障害者制度改革の検討に当たっての論点（案）

・目的（１条）
・定義（２条）
・基本的理念（３条）
・国及び地方公共団体の責務（４条）
・国民の責務（６条）
・施策の基本方針（８条）

・社会のバリアフリー化の推進（Ⅰ-１）
・利用者本位の支援（Ⅰ-２）
・障害の特性を踏まえた施策の展開（Ⅰ-３）
・総合的かつ効果的な施策の推進（Ⅰ-４）
・啓発・広報（Ⅲ-１）

・前文
・目的（１条）
・定義（２条）
・一般原則（３条）
・一般的義務（４条）
・身体の自由及び安全（14条）
・プライバシーの尊重（22条）
・家庭及び家族の尊重（23条）

・基本的理念（３条）
・相談等（20条）

・平等及び差別されないこと（５条）
・障害のある女子（６条）
・障害のある児童（７条）
・生命に対する権利（10条）
・危険な状況及び人道上の緊急事態（11条）
・法律の前に等しく認められる権利（12条）

・拷問又は残虐な、非人道的若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由（15条）
・搾取、暴力及び虐待からの自由（16条）
・個人が健全であることの保護（17条）

・住宅の確保（17条）
・公共的施設のバリアフリー化（18条）

・施設及びサービスの利用可能性（９条）
・表現及び意見の自由並びに情報の利用（21条）

・職業相談等（15条）
・雇用の促進等（16条）

地域社会での自立した生活
（障害福祉サービス等）

・医療、介護等（12条）
・職業相談等（15条）

・自立した生活及び地域社会に受け入れられること（19条）
・個人的な移動を容易にすること（20条）

・医療、介護等（12条）
・障害の予防に関する基本的施策（23条）

・保健・医療（Ⅲ-６）
・精神障害者施策の総合的な取組（Ⅱ-３）

・健康（25条）
・リハビリテーション（26条）

・障害者週間（７条）
・文化的諸条件の整備等（22条）
・経済的負担の軽減（21条）

・活動し参加する力の向上（Ⅱ-１）
・活動し参加する基盤の整備（Ⅱ-２）
・アジア太平洋地域における域内協力の強化（Ⅱ-４）
・国際協力（Ⅲ-８）

・移動の自由及び国籍についての権利（18条）
・文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加（30条）
・国際協力（32条）

・障害者基本計画等（9条）
・法制上の措置（10条）
・年次報告（11条）
・中央障害者施策推進協議会（24条、25条）
・地方障害者施策推進協議会（26条）

・重点施策実施計画（Ⅳ-１）
・連携・協力の確保（Ⅳ-２）
・計画の評価・管理（Ⅳ-３）
・必要な法制的整備（Ⅳ-４）
・調査研究、情報提供（Ⅳ-５）

・統計及び資料の収集（31条）
・国内における実施及び監視（33条）
・国際的監視（34条～40条）