資料３

障がい者制度改革推進本部の設置について

平成２１年１２月８日
閣議決定

１　障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革を行い、関係行政機関相互間の緊密な連携を確保しつつ、障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣に障がい者制度改革推進本部（以下「本部」という。）を設置する。

２　本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。

本部長　内閣総理大臣
副本部長　内閣官房長官
　　　　　内閣府特命担当大臣（障害者施策）
本部員　他のすべての国務大臣

３　本部は、当面５年間を障害者の制度に係る改革の集中期間と位置付け、改革の推進に関する総合調整、改革推進の基本的な方針の案の作成及び推進並びに法令等における「障害」の表記の在り方に関する検討等を行う。

４　本部長は、障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるため、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験者等の参集を求めることができる。

５　本部の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣府において処理する。

６　前各項に定めるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。

７　平成１２年１２月２６日閣議決定により設置された障害者施策推進本部（以下「旧本部」という。）は廃止し、これまで旧本部が決定した事項については、本部に引き継がれるものとする。