を行うスポーツ指導員の養成は障害者スポーツの普及に不可欠なものと言えます。生涯スポーツの普及を進めるために指導員の配置およびその指導技術の向上に努めます。
また、障害者スポーツ情報の提供、技術の紹介も進め、各種スポーツ大会への参加支援、神奈川ゆめ国体の成功をめざした取り組みを積極的に進めます。

　（現状）
川崎市身体障害者スポーツ大会

ゆたかに暮らす
第8章　障害者の参加・市民参加・マンパワー

ゆたかに暮らす
第8章　　障害者の参加・市民参加・マンパワー

課題1　障害者の参画

障害者にかかる施策や施設運営、福祉サービスの運用、法制度の適用等に障害者の意見を反映させるために、広く市民の意見を聞く場の充実や、各種審議会などへの障害者の参加を促進します。

1　市民活動

　意見反映の促進
障害者に関係する施策、事業は障害者自身（団体等）の意見を反映させることを原則として進め、市民行事などへの積極的な障害者の参加を促進するよう努めます。また、各種審議会、協議会への障害者の参画の推進を図ります。

　（現状）
障害者施策推進協議会

　障害者団体の育成と援助
障害者団体等との協力、協働の関係を強め、リーダー養成、研修講座などへの協力を促進します。また、障害者自身の団体活動、特に知的障害者・精神障害者の活動への支援を進めます。

　（現状）
川崎市身体障害者協会、川崎市地域福祉協会等
精神障害者家族会、患者会

課題2　権利擁護の推進

1　権利擁護機関

　権利擁護機関の整備
高齢者や障害者の自己決定権を尊重し、本人が安心して生活が送れるような地域社会の実現をめざして、これらの方々の「身上監護面」や権利侵害に対する対策を推進します。
特に、高齢者や障害者の今日的課題となっている権利擁護としての財産管理や日常の支援などについて、それを推進する機関を設置し、総合相談や財産管理等のサービスを提供します。
また、成人後見制度の法制化の動向を見据えながら、高齢者や障害者の権利擁護の拡充策について取り組みます。

　（現状）
市民オンブズマン

　非常時、緊急時の支援体制の整備
障害者が交通事故等の関係者になった場合など、意志疎通や権利擁護が必要な場合の支援体制について検討を進めます。

課題3　市民参加促進
障害者を支え、ともに暮らす地域で「共感」あるまちづくりに取り組む市民活動の推進は障害者とその家族のこころと生活を支えるきめ細かな支援活動として、行政との連携と協力もと一層の充実が図られるよう推進に努めます。

1　市民支援活動

　市民支援活動の促進
自主的主体的な障害者支援を進めるために障害児（者）とともに地域支援活動を進める民間福祉団体の育成を図ります。また、市民ボランティア活動支援の法的整備などを含め民間福祉団体を通じての様々な自主的支援活動の促進を検討します。

　（現状）
手話サークルボランティア等障害者約80団体

　連携・協力の推進
施設運営やこれまで行政事業として推進してきた地域支援事業の市民支援活動との連携、協力を充実拡大し、市民とともに築く福祉事業の推進を図ります。

　（現状）
施設ボランティア

2　ボランティア

　ボランティアの養成支援
ボランティアへの福祉関係知識、理解のための取り組みに障害者団体と協力し支援・協力を進めます。また、社会福祉協議会・ボランティアセンターを中心とした地域でのボランティア情報の提供、コーディネーターの養成を支援します。

　（現状）
ボランティアセンター

課題4　障害者を支えるマンパワーの養成確保
総合的なリハビリテーションシステムを支え、障害者の保健福祉サービスを担う専門従事者の養成と技術の向上は障害者の地域生活の成立に不可欠のものです。しかし、その養成は高度に専門的で時間を要するものであり、継続的かつ長期的な視点でのマンパワーの養成に努めます。

1　保健福祉マンパワー

　専門従事者の養成確保
社会福祉士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・心理職、言語治療職・看護婦・保健婦・障害施設保母などの養成支援を進め、これらの専門職の働きがいのある環境の整備に努めます。
また、医療・福祉が連携した精神障害者支援を推進する精神科医・看護婦（士）などのマンパワーの確保に努めます。さらに、精神保健医療に係る職員の資質の向上を図るため定例的な研修などを実施します。

　（現状）
市立川崎高校福祉科の設置、看護短大

　市民的保健福祉マンパワーの確保、充実
障害者へのホームヘルパーによる介護サービスは、高齢者以上に障害の諸症状・特徴もしくは体調などによって専門的な知識や技術に裏付けられた対応が必要とされます。また、意思表現が困難な障害者も多く、介護には継続的な関係づくりと経験が必要とされます。このため一般のホームヘルパー養成と併せ、障害者介護について、講習を多様な形態で進めます。また、手話通訳者・要約筆記指導者、点訳・朗読指導者を養成するとともに、障害者スポーツの振興のため、スポーツレクレーション指導者の養成を進めます。

