配布資料 制度改革推進会議の進め方（東内閣府参与作成資料）
制度改革推進会議の進め方（大枠の議論のための論点表）たたき台
| 推進会議 | 分 野 | 項 目 | 論 点 等 |
| 第1回 | 推進会議初会合 | ||
| 第2回から第 回 | 障害者基本法 | 基本的性格 | １、基本法の性格をどう考えるか （「施策の客体」から「権利の主体」への転換という観点から、その性格をどう位置づ けるのか、従来の福祉関連施策一般に関する福祉立法という位置づけから、より積 極的に、人権の実効的保障とそのために必要なより広い分野における諸施策を包括 する権利法といったものに転換する必要があるのではないか） |
| 障害の定義 | １、条約における障害の概念をどう反映させるのか （障害が態度及び環境の障壁との相互作用から生じるという観点） ２、基本法の基本的性格との関連性についてどう考えるか ３、個別立法との関係（手帳制度）についてどう考えるか |
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| 差別の定義 | １、差別の定義を規定するか ２、規定する場合の差別の類型（3類型）についてどう考えるか ３、積極的差別是正措置への言及についてどう考えるか |
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| 基本的人権の確認 | １、現行規定の他に明文で置くべき総則的人権規定はあるか ２、自己決定の権利と差違や多様性の尊重についてはどうか ３、地域社会で生活を営む権利についてはどうか ４、手話言語及びコミュニケーションに関する権利についてはどうか |
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| 障害者に関する基本的施策 | １、現行規定と改革17項目との関係についてどう考えるか ２、現行規定を権利の確認という観点から見直しする必要性の有無 ３、政治参加の施策を加えるべきかどうか ４、司法参加の施策を加えるべきかどうか ５、差別禁止の法制度の確立と施策を加えるべきかどうか ６、虐待防止の法制度の確立と施策を加えるべきかどうか ７、障害児の施策を加えるべきかどうか ８、難病についての施策を加えるべきかどうか |
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| モニタリング | １、条約第３３条「促進（実施）」と「保護（救済）」と「監視」の３機関の棲み分けについてどう考えるか ２、スクラップ・アンド・ビルドの観点から現中障協を見直し、「促進（実施）」および 「監視」機関に抜本改正するのか。それとも、「促進（実施）」のための機関に留め、 「監視」機関は別個にすべきか ３、「監視」機関に抜本改正するとした場合の権限についてどう考えるか ４、独立性をどう担保するか |
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| その他 | |||
| 差別禁止法 | 法制度創設の必要性 | １、あらゆる分野を包括する差別禁止法の必要性についてどう考えるか | |
| 差別の定義 | １、総則的定義をどのようにするか ２、個別分野別定義をどのようにするか ３、抽象的な例外規定をどう明確化・限定化するか |
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| 個別分野 | １、生活分野として、いかなる分野を規定すべきか （例、地域生活、自己決定と法的能力、移動、建物、利用、情報保障とコミュニケーシ ョン、教育、就労、医療およびリハビリテーション、性、政治参加、司法手続、その 他） | ||
| 関係個別立法との関係 | １、差別禁止に抵触する立法の改廃についてどう考えるか ２、合理的配慮の具体化に向けた改正についてどう考えるか |
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| 救済機関 | １、行政救済機関の設置についてどう考えるか ２、人権擁護法案との関係についてどう考えるか | ||
| 相談支援機関 | １、相談者の立場に立った支援のあり方と支援機関についてどう考えるか | ||
| その他 | |||
| 虐待防止法 | 障害の定義 | １、被虐待者は手帳所持者には限られないのではないか | |
| 虐待行為者による類型 | １、どの範囲までカバーすべきか （例、介護者、福祉従事者、使用者、学校関係者、医療従事者） | ||
| 虐待の定義 | １、虐待行為者類型ごとに５類型に区分するか ２、５類型の内容をどう考えるか | ||
| 早期発見義務 | １、早期発見義務の程度と義務者の範囲についてどう考えるか | ||
| 通報義務 | １、発見者の通報義務の対象範囲と程度についてどう考えるか | ||
| 救済機関 | １、救済機関の権能についてどう考えるか （例、事実確認、立ち入り調査、一時保護、回復支援、その他） ２、救済機関が対象とすべき範囲についてどう考えるか | ||
| 監視機関 | １、監督権限はあっても原則として監督義務はないとする現行法規の解釈のもとで、現行 法の適切な運用のみで虐待防止の実効性を担保できるかどうか ２、家庭における虐待以外の場合の独自の独立した監視機関の設定の必要性についてどう 考えるか | ||
| 相談支援機関 | １、生活支援まで含めた相談支援のあり方についてどう考えるか | ||
| その他 | |||
| 自立支援法 | 地域社会で生活する権利 | １、権利規定を明文化する必要性についてどう考えるか ２、自立の概念についてどう考えるか | |
