平成22 年1 月22 日

障がい者制度改革推進会議担当室長
内閣府参与 東 俊裕 殿

特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会
理事長 川﨑 洋子

「障害者基本法」に関する意見

１、「基本的性格」について、障害者を権利の主体者とした法の体系にすることに賛成します。どのような表現 にするか今後よく議論することが必要だと思います。

２、「障害の定義・個別立法との関係、手帳制度について」現行の制度では、障害の重い人にサービスが厚く、 軽い人に薄い結果となっています。しかし実際障害者の一人ひとりは、どの様な重さの障害であっても、社会参 加への希望や意欲をもち、生活の向上を望んでいます。またできることやしたいことは個々人によって違いがあ ります。重い、軽いの判定で決めるのではなく、個人が何を望んでいるか（ニーズ）をもとに、サービスが利用 できるシステムにできるとよいと思います。もちろん障害者間のサービス格差がないことが前提です。

３、「差別の定義」差別の定義はあるべきだと思います。精神障害者には「保護者制度」という差別法があります。

３、「基本的人権の確認・地域社会で生活を営む権利について」精神障害者の大多数が家族と暮らし、30 万人以 上の人が精神科病院にいます。地域社会で自立して生活することは当然の権利として実現すべきことですが、実 際は住居もなく、生活費もなく、孤立も不安で自立することが困難です。障害者個人の地域生活が容易にできる よう、またそれが満足のいくものであるよう、住居を得る権利、所得を得る権利、ケアを利用する権利を明確に すべきであると考えます。

４、」「障害者に関する基本的施策・政治参加の施策精神科病院に入院中の人の多くは投票に行けないと言われて います。一人で外へ出かけることができない精神障害者がいます。これらの人に、政治に関する情報を得ること と、投票をするという権利を行使できるよう配慮されるべきです。

５、「障害者に関する基本施策・差別禁止法・虐待防止法」法制度の確立と施策を加えるべきと思います。