新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会意見（平成24年12月17日）概要

Ⅰ 基本的な方針

１．基本理念

他の者との平等を基礎とした障害者の権利の確保

障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現

２．基本原則

①地域社会における共生等，②差別の禁止等，③国際的協調，④政策決定過程への障害者等の参画

Ⅱ 共通して求められる視点

１．インクルーシブ社会の構築

２．社会モデルに基づく障害者の定義

３．アクセシビリティの拡大

４．自己決定の保障と意思決定支援

５．格差の是正

６．関係機関の連携等

Ⅲ 先送りできない重要な課題

１．谷間や空白の解消

①精神障害，②難病，③高次脳機能障害，④認知症

２．積み残してきた課題

①欠格条項，②障害者手帳制度，③成年後見人制度，④家族の介助等を前提としない支援制度

３．障害者制度改革に関する課題

差別禁止法制の実現及び障害者総合支援法附則の検討

Ⅳ 分野別施策の基本的方向（新基本計画に盛り込むべき事項）

１．医療，介護等

社会的入院の解消に向けた精神科医療の在り方の検討
二次障害に関する実態把握及び調査研究の推進
ニーズに基づく支給決定の仕組み及び当事者本位のサービス体制の確立
パーソナルアシスタンスの創設及び移動支援の個別給付化の検討
医療・福祉サービスの地域間格差解消のための取組　等

２．年金等，経済的負担の軽減

年金，諸手当等の所得保障制度全般の総合的な検証　等

３．教育

インクルーシブ教育システムの構築
障害児及び保護者の意見を最大限尊重した就学先決定
初等中等教育における合理的配慮の確保及び環境整備
高等教育における合理的配慮の確保及び施設整備　等

４．療育

障害児及び家族への支援，障害児への虐待等への対策　等

５．職業相談等，雇用の促進等

法定雇用率制度の推進及び対象範囲拡大の検討
労働施策と福祉施策の一体的展開
自営業や起業への支援策の検討
障害者優先調達推進法の着実な施行　等

６．住宅の確保

バリアフリー化された公営住宅整備，グループホーム等の利用拡大　等

７．公共的施設のバリアフリー化

ソフト・ハード両面からのバリアフリー化，自治体の取組の支援　等

８．情報の利用におけるバリアフリー化等

放送・通信等におけるバリアフリー化のための取組の強化
国等が提供する情報のアクセシビリティの向上
コミュニケーション支援の充実，支援機器の開発・普及の促進　等

９．相談等

身近なところで相談が受けられる体制の整備，人材育成等

10．文化的諸条件の整備

施設整備，情報保障の充実等の環境整備の促進　等

11．防災及び防犯

防災・復興施策への障害者等の参画の促進
緊急時における情報提供・支援提供体制の整備
警察職員に対する研修の充実，緊急時の通報体制の充実　等

12．消費者としての障害者の保護

消費者相談，障害者向けの情報提供等の充実　等

13．選挙等における配慮

選挙情報の提供方法の充実，投票方法の多様化等の検討　等

14．司法手続における配慮等

障害特性に応じた意思疎通等の手段の確保
障害特性に応じた個別の矯正プログラムの提供　等

15．国際協力

「新アジア太平洋障害者の10年」等の国際協力の推進
障害者権利条約締結に向けた国内制度の整備　等

Ⅴ 推進体制等

１．推進体制の構築

２．関係機関の連携

３．広報啓発

４．基本計画の実施状況の監視及び勧告等

障害者政策委員会の位置付け，監視の在り方，検討結果の反映

５．調査及びデータの収集と公開

障害者と障害のない人別統計，男女別統計，データ収集の在り方，地方障害者計画に関する情報収集

６．法制的整備

７．地方障害者計画