音声ブラウザご使用の方向け: ナビメニューを飛ばして本文へ ナビメニューへ

総合福祉部会 第2回 H22.5.18 資料4-1

2010 年4 月27 日 第1回にあたって

(第1回に発言の機会を与えられなかったので第2回 5月18 日発言になりました)

藤 岡 毅

①障害者自立支援法への反省を基本として新しい法律を作っていきたい。
障害を自己責任と感じさせる仕組みが障害者福祉の本質に反していたという反省 です。
そのことが平成22年1月7日の訴訟団と国との基本合意で確認されていると理 解しています。
この基本をみんなで押さえておくことが肝要です。

②法の下の平等の実現、個人の尊厳の保障、生存権の保障という日本国憲法の定 める基本的人権を実現することが障害者支援権利保障法の根本原理です。
基本合意で確認されているこのことが法文に明記され、法の全体を貫くものであ りたいと願っています。

③みんなに愛される法律を作ろう
 自立支援法は多くの障害者、市民から嫌悪された法律です。
私たち55人委員会は、ぜひ、みんなから愛される法律、制度を作りましょう。 この55人委員会が、日本の、そして世界の障害者福祉の礎を築いたと後々まで 言われるよう協力していきましょう。

④出身母体から自立した委員であろう。
 みなさん出身母体を背負った方が多い。けれど、今日からは55人委員会の一員 として、一致協力して、出身母体の利害に過度にこだわることなく、また、過去の 自分の言動にも縛られることなく、各委員の良心に照らして、いい法律を作ってい きましょう。

⑤第1回で事務局の指示に従って出した意見書は、いますぐ実行が容易な、とり あえずの応急措置に過ぎず、根本的に問題が解決する提案ではありませんが、平成 23年度から確実に実施することとしたい。

⑥理想の法律に予算の裏づけを確保するためには現在障害者問題に関心のない多 くの市民を巻き込んだ議論にしなくては、実現できない法律になってしまいます。
 この部会での議論も含め、国際障害者年のときのように、あるいはそれ以上に、 「今、障害者制度の根本的改革を実施しており、それを実行することがこの社会に は必要なんだ」と誰もが実感できるよう、マスコミのみなさんにも協力いただきな がら、政府を挙げた大キャンペーンが必要だと思います。広報委員会が必要ではな いでしょうか。障害者村だけの議論で終わらないよう。