| 障害の定義、適用範囲 | １、障害の範囲についてどう考えるか | ||
| 法定サービスメニュー | １、現行規定にない社会モデルの視点に立ったサービスメニューは必要か ２、自立支援給付と地域生活支援事業の区分けは必要なのか ３、法定メニューの障害者の生活構造に沿った再編成とシンプル化についてどう考えるか ４、自己決定支援の必要性についてどう考えるか | ||
| 支給決定プロセス | １、ニーズ把握の基本的視点をどこに置くか （例えば、本人の障害の状況、本人の自己決定・選択、置かれた環境、及びそられの相 互関係） ２、障害程度区分の廃止とそれに代わる協議・調整による支給決定プロセスのための体制 構築についてどう考えるか ３、セルフマネジメント・本人中心計画と相談支援機関、ピアカウンセリング・ピアサポ ートの役割についてどう考えるか ４、不服の場合の異議申立手続きについてどう考えるか | ||
| 地域移行 | １、重度障害者の２４時間介護体制の構築についてどう考えるか ２、地域移行プログラムの法定化と期限の設定についてどう考えるか ３、地域移行支援策の法定化についてどう考えるか | ||
| 利用者負担 | １、応益負担の廃止についてどう考えるか ２、負担の有無についてどのような原則と考え方をとるのか ３、新基準の設定についてどう考えるか | ||
| 医療支援 | １、医療支援のあり方についてどう考えるか ２、負担問題についてどう考えるか | ||
| その他 | １、現行の障害程度区分に基づく国庫負担基準の問題についてどう考えるか ２、障害者の地域生活のための財政負担の強化についてどう考えるか ３、地域間格差をどのようになくしていくのか | ||
| 教育 | 就学先決定の仕組み | １、学校教育法施行例5条ならびに22条の3項「障害に基く分離」制度の廃止についてどう 考えるか ２、学籍統合についてどう考えるか ３、選択権の保障についてどう考えるか | |
| 合理的配慮の具体化 | １、合理的配慮の具体的内容についての策定プロセス（三者の合意）についてどう考える か ２、不服の場合の異議申立手続きについてどう考えるか | ||
| 聴覚、視覚に障害がある場合の教育 | １、手話言語学習権の保障と教育のあり方についてどう考えるか ２、手話又は点字についての適格性を有する教員の確保についてどう考えるか ３、教育におけるあらゆる形態様式のコミュニケーション保障についてどう考えるか | ||
| 特別支援教育 | １、特別支援教育の評価と今後のあり方についてどう考えるか | ||
| その他 | |||
| 雇用 | 一般就労（雇用促進法） | １、適用範囲（手帳制度の問題点）についてどう考えるか ２、障害の種別による制度的格差についてどう考えるか ３、現行法定雇用率制度の問題点（雇用率、ダブルカウント制度、特例子会社、雇用納付 金制度等）についてどう考えるか ４、職場における合理的配慮の実現プロセスと異議申立についてどう考えるか |
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| 福祉的就労（自立支援法） | １、労働者性と労働法規の適用についてどう考えるか ２、最低賃金と賃金補填についてどう考えるか ３、就労支援事業のあるべき姿についてどう考えるか ４、一般就労における就労支援（通勤支援、身体介護、ジョブコーチ）についてどう考え るか | ||
| シームレスな支援 | １、一般就労と福祉的就労の制度間格差とサービスの断絶の問題についてどう考えるか | ||
| 雇用の創出 | １、社会的事業所の法制度化についてどう考えるか ２、いわゆるハート購入法についてどう考えるか |
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| その他 | |||
| 交通と情報アクセス | バリアフリー新法 | １、移動および利用の自由の権利の明文化についてどう考えるか ２、地域間格差の解消についてどう考えるか ３、現行法適用対象外の既存建物、既存交通施設の段階的変更と支援策についてどう考えるか ４、合理的配慮義務との関係についてどう考えるか ５、その他 |
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| 情報とサービス | １、表現の自由、知る権利、平等にサービスを受ける権利の明文化についてどう考えるか ２、コミュニケーション手段・様式に関する選択権の保障についてどう考えるか ３、情報とサービスに関するバリアフリー法の新設の必要性についてどう考えるか ４、合理的配慮義務との関係についてどう考えるか ５、災害情報についてどう考えるか ６、その他 |
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| 精神医療 | 地域移行 | １、強制収容と強制介入（現行法の問題点）についてどう考えるか ２、医療サービスの地域化と２４時間緊急対応を含む地域生活支援についてどう考えるか ３、その他 |
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| 所得保障 | １、所得保障についてどう考えるか ２、無年金障害者についてどう考えるか ３、住宅手当についてどう考えるか ４、その他 |
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| 福祉経済 予算の確保 | １、国民経済における福祉経済の積極的な位置づけについてどう考えるか ２、あるべき予算の規模についてどう考えるか ３、その他 | ||
| 「障害」の表記の在りかた | １、「障害」の表記の在り方についてどう考えるか | ||
| 第 回から第 回まで | ヒアリング |