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総合福祉部会 第4回 H22.6.22 参考資料3

今後の部会での論点

斎藤 縣三

1 基本的学習

 論点構成の基本視点、根拠として①~④までが示されているが、これらの中のどの部分が重要であるかの基本的学習をまず最初に行なうべきであり、それらの点についての論議を踏まえて委員の共通理解を確認することが極めて大切である。

 同時に障害者自立支援法がどのような視点、根拠をもって生まれ、そのどこに問題があってそのために廃止するという必要があるかの確認も必要である。その上で障害者総合福祉法(仮称)は障害者自立支援法とは異なるどのような法律にしていくかの全体像をまず明らかにすることがA~Iの論点表に沿った議論の前提として明確にしておく必要がある。

 国の政策としての障害者総合福祉法であり、国(政府)のどのような社会保障・社会福祉の流れの中に位置付けられるのか、そして政策実現のための財政はどのように確保されていくのかなどを考えるにあたっての基本的な知識の習得も不可欠である。

 以上、整理すれば論点表に沿った論議の前に
① 論点構成の基本視点、根拠として①~④についての学習
② 障害者自立支援法廃止にあっての総括
③ めざすべき障害者総合福祉法(仮称)の全体像の確認
④ 国(政府)の社会保障、社会福祉政策、財政構造及び財政状況の見直しの学習
をまず押さえる必要があります。このことによって論点表に沿った論議を行なうにあたっての基本的な共通認識を出来るだけ作り上げ、今後の議論をよりスムーズにしていくことができると思います。

2 これからの論議のスケジュールや方法

 これまで申し上げたように、法制定にあたってのタイムスケジュールや工程表を早く明らかにすることで委員がどのように議論に参加していくことが可能なのか、それぞれに見えてくるようになり、各自の法制定に向けた自覚をつくりだします。同時に多くの課題についての議論を55名で行なうための仕組みづくり、更なる小委員会やグループ分けなどの方法をどうするのかも早急に確認することが必要です。

3 法制定に必要な調査活動

 議論を進めるためには調査しないと制度はうまく作れない。新たな制度を必要とする根拠を示すための調査が必要です。これも早く行なわないことには論議を進められません。大規模な調査をしている時間はありませんが、状況が把握できるような調査はしなくては説得力のある議論は出来ません。