第2 回推進会議 意見書

アジア・ディスアビリティ・インスティテート 中西由起子

１．「障がい者制度改革の検討に当たっての論点」への追加項目

・ 障害児支援
障害児にかかる福祉サービスは「障害者総合福祉法」の中に位置づける。障害児に必要 な医療、療育等を地域において提供することができるよう施設の整備および充実を図る。

・ 難病対策 難病に関する調査研究および難病患者の医療費負担の軽減を新たな法制度を整備する。

・ 日本の国際貢献について
ＯＤＡの中での障害の位置づけについて
アジア太平洋障害者の10 年について

２． 予算編成・政省令に関わる緊急課題の検討

中間報告後の部会の設置では対応ができない緊急の課題について、第2 回の会議におい て動議を行い、第3 回の会議において予算編成・政省令に関する緊急課題に関する部会を 設置し、５月までに集中討議し結論をだす。その際、自立支援法のサービス適用範囲の問 題、自立支援医療や収入認定など利用者負担について、障害程度区分に基づく国庫負担基 準、介護保険との優先利用の問題などを検討課題とすること。委員の人選については推進 会議の委員に限定せず、議長に一任とする。

３． 中障協や審議会との関係整理

事務局が中障協、審議会に定期的な報告を行い、推進会議の意見が反映されていくよ うに意見調整をはかっていく。

４． 制度改革推進本部との関係

予算関連・政省令に関する検討が進み次第、本部との会議を開催し、その随時実施を 図っていく体制とする。