総合福祉部会 第６回
H22.8.31 参考資料３
君塚委員提出資料

全国肢体不自由児施設運営協議会 君塚葵 平成22年８月10日

肢体不自由児施設による地域・在宅支援 平成21年度福祉医療機構研究報告書より

肢体不自由児施設の施設外業務に関する調査

　施設外での業務は、障害のある児童やその家族にとって、自宅から近い身近 な地域で療育支援や各種の指導が受けられる、あるいはその地域における療育 能力の向上が得られるという点で、在宅児の家族支援という点からはいずれも 大きな役割を果たしていると考えられる。
今回のアンケート調査からは回答施設の91.8％（45 施設）が、在宅児を対象 とした施設外業務を行なっており、各地において肢体不自由児施設が地域療育 という 点から積極的に家族支援を行っている現状が明らかとなった。 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による個別の訓練、指導は全回答施設の 83.7％が行っており、対象としては肢体不自由児が31.9％を占めたが、発達障 害児も28.7%と多く、肢体不自由者11.7％、重症心身障害者10.4％、知的障害 児7.2％、重症心身障害児5.7％と多様であった。そのほかにグループを対象と した訓練、指導も実施していた。
すべてにでかけている肢体不自由特別支援学校などの学校以外での施設外で、 医師が個別の診察、指導を行っているのは、全回答施設中61.2％で、対象とし ては肢体不自由児が35.1％、重症心身障害児18.5％、発達障害児7.9％などで あった。「その他」が22.3％を占めたのは、障害の早期発見のための疑い例が含 まれるためと思われる。
心理士や心理判定員等による個別の相談、カウンセリング、指導については、 34.7％が施行していた。対象としては発達障害児が51.9％と多く、保護者を対象とし たカウンセリング等も26.9％を占め、家族に対する精神面でのサポートの機会となっ ていることが伺い知れた。
相談支援専門員や児童指導員による個別の相談、支援は、42.9％の施設で実 施されていた。この対象も発達障害児25.0％、肢体不自由児24.7％、重症心身 障害児15.5％等と、発達障害児の占める割合は高かった。相談内容は様々であ り、家族にとっては有益な支援になっていると推察された。
施設外で障がいに関する講演や講義を行っている施設は、81.6％（40 施設） で、その対象聴講者の内訳は、学校教員17.9％、保育所・幼稚園の職員、療育関係 者がいずれも13.8％で、障がいのある児童の家族が13.3％であった。
講演を行っている職員の内訳は、医師23.4％、理学療法士19.5％、作業療法士 15.2％、言語聴覚士14.1％、心理士・心理判定員9.8％、看護師8.2％と医療系 職員が多かったが、相談支援専門員や児童指導員などの福祉系職員も13 施設で、 保育士も10 施設で実施していた。講演のテーマとして頻度として高いのは、発 達障害、肢体不自由、障害がい全般に関する内容、重症心身障害の順であった。 全般的には学校や地域における療育機能の向上に寄与している現状がうかが いしれるが、家族を対象とした講演も比較的多く行われており、これらは障が いの受容や養育支援という点で有益と考えられる。
施設外で療育グループや父母の会などの団体の開催する催しへの人的支援に ついては、23 施設（46.9％）が実施しており、これらのグループや団体の主催 する講演会が最も多く（36.9％）、他にはキャンプ（26.4％）、年次総会への参加 （13.1％）などであった。発達障害、肢体不自由がそれぞれ26.4％、重症心身 障害21.0％、知的障害17.5％などであった。こうした業務は、保護者同士の交 流の促進を支援する意味で重要であるほか、施設職員との信頼関係を築くとい う点でも意義のあるものといえる。
施設外業務のうち、入所児の家族支援と考えられる内容としては、退所に向 けての家庭訪問による家庭環境整備などの助言や指導があり、回答施設の53.1％が行 っていた。相談支援専門員や児童指導員などの福祉職種が32.1％と多く、医師 は5.4％と少なかったが、機能訓練士34.0％、看護師12.5％であり、実際には 複数の職種の職員が担当することが多かった。

全国肢体不自由児施設運営協議会 平成22年８月１０日

平成20 年度肢体不自由児施設における短期入所数と課題

実施施設数 ４７ / ５９施設（７９．７％） 総延べ件数 29、698 件

平成２0 年度に断った人数 （回答：41 施設） 総件数 931 件

受け入れを断った主な理由

• 利用者の病状等により・・・・・・・・・・・・・ 34 施設
• 空きベッドがない（定員に達した）・・・・・・・ 27 施設
• 利用希望者が対象外であったため・・・・・・・・ 22 施設
• 職員体制の都合により・・・・・・・・・・・・ 21 施設
• 設備面の都合により・・・・・・・・・・・・・・ 14 施設

利用者からの要望・クレーム （回答：37 施設）

• 希望する時間帯で受け入れて・・・・・・・・・・18 施設
• いつでも申し込みと利用ができるようにして・・・16 施設
• 希望する日数（期間）を受け入れて・・・・・・・14 施設
• 定員を増やしてほしい・・・・・・・・・・・・・14 施設
• 対象者以外でも受け入れて・・・・・・・・ ・・13 施設
• 食事や入浴等のサービス内容に不満・・・・・・・10 施設
• 職員に関する不満・・・・・・・・・・・・・・・10 施設
• クレームなし・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 施設

