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総合福祉部会 第13回 H23.4.26 追加参考資料1

野原委員提出資料

障がい者制度改革推進会議 委員の皆様
総合福祉部会部会長様
      委員の皆様

社団法人 全国腎臓病協議会
会長 宮本 髙宏
〒170-0002 東京都豊島区巣鴨1-20-9-3F
電話 03-5395-2631 FAX 03-5395-2831

 私たちは、全国10万人の腎臓病患者、特に透析治療を受けている患者で組織する団体です。
 1972年に腎臓機能障害が内部障害者として身体障害者福祉法対象となり更生医療の対象になって以来、現行の障害者自立支援法での自立支援医療(更生医療)は私たち腎臓病患者にとって、医療費の公的負担としてきわめて重要な制度です。
 しかし、現行の自立支援医療(「重度かつ継続」)は、その所得区分が大きく分類されていることに加え低所得者への配慮が充分ではありません。また、障害の種類により受ける治療範囲が限定されるなどの問題もあります。
 以上のような現状から、私たちは下記の点を新しい障害者施策に盛り込んでいただきたく、切に要望します。

  1. 障害者を対象とする総合的な医療制度を国の施策として構築してください。
  2. その利用者負担は、原則無料としてください。
  3. 障害を理由とする医療を受けるために必要な通院手段の確保およびその費用負担は、福祉医療の一環として位置づけ、保障してください。

以上