ゆたかに暮らす
第9章　理解と共感の促進

ゆたかに暮らす
第9章　理解と共感の促進

課題1　啓発・広報活動

障害者に対する偏見の克服は大変困難な課題ですが、一般にある特別な存在としての障害者像から、身近なあたりまえの存在としての障害者像への転換が図られる必要があります。実際に障害者と身近に接することで一人の人間としての多様性や魅力を感じ、それまでのイメージが大きく変わります。このため障害者自身とのふれあいを広め、障害者についての市民への啓発と広報の充実に努めます。

1　啓発・広報活動の推進

　障害者参加事業の推進
まちづくり、区民祭などの地域ぐるみの活動に障害者自身、障害関係施設が参加することを積極的に推進します。市民スポーツや文化行事に障害者が参加する機会を作るよう努めるほか、市政だよりなどの市民広報に、障害のある市民が登場する機会を増やすなどの取り組みを推進します。また、「障害者の日」などを中心に障害者の願いや姿を知らせ、市民の理解を呼びかける取り組みを推進します。

　（現状）
市政だより

　不快用語の見直し
障害者に対する不快用語の見直しを進めます。法律用語のために使用している「精神薄弱」について国の動向を見ながら検討、整理を進め「知的障害（知的発達障害）」と改め、その表現や使用法について改善を図ります。

2　福祉教育の推進

　福祉教育の推進
義務教育段階からすべての児童に障害についての正しい理解が得られるような福祉教育の充実を図ります。また、市民的理解を促進するために障害者自身が担う福祉講座、啓発情報の提供を検討します。

　（現状）
副読本「ふれあい」の配布

　メンタルヘルス対策の充実
心の健康は、身体の健康とともに健やかな日常生活を営むうえで不可欠のものですが、幼児期・学齢期を含めた思春期、出産育児期、働き盛りの中年期、高齢期とのライフサイクルの中で心の健康は蝕まれ、半健康状態が増大し、深刻化する傾向にあります。特に思春期の社会との不適合あるいは災害等のショックからの立ち直りが困難な人たちへの援助を進めます。また、精神障害への偏見から必要とする診療や相談でさえ拒否してしまう現実を踏まえ、学校教育段階から心の健康教育の促進を図ります。このため行政はもとより地域・学校・職場において精神保健に関する知識の普及啓発を進めます。

　（現状）
精神保健相談

　啓発資料・ビデオなどの提供
市民図書館等への障害者関連資料・ビデオなどの提供を図り、自主的な福祉学習・啓発活動を支援します。

　（現状）
川崎市福祉センター

ゆたかに暮らす
第10章　国際交流の促進

ゆたかに暮らす
第10章　国際交流の促進

課題1　国際交流の促進

1992年第48回ESCAP総会にむいて決議された「アジア・太平洋障害者の十年」（1993年―2002年）の決議と行動計画は「国連・障害者の十年」の趣旨を障害者施策の遅れているアジア・太平洋地域で引き継ごうとするものであり、今日まで日本が培ってきた技術・資金等で協力し、国際協力への後見を目指しているものです。国際都市である本市においても姉妹都市、アジアの国々を中心に市民レベルでの交流を促進し、特に国際的な文化・スポーツなど障害者自身による取り組みを推進し、「アジア・太平洋障害者の十年」の推進を図ります。

1　都市間交流

　姉妹都市交流の拡充
障害者自身の国際交流、研修、障害者関連の交流事業、ボランタリーな活動なども積極的に支援します。姉妹都市・友好都市との障害者自身の交流を図ります。

　（現状）
姉妹都市　リエカ市、ボルチモア市、藩陽市、ウーロンゴン市、友好都市　シェフィールド市、ザルツブルク市、リューベック市、富川市　友好港都市　ダナン市

　文化・スポーツ活動の交流
国際的な障害者スポーツイベントへの選手派遣支援を進めます。また、国際的に高く評価されている障害者芸術活動、文化的なイベントへの支援などを検討します。

　（現状）
パラリンピック

2　国際協力

　アジアの障害者支援
友好都市に限らず、援助や交流を要請されるアジアの国々に対する福祉機器の寄贈や技術支援、ボランティア活動などの交流支援を促進します。

　（現状）
モンゴルへの車椅子寄贈

　国際協力の促進
発展途上国、戦災国における障害者の出現は著しいものがあります。これらの国の障害者および障害を負った人に対する人道的市民・民間レベルの支援活動を促進します。

主題：
障害者保健福祉計画
かわさきノーマライゼーションプラン
19頁～60頁

発行者：
川崎市健康福祉局障害保健福祉部

発行年月日：
1997.6

文献に関する問い合わせ先：
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FAX044(222)0940