差別禁止部会 第12回(H24.1.27)　資料1 厚生労働省提出資料 労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会開催要綱 １．趣旨 　障害者権利条約に関し、労働・雇用分野において条約締結に向けた検討を進めるため、平成20年4月「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」を開催し、計11回検討を行い、平成21年7月に中間整理をとりまとめている。その後、これを受け、障害者雇用分科会において、平成21年10月から計７回の検討を行い、平成22年4月に「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する中間的な取りまとめ」として、主な議論の状況を中間的に取りまとめている。 　一方、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（平成22年6月閣議決定）においては、労働・雇用分野における障害を理由とする差別の禁止、職場における合理的配慮の提供を確保するための措置等の具体的方策について検討を行い、平成24 年度内を目途にその結論を得ることとされており、これまでの議論も踏まえつつ、障害者雇用分科会の「中間的な取りまとめ」からさらに検討を進めるため「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」（以下「研究会」という。）を開催する。 ２．主な検討事項 （１）差別禁止等枠組みの対象範囲について （２）合理的配慮の内容及びその提供のための仕組みについて （３）合理的配慮を行う事業主の負担に対する助成の在り方について （４）その他 ３．研究会の運営 （１）研究会は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長が、学識経験者の参集を求め、開催する。 （２）研究会の座長は、参集者の互選により選出する。 （３）座長が、必要があると認めるときは、関係者の参加を求めることができる。 （４）研究会の庶務は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用 対策課において行う。 ４．参集者 別紙のとおり ５.開催時期 平成23年11月〜 （別紙） 労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会参集者 石井　妙子　弁護士 岩村　正彦　東京大学大学院法学政治学研究科教授 大胡田　誠　弁護士 北野　誠一　ＮＰＯ法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長 駒村　康平　慶應義塾大学経済学部教授 杉山　豊治　日本労働組合総連合会総合労働局雇用法制対策局長 武石　恵美子　法政大学キャリアデザイン学部教授 田中　正博　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事 野澤　和弘　毎日新聞論説委員 森　祐司　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長 山岡　修　一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長 （五十音順、敬称略） 今後のスケジュール（案） 第１回（平成23年11月） ○研究会の開催について ○これまでの検討経緯等について(1) ・障害者権利条約について ・厚生労働省におけるこれまでの検討について ・障害者制度改革の動きについて ○今後の研究会の進め方について 第２回（平成23年12月） ○これまでの検討経緯等について(2) ・「平成20 年研究会」における障害者関係団体からのヒアリング結果 ・障害者制度改革推進会議差別禁止部会での議論の状況 第３回（平成24年1月） ○各国制度について ○論点の提示 第４回（平成24年2月） ○差別禁止の対象範囲に関する検討（障害者及び事業主） ○障害を理由とする差別の禁止 ○職場における合理的配慮の内容@ 第５回（平成24年3月） ○職場における合理的配慮の内容A ○合理的配慮の提供のための仕組みについて ○権利擁護について 第６回（平成24年4月） ○これまでの論点整理 ○合理的配慮を行う事業主の負担に対する助成の在り方(1) 第７回（平成24年5月） ○合理的配慮を行う事業主の負担に対する助成の在り方(2) 第８回（平成24年6月）研究会の取りまとめ(1) 第９回（平成24年7月）研究会の取りまとめ(2) 障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（抜粋） 平成22年6月29日 閣議決定 第２　障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方 ３　個別分野における基本的方向と今後の進め方 　以下の各個別分野については、改革の集中期間内に必要な対応を図るよう、横断的課題の検討過程や次期障害者基本計画の策定時期等も念頭に置きつつ、改革の工程表としてそれぞれ検討期間を定め、事項ごとに関係府省において検討し、所要の期間内に結論を得た上で、必要な措置を講ずるものとする。 (1)労働及び雇用 ○　労働・雇用分野における障害を理由とする差別の禁止、職場における合理的配慮の提供を確保するための措置、これらに関する労使間の紛争解決手続の整備等の具体的方策について検討を行い、平成24年度内を目途にその結論を得る。 ○　障害者に対する通勤支援、身体介助、職場介助、コミュニケーション支援、ジョブコーチ等の職場における支援の在り方について、平成23年内を目途に得られる総合福祉部会の検討結果等を踏まえ、必要な措置を講ずる。