＊　障がい者制度改革推進会議(第18回)（2010年8月9日）　長瀬修委員提供資料

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）
専門家研修シリーズ第17号
人権モニターのためのガイダンス
（2010年4月リリース）

障害者の権利条約のモニタリング（監視）

第4部　モニタリングの実践

2．自立した生活〔生活の自律〕及び地域社会へのインクルージョン

＜一般的モニタリング質問＞

• 障害のある人は他の者との平等の選択の自由をもって地域社会で暮らす権利を持っているか。

＜尊重すべき義務＞

• 障害のある人が、他の者との平等を基礎として、居住地及びどこで誰と生活するかを選択する権利を認める法的保護があるか。
• 障害のある人が、特定の生活様式を強制されないことを確保するための法的保護があるか。

＜保護すべき義務＞

• 障害のある人が、家族やその他の者によって特定の生活様式を強制されないことを確保するための法的保護があるか。
• 障害のある人が、自立した生活への障壁に対する異議申し立てをするために使える法的仕組みと救済措置があるか。
• 国は地域社会で自立した生活をする権利の実施を順守及びモニターするための手段を講じているか。

＜充足すべき義務＞

• 障害のある人が、地域社会における生活及びインクルージョンを支援するために必要な在宅サービスやその他の地域社会の支援サービス（パーソナルアシスタンスを含む）を利用できることを確保する法律、政策及び計画があるか。
• 一般住民向けの地域社会サービス及び施設〔設備〕が、障害のある人にとって他の者との平等を基礎として利用可能であり、かつ、障害のある人の必要〔ニーズ〕に応ずることを確保するための、法律、政策及び計画があるか。

4．教育についての権利

＜一般的モニタリング質問＞

• 障害のある人はあらゆる段階におけるインクルーシブ教育が利用できるか。

＜尊重すべき義務＞

• 法律は明示的にインクルーシブ教育への権利を認めているか。
• 国は障害のある生徒が一般教育制度に入ることを拒否しているか。
• 国は障害のある生徒が就学を義務付けられている分離学校制度を維持しているか。
• 障害のある生徒は特定の科目の勉強を強制されているか、また、障害に基づいて特定の科目の受講から排除されているか。
• 障害のある生徒は学校に受け入れられる条件として何らかの医学的処置を受けることを義務付けられているか。

＜保護すべき義務＞

• 国は障害のある人が一般教育制度から排除されないようにするための法的、その他の方策を採用しているか。
• 国は障害のある人の教育制度へのインクルージョンへの障壁を除去する目的で、私立の教育機関がその設備と技術のアクセシビリティを確保するための手段を講じることを義務づけているか。

＜充足すべき義務＞

• 障害のある女子は教育への権利を享受する上で複合的差別を受けているか。
• 国はインクルーシブ教育という目標に即して、個別的支援を含む支援を障害のある生徒のために手段を講じているか。
• 国は学校、その他の教育的機関・技術のアクセシビリティを確保するための手段を講じているか。
• 国は障害のある教員を含む手話と点字についての適格性を有する教員を雇用するための手段を講じているか。
• 国はインクルーシブ教育の確保を支援できる教員やその他の専門家の養成を提供し、義務づけているか。

＊　原文は以下を参照。

http://www.ohchr.org/Documents/Publications/Disabilities_training_17EN.pdf

＊　上記は、「障害者の権利条約/川島聡・長瀬修仮訳」（2008年5月30日付）を参考にした長瀬修仮訳