障がい者制度改革推進会議
第２回(H22.2.2) 資料１

平成２２年２月２日

障がい者制度改革推進会議の傍聴、情報提供及び取材協力について

１ 傍聴

　「議長は、会議室の状況等を勘案の上、報道関係者、関係団体の役職 員等の傍聴を認めることができる。」（開催要領）[H22.1.12 決定]

• 傍聴については、十分な広さをもった会議室の確保に努め、報道関係 者に加えて会議室の広さに応じて一般傍聴を認める。
• 傍聴の案内は、原則として、会議開催日の１週間前までに内閣府のウ ェブサイト上に掲載して傍聴希望者を募る。収容可能数を超える申し込 みがあった場合には抽選により傍聴者を決め、会議開催日の２営業日前 までに、傍聴できる方へその旨を連絡する。

２ インターネットを通じた情報提供

　「毎回の会議の模様については、インターネットを通じて、広く一般に配 信することにより公開する。」（開催要領）[H22.1.12 決定]

• 会議の議場の映像（動画）、音声、手話（動画）及び要約筆記の文字情報 を提供する。
• 配信は、オンデマンド方式とする。（会議場で上記の動画、音声等を記録 し、それを内閣府のウェブサイト上で公開する。）

３ 報道機関の取材への協力

　報道機関によるカメラ取材への協力は、以下に則して行う。

• スチールカメラによる撮影は会議の冒頭のみとする。
• ムービーカメラによる撮影を希望する報道機関に対しては、会議の冒頭 における撮影を可能とする。これに加え、設置場所を固定したムービー カメラによる撮影は、設置場所を指定し、会議の妨げとならないことを 条件として、会議の全体を通して認める。