第２回障がい者制度改革推進会議意見要旨

障害者基本法について

構成員 三鷹市長 清原 慶子

１． 障害者基本法の位置づけと性格について

（１）障害者基本法については、「障害者自立支援法」「障害者差別禁止法（仮 称）」「障害者総合福祉法（仮称）」などとの全体的な法制度の枠組みの中に位置 づける必要がある。したがって、基本法について議論をする場合には、既存の 関連法や新たに制定する可能性のある法を含む、今後の総合化を視野に入れた、 位置づけや性格に関する整理が必要ではないか。すなわち、基本法についての 議論と、総合的、包括的な視野での議論の両方が求められる。

（２）障害者基本法は、障害者に関する基本的考え方や理念、障害者の定義な どを盛り込んだ中核的な性格を持つものになると想定される。したがって、障 害者の権利条約の内容・項目と対応し、リンクしたものにもなると考えられる。 そこで、障害者の権利条約との関連性を検討する必要がある。

２． 理念として含まれるべき内容について

（１）基本法の理念や基本的な考え方の中には、障害者の権利主体性、ノーマ ライゼーション、ソーシャルインクルージョン、スティグマの徹底排除などの 考え方が含まれると考えられる。

（２）現行基本法は、障害者を、相対的に受動的な存在と位置づけているかの ような文言もあり、改める必要があるように考える。

３． 自治体の立場から留意して検討していただきたい視点・論点について

（１）自治体行政を担い、地域で障害者福祉を協働で進めている立場からは、 障害者制度のあるべき目標や理念と、現実との乖離現象に対して、どのような 方法や手段で解消していくべきか、困難を感じる場合がある。
　したがって、基本的には理念を共有しつつ、現実の諸場面でどのように理念 の実践を図っていくかということが重要であり、そうした観点から、基本法と 個別法の枠組みの整理が不可欠である。
　理念を中心とした基本法を議論することと、実践に結び付く個別法を議論す ることが、有機的に連携・連動し、基本法で示す理念の具現化が最大限配慮さ れる必要がある。

（２）一般的にみられる理念と現実の葛藤がある具体的な事例から考え、地域 の摩擦や葛藤を解消する視点と具体策が求められる。
　たとえば、市民が生活する地域社会においては、障害者問題は、総論は賛成 するが、各論・個別問題となると是々非々という現実に遭遇することは少なく ない。最も端的な例は、障害者施設整備に係る近隣住民の反応である。こうし た場合、障害者福祉に理解を持つことと、実際に施設が近隣に設置されること を受け入れ難く思う心理との相克の中で、地域住民同士の良好な相互関係が不 調となるという、悲しい現実も少なくない。
　ただし、そうしたケースにおいても、対立的構造は一時的なものであり、経 過の紆余曲折の中で、ある時の反対住民が一転、強力な支援者になる場合もあ る。日常生活の中での何気ない連帯、支えあい、合意の経験を生み出すことや、 そうした地域風土の醸成が非常に重要であると痛感している。こうした、現実 を踏まえた検討が望まれる。

（３）合意の形成ということについては、法制度等において、国民、行政、事 業者等に「義務」や「責務」として、ある価値観から規定するような、規制的 な制度は必要な場合もある。しかしながら、人と人との対等的な関係が実態的 に形成されない中では、そうした価値観の規定はともすると「押しつけ」とし て受け止められ、内在的な排除意識を増長させる要因にもなりかねない。これ は、障がい者を特別な保護的対象として強調しすぎる場合の弊害と言える。保 護と自立支援のバランスが大切である。
　そこで、可能な限り、日常の地域生活の中での障がい者を含む住民同士の対 等な関係性の構築を推進していくための不断の取り組みが必要である。たとえ ば、三鷹市の場合、障害者自立支援法を契機として設立された「障がい者地域 自立支援協議会」や住民主体の「地域ケアネットワーク」の取り組みなどが、 そうした日常的な関係性を確保しつつ、ソーシャルインクルージョンやノーマ ライゼーションの具現化に繋げることができるのではないかと期待している。

付記：会議の進め方について
○短期間で一定の方針のとりまとめが必要なこと、構成員の数が多いこと、障 がい当事者の構成員への適切な情報保障が必要なこと、などの条件から、短期 間に集中的な会議の開催と１回あたりの会議が４時間程度の予定ということで す。この場合、構成員各位の集中力の持続が心配され、一人あたりの発言時間 が短くなる可能性も高いということが考えられます。そこで、当面は、構成員 相互の面識や信頼関係の構築のため全体会は必要と思いますが、早い段階で、 少人数の密度の高い議論の機会を作り、その内容を全体会で共有し、論点を整 理し協議を深めていくといった会議運営の工夫もご検討ください。