総合福祉部会 第2回 H22.5.18 資料1
総合福祉部会 意見メモ
伊澤 雄一
福祉サービスの拡充について
①日中活動を拡充する要点として
- 心安らぐ「居場所機能」の構築~福祉サービス利用離れの理由の中には...~
- 本格的な就労支援(就業・生活支援センターの拡充)・就労準備の場(就職予備校)
- 「何人通った」「どれほどの利用率」という評価尺度よりは、「待ち受け対応/待機 型/見守り支援..」というように、「事態に即応する」という支援の姿勢や視点を対応の要点として深めるべきではないか。
- 「地域生活支援の拠点」という存在の意義の再確認
②住まいの確保に関すること
- GH/CHの増設や安定運営に向けた財政的対応、給付額の見直し。
- GH/CHの防火対策強化
- 福祉施設としての用途変更に伴う設置困難な状況や運営の不安定感
- GH/CHという用途があっても良いではないか
- 運営の安定化につながる財政保障(複数人員配置)
- 現場体制や対応力の弱さから入居のハードルが高い現状あり。
- 家主や近隣関係との緊張関係もあり、「無難な人」を選別している傾向強し。
- GH/CHは必要だろうが、決定打ではないという認識を精神分野ではもっている。
- 重きを置くが、住居確保の全てではない。
- 「通過型」が多い現状と「でもしか利用」の実情
- さらに新たなメニュー化提案(GH/CHの先を想定した住居保障(居住地づ くり)) →トライアル入居 / 制度の移転 / 公営住宅への入居促進
- GH/CHだけではない新たなホームとしての「ナーシングケアホーム」 →「介護以上、入院医療未満」の看護的支援事業の新設検討。イージー な再入院や病院回帰をさせない仕掛けづくり。
精神保健医療福祉の財政配分97:3 の問題
あたかも精神科病院は巨大なダム。本格的な地域移行、退院支援、その実現を追求する ならば、このダムを壊さなければならない。よって、厚生福祉行政としての「脱ダム宣 言」が必要
- ダムを決壊させて、長期入院者も、注がれている社会資本も、マンパワーも一斉に地域に環流させる必要がある。「病院から地域へ」というスローガンはまさ に総合的なもの
- 1 兆4000 億円の精神科入院医療体制維持費があり、そこに風穴あける営み(地域移行支援)にたったの16 億では話にならない「地域移行支援」の法定化による大きな予算確保の要あり。
- そもそも我が国の適正な入院医療規模の割り出しの必要はある。人口万対5 ベッドを上回ると隔離収容の傾向が始まるという報告があり。現状我が国は万対28 という異常な事態。これを大幅に縮めることが人権擁護の観点からももちろん権利条約批准の条件整備としても極めて肝要である。