利用の上限を設定しているか （回答： 37 施設）

• 設定していない ： 25 施設 （67.6％）
• 設定している ： 12 施設 （32.4％）
• 1 回の利用時間に上限・・・・・・・・・・・・ ６施設
• 1 人あたりの利用回数に上限・・・・・ ・・・ 2 施設
• 利用時間帯を限定・・・・・・・・・・・・・・ 1 施設
• 利用が集中する時期に制限設定・・・・・・・・・1 施設
• その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 施設

全国肢体不自由児施設運営協議会 平成22年８月10日

肢体不自由児施設による地域・在宅支援例
平成21年度福祉医療機構研究報告書「 肢体不自由児等の障害児を持つ家族支援モデル事業」より

(全国肢体不自由児施設運営協議会が作成した１００頁以上の報告書)

北海道における地域支援 旭川療育センターの派遣支援事業を中心に－

北海道立旭川肢体不自由児総合療育センター：長 和彦

＜概要＞
　全国で他に類をみない広大な地理的特殊性をもち、地域の過疎化、医療・療育資源が乏しい北海道の道北・道東地域を圏域にしている旭川療育センターの地域支援の現状と課題について報告した。

　北海道の地域支援事業には、大きく北海道が主催する道立施設等専門支援事業専門研修事業と市町村や福祉団体が主催する巡回療育相談や療育キャンプなどがあり、それらが補完的役割を果たしている。当療育センターはその両方に職員を派遣し、地域の子ども発達支援センターの職員の知識や技能の向上に寄与するだけでなく、療育の光が当たりにくい地域の障害児やその家族への支援を行っている。平成20年度の地域支援延べ日数は326日であった。その間、医師や訓練士が不在となり、年間1000名強の障害児の診察や訓練に影響がでると推定された。その一方で、種々の支援事業を通して450名前後の障害児の診察や訓練指導、家族支援をしてきた。さらに、150名以上の地域の療育関係職員への教育的支援も行うことができた。
　これらのことは、北海道において大変重要な意味を持っており、肢体不自由児施設が地域療育支援の砦としての役割を担っていることが再認識された。

全国肢体不自由児施設運営協議会 君塚葵 平成２２年８月１０日 総合福祉部会資料

障害児の家族支援―長崎県における取り組み

長崎県立こども医療福祉センター(肢体不自由児施設)所長 松阪哲應

　７９１と離島の多い長崎県は、社会的資源が乏しい地域が多く、障害児の家族支援 は十分ではない。巡回療育相談は昭和５６年からスタートし、最初は整形外科医が肢体 不自由児・重症心身障害児を主に診ていたが、平成１３年から小児科医も参加し、発達 障害児などを診ている。巡回療育相談を頻回に行い、地域の児童デイサービスを支援す ることで、できるだけ本土に近い療育と家族支援を目指してきた。
　しかし、発達障害児のニーズが増加するにしたがい、対応が困難になってきている。 専門家による家族支援が困難な地域に、ペアレント・トレーニングを導入し、子育てに 困難さを感じる親を地域にある社会資源で支援し、また、親同士のサポートの「場」を 作る計画を立て、関わってきた。
　２１年度からは「障害児の家族支援」を重点課題にあげ、障害児の子育て困難感 に寄り添い、医師やコメディカルスタッフが連携しながら個別の対応策を提案し、主 に心理士が家族支援をすすめている。これらの一連の取り組みとその成果を報告する。 巡回療育相談は、巡回により障害に関する各種の相談に応じ、地域の保健・医療・福祉・ 教育などの関係機関と連携して、地域の療育体制づくりを推進する。巡回先は西彼、県 央、県北（平戸、松浦）、五島、上五島、壱岐、対馬保健所である。巡回頻度は 各保健 所に年３回（１回、通常５日間：年間約１００日）である。派遣スタッフはこども医療 福祉センターから医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保健師、心理、社会福 祉士がグループを作り、巡回する。
　事業内容は市町保健師・県保健所などから情報を把握し、障害児・保護者からの各種 相談に応じる。診察、検査・評価、療育指導などを行う（地域施設と連携）。カンファ ランスを通し、現地スタッフ・療育関係者への専門的指導や方決定、支援内容への助言、各種アドバイスを行う。現地の関係職員への研修会や意見交換会を行う。 　巡回療育相談と児童デイサービス支援の問題点として、一カ所年３回（合計15 日） の巡回療育相談のみでは十分な療育支援ができないため、児童デイサービスへの療育専 門職（ＯＴ，ＳＴ）派遣も行ってきた。
　その結果、地域での療育指導が可能となり、療育効果も 明らかに認められる地域も出 てきた。しかし、市町村によって通園療育に対する意識・熱意に 格差があり、療育専 門職（心理、OT、ST）を確保しない地域も存在する。今後、地域医療機関からの専門 職の派遣ができないか等を検討していきたい。