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日時:2013年02月03日(10:30~16:00)
場所:戸山サンライズ 大研修室
 

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参考資料 障害者基本法の一部を改正する法律案(新旧対照表)(第3回障がい者制度改革推進本部 資料)

○ 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)(附則第五条関係)

○ 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)
(附則第五条関係)(傍線部分は改正部分)
改正案 現行
(所掌事務) (所掌事務)
第四条 (略) 第四条 (略)
2 (略) 2 (略)
3 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 3 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一~四十三 (略) 一~四十三 (略)
四十四 障害者基本計画(障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第十一条第一項に規定するものをいう。)の策定及び推進に関すること。 四十四 障害者基本計画(障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第九条第一項に規定するものをいう。)の策定及び推進に関すること。
四十五~六十二 (略) 四十五~六十二 (略)
(設置) (設置)
第三十七条 (略) 第三十七条 (略)
2 別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる審議会等で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律(これらに基づく命令を含む。)の定めるところによる。 2 別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる審議会等で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律(これらに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
(略) (略) (略) (略)
公文書管理委員会 公文書等の管理に関する法律 公文書管理委員会 公文書等の管理に関する法律
障害者政策委員会 障害者基本法 中央障害者施策推進協議会 障害者基本法
原子力委員会 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)及び原子力委員会及び原子力安全委員会設置法(昭和三十年法律第百八十八号) 原子力委員会 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)及び原子力委員会及び原子力安全委員会設置法(昭和三十年法律第百八十八号)
原子力安全委員会 原子力安全委員会
(略) (略) (略) (略)