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障がい者制度改革推進会議

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シンポジウム 「もっと知ろう、デイジー教科書を!」
日時:2013年02月03日(10:30~16:00)
場所:戸山サンライズ 大研修室
 

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追加資料

小川委員提出資料

勝又委員、北野委員、佐藤委員、中島委員、長瀬委員、松井委員、山崎委員提出資料

小川委員提出資料

2010年5月12日

内閣総理大臣
鳩山 由紀夫様

内閣官房長官
平野 博文様

内閣府特命担当大臣
福島 瑞穂様

日本障害フォーラム(JDF)
代表 小川 榮一

地域主権戦略会議に関する説明と意見交換の場の設定について(要望)

平素より障害者の権利の向上並びに福祉の充実へのご尽力に対し、心から敬意を表します。

障がい者制度改革推進本部に置かれた障がい者制度改革推進会議(以下、「推進会議」)においては、各種法制度に関する議論が活発に進められ、当事者参加の下に新たな政策策定がなされるものと、多くの障害者ならびに関係者が、強い関心をもってその推移を見守っているところです。

さて、昨年11月に設置された「地域主権戦略会議」においては、地域主権の確立に向けた法案提出を含むさまざまな工程が進められているとお聞きしています。

私どもは、「地域のことは地域に住む住民が決める『地域主権』への転換」という方向性に異議を唱えるものではありません。しかしながら、公開されている工程等からは、地域における障害者関連施策の義務規定や当事者参加等の規定までもが、一律に自治体の裁量に委ねられることになるよう見受けられます。現時点では、このことにより障害者施策の地域間格差がさらに増大し、これまでの障害者運動により実現してきたさまざまな成果が大きく後退してしまうのではとの危惧を抱かざるを得ません。

また、現在推進会議で議論している制度改革も、この地域主権改革の動向により大きく影響を受けるのではないかとの懸念も生じています。これまでの推進会議でも、度々、「障害者の地域生活や人権はどう担保されるのか」「障害者制度改革の中で示す方向との整合性はどうなるのか」との指摘がされてきました。

つきましては、推進会議として次のことを取り上げていただきたく、要望いたします。

1.推進会議として、地域主権戦略会議の担当者を招き、その内容の説明と意見交換の場を設けてください。

以上

日本障害フォーラム(JDF)

日本身体障害者団体連合会

日本盲人会連合

全日本ろうあ連盟

日本障害者協議会

DPI日本会議

全日本手をつなぐ育成会

全国脊髄損傷者連合会

全国精神保健福祉会連合会

全国社会福祉協議会

日本障害者リハビリテーション協会

全国「精神病」者集団

全国盲ろう者協会

全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

連絡先 事務局(日本障害者リハビリテーション協会内)

電話:03-5292-7628 FAX:03-5292-7630

勝又委員・北野委員・佐藤委員・中島委員・長瀬委員・松井委員・山崎委員提出資料

2010年5月12日

障がい者制度改革推進室長 東 俊裕 殿

障がい者制度改革推進会議構成員
(50音順)

勝又 幸子

北野 誠一

佐藤 久夫

中島 圭子

長瀬 修

松井 亮輔

山崎 公士

省庁別障害者施策および関係支出等に関する情報提供について(お願い)

日頃の障がい者制度改革に向けたご努力に敬意を表します。

さて、障がい者制度改革推進会議(以下、「会議」)は5月10日時点で10回開催され、また総合福祉部会も開催されるなど、障がい者制度改革の取組みは進行しつつあります。省庁ヒアリングも実施され、障害者施策に関する現状と課題が浮き彫りになりつつあります。

これまでの会議における議論等を通じて、個別課題や省庁別の問題点は確かに明らかになってきました。しかし、国の障害者施策の全体像はいまだ見えにくい状況にあるとの印象が否めません。今年前半に予定されている中間取りまとめに向けて実質的な議論を深めるためにも、この時点で、多くの省庁によって別個に実施されてきた障害者施策の現状を正確に把握しておく必要があると存じます。

つきましては、下記の情報(平成22年3月31日現在)を会議および総合福祉部会の構成員にご提示下さるよう、お願い申し上げます。ご多用中誠に恐縮ではありますが、会議および総合福祉部会における実質的な議論を進めるためにも、何卒よろしくお願いいたします。

  1. 主な障害者施策一覧(省庁別)
  2. 主な障害者施策を所掌する省庁別担当部署名と担当人員
  3. 省庁別障害者施策関係決算額(平成21年度;決算額を①対障害者サービスに要した金額、②施設建設・維持に要した金額、③人件費・光熱費等の必要経費に分け、障害者施策のため実質的に支出した金額がわかるようにご記載下さい。)
  4. OECDが公表した加盟国の障害者関係予算の対GDP 比率に関するデータにつき、①このデータに含まれる項目、②前記項目別の日本の予算額、③②について、諸国との比較で日本の予算額が顕著に低い項目はあるか、およびその理由(日本の障害者関係の公的支出の対GDP 比は0.3%で、OECD 加盟国平均の1.2%を大きく下回っているとの情報に関連して)

なお、1.~3.の諸情報については、内閣府共生社会政策統括官室、障害者施策に関する基礎データ集、「図表65 各省庁別にみた主な障害者施策一覧」http://www8.cao.go.jp/shougai/data/data_h21/zuhyo65.htmlを加工する形で作成いただければ、各構成員にとって理解しやすいデータとなろうかと存じます。